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17日、韓国国務総理直属の関連調査委員会は、日本による植民地時代に「明治日本の産業革命遺産」施設で強制労働を強いられた朝鮮人が1516人に上ると明らかにした。写真は軍艦島。
韓国政府が確認=「明治日本の産業革命遺産」施設で強制労働被害の朝鮮人は1516人―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a111841.html
2015年6月19日(金) 5時59分
2015年6月17日、韓国・聯合ニュース(中国語電子版)によると、韓国国務総理直属の関連調査委員会は、日本による植民地時代に「明治日本の産業革命遺産」施設で強制労働を強いられた朝鮮人が1516人に上ると明らかにした。
同委員会は、日本政府が世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」の全23施設に含まれる7施設を運営していた日本企業5社で1516人の朝鮮人が強制労働を強いられていたことが確認されたとした。
同委員会が2005〜08年に受け付けた申し立てによると、現地で約100人が死亡した。生存者は2008年の時点で356人だったが、高齢者が相次いで死亡し、今年2月には94人に減っている。
韓国政府が把握している強制労働者数は、被害者による申し立てを基にしたもので、日本の市民団体や学界の数字とは食い違いが生じている。日本の市民団体や学界の統計によると、日本企業の強制労働により死亡または行方不明となった朝鮮人は116人とされている。日本のある市民団体が1986年に発見した文書には軍艦島で死亡した122人の朝鮮人労働者の名簿が含まれているが、この数字は韓国政府により認定された28人を大きく上回っている。
日本政府や関連企業は韓国に資料を公開しておらず、両国学界による合同調査も行われていないため、正確な状況を把握するのは容易ではない。現地で死亡し遺骨が戻っていないケースも多い。同委員会は日本側に対し、世界文化遺産登録を目指すに当たり、強制労働をめぐり争いのある部分について全面的な調査を行い、遺骨返還問題を解決すべきだと呼び掛けた。
世界文化遺産登録の可否は、6月28日から7月8日に開かれる第39回世界遺産委員会で決まる。日本が申請した産業革命遺産施設は朝鮮人の強制徴用の歴史に関連するものであり、登録を目指すことは、近代の植民支配や侵略の歴史を「正当化」するものとして批判されている。(翻訳・編集/柳川)
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