http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/792.html
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（イランラジオ日本）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/55253-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A8%AA%E5%95%8F
2015/06/03(水曜) 22:57
フィリピン大統領の日本訪問
ホセイニー解説員
フィリピンのアキノ大統領が、2日火曜夜、日本の関係者と会談するため、東京入りしました。共同通信は、日本の外交関係者の話として、アキノ大統領の日本訪問の目的は、地域における中国の拡張主義に対抗するための方法を探ることだとしています。
アキノ大統領の日本訪問の一方で、安倍総理大臣は1日月曜、閣議決定された安保関連法案が国会で可決されれば、今後自衛隊は国外での軍事作戦においてアメリカや外国軍を支援することができるようになると発言しました。このため、法的に自衛隊が地域や世界の紛争に介入する条件が整えられることで、フィリピンは南シナ海での中国との領有権問題に関して、アメリカと共に、日本の軍事支援も受けられるようになることを期待しています。
共同通信は、アキノ大統領の日本訪問に関して、「日本とフィリピンの防衛協力の詳細は明らかになっていないが、両国の指導者は戦略的同盟国として、日本からフィリピンへの軍需品の移送を目的にした二者協定に署名し、これにより地域経済の状況を変化させるための中国の努力を無効にしようとしているようだ」としています。
中国政府は、地域経済の協力の強化と地域の経済大プロジェクトの実施を目的に、特別基金の創設に加えて、アジアインフラ投資銀行を設立しました。その目的はシルクロード復活のために必要なインフラを整えるための資金を確保することとなっています。「一つの道、一つの経済ベルト」と題する中国の経済プロジェクトは、この道を通じてアジア各国をつなげ、アジア大陸をヨーロッパと結びつけ、アジアで重要な変化を引き起こすものです。こうした中、このプロジェクトの実施により、地域、ひいては世界での経済的優勢を失うことになるアメリカは、地域諸国の対立を煽ることで、この流れを妨害しようとしています。
東アジアでの対立へのアメリカ政府の介入が、アメリカの信用を失わせていることから、同国は、アジアの軍事同盟国であり、中国と領有権の問題を抱える日本やフィリピンなどの地域の国と連帯を結成することで、中国をけん制しようとしています。中国は何度となくアメリカを、覇権追求により、東アジアや東南アジアを反中国に突き動かし、この地域を中東のように情勢不安に直面させようとしていると非難しています。このためアキノ大統領の日本訪問と中国をけん制する目的だと発表されている両国の軍事合意は、地域の政界から悲観的にとらえられています。
とくに安倍首相は国内での安保関連法案への反対に注目し、アキノ大統領の訪問と国会での演説を政府の軍事政策のために利用し、政府に対する反対を抑えようとしていると言われています。
日本の野党も、アメリカ軍やその他の外国軍を国外での紛争で支援する安保関連法案の実行は日本と近隣諸国の関係に打撃を与えるだけでなく、日本を、アメリカが利益を得ると見られる対立に巻き込むことになると考えているのです。
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（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h27e.html#D0603
主な式典におけるおことば（平成27年）
天皇陛下のおことば
国賓 フィリピン大統領閣下のための宮中晩餐
平成27年6月3日（水）（宮殿）
＜英文＞へ
この度，フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ三世閣下が，国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し，心から歓迎の意を表します。ここに，今夕を共に過ごしますことを，誠に喜ばしく思います。
貴国と我が国の人々の間には，16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ，マニラには日本町もつくられました。しかし，17世紀に徳川幕府はキリスト教を禁じ，鎖国令を出して日本人の外国への渡航，外国人の入国を禁じました。そのため，キリシタン大名であった高山右近と内藤忠俊は，徳川幕府により，日本人キリスト教徒と共にマニラに追放されました。本年は，高山右近がマニラで病没してから，ちょうど400年に当たります。我が国は19世紀半ば，鎖国政策を改め，諸外国と国交を開くことになりました。20世紀初頭には，多くの我が国の人々が貴国に渡り，両国民の間の交流は盛んになりました。
しかし，先の大戦においては，日米間の熾し烈な戦闘が貴国の国内で行われ，この戦いにより，多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に，長く忘れてはならないことであり，取り分け戦後70年を迎える本年，当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します。
戦後，1956年の国交回復から今日に至るまで，両国は，共に手を取り合い，友好関係の増進に努めてまいりました。今や，約1万8千人の日本人が貴国に住み，20万人を超えるフィリピン人が我が国に滞在しております。その中には我が国の福祉施設に勤める人々もあり，高齢化する社会の中で大変重要な役割を担ってくれています。私どもが福祉施設を訪れた時，介護に当たる人々の中にフィリピンから来たと紹介される人もありました。
我が国の青年海外協力隊は発足した1965年から間もなく貴国において活動を開始し，今までにその総数は1,600名近くに達しています。近年，経済，文化，そして人の交流など幅広い分野で両国関係がますます緊密になっていることを，誠に喜ばしく思っています。
今から53年前，当時皇太子であった私は，ガルシア大統領を国賓としてお迎えしたことに対する答訪として，昭和天皇の名代という立場で，皇太子妃と共に，貴国を訪問いたしました。その時，マカパガル大統領御夫妻を始め，貴国国民から温かく迎えられたことは，忘れ難い思い出となっております。また，カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし，スペインとの独立戦争に勝利し，1898年フィリピンの独立が宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことは，誠に感慨深いことでありました。
1986年2月，閣下の母君は，大統領に御就任，その年の11月，我が国を国賓として御訪問になり，私は皇太子として，大統領をお迎えいたしました。その後，1989年2月の昭和天皇の大喪の礼，翌年11月の私の即位の礼にも，御列席いただいたことに深く感謝しております。
閣下は，2010年の御就任以来，我が国を度々御訪問になっていらっしゃいます。2011年9月には東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を御訪問になり，復興のための義援金が贈られました。このほかにも貴国からは，緊急物資や医療チームの派遣など，様々な支援を頂いております。また，昨年6月には広島市を御訪問になり，平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をなさいました。我が国に対する温かいお気持ちに対し，心より感謝の意を表します。
閣下が，御就任以来，国民の声に真摯に耳を傾け，貴国の平和と発展のため，貧困対策を始めとする諸課題に献身的に取り組んでいらっしゃることに，深く敬意を表します。また，我が国との関係強化に意を用いていらっしゃることを心強く思います。この度の御訪問が，両国の相互理解と友好協力関係の一層の発展に資する，実り多いものとなることを切に願っております。
ここに杯を挙げて，大統領閣下の御健勝とフィリピン国民の幸せを祈ります。
フィリピン大統領閣下のご答辞
和文（仮訳）（PDF形式：142KB）3ページ
原文（PDF形式：67KB）4ページ
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20150604/419077.html
中国を抑え込むために日本をさらに積極的に利用する米国とフィリピン
政治
2015年06月04日 22:39
米国は、南シナ海における同盟国の軍事的活動を奨励して、同海域の緊張を維持する方針だ。米国は７月、南シナ海で毎年行っているオーストラリアとの軍事演習を行う。同演習には、ニュージーランド軍と日本の自衛隊も初めて参加する。
演習は、南沙諸島（スプラトリー諸島）と西沙諸島（パラセル諸島）をめぐって中国、フィリピン、ベトナムの対立がエスカレートしている中で実施される。これらの国々は、諸島の軍事インフラを向上させており、特に中国は成果をあげている。なお米国は、係争海域における中国の活動の高まりに対する軍事行動の可能性を排除していない米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、これは同海域の情勢を緊迫化するだけだと指摘し、そのため演習は、中国に対する強い軍事・政治的圧力の要素とみなされる、との考えを表し、次のように語っている。
「もちろん米国はまず中国に対してデモンストレーションしている。米国と地域の他の国々は、論争問題に関する粘り強く断固とした中国の政策に対して、力を合わせて対抗できると示している。なおそれらの国々は、十分に影響力を持っている。演習という形による、あらゆる軍事政策や示威行為は、米国のアジア回帰政策を支援することを目的としたものであり、中国との利害衝突は避けられない。」
これらの毎年開かれている演習に日本が「デビュー」することは、専門家社会の大きな反応を呼んだ。日本は、東シナ海における中国との激しい領有権争いに巻き込まれた。日本の演習への参加は、この争いで日本が米国の支援を当てにしていることを中国に示している。米国の同盟国は南シナ海で常に米国を当てにすることができる。社会政治研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、日本は結果的に、中国を抑え込むための米国の有効な手段に様変わりしているとの見方を表し、次のように語っている。
「中国ではこのような行動が、中国へ圧力を加えようとする挑発行為とみなされるだろう。恐らく中国は、南シナ海に艦船や航空機を集結させて、独自の軍事ポテンシャルを増強するかたちでこたえるだろう。なお、これらの演習に日本が参加することは、地域の軍事大国として日本が復活することを米国が認めているとのシグナルを中国に与えることになる。このような活動は、アジア太平洋地域全体で大きな警戒心を持って受け取られる可能性がある。これは恐らく、日本を抑え込むことを目的とした、様々な国の軍事協力の深化を誘発するだろう。その結果として、地域の緊張が高まると思われる。」
米国だけでなく、フィリピンなどの米国の同盟国も、地域で中国を抑え込むための要素として、さらに積極的に日本を利用しようとしている。フィリピンのアキノ大統領が、日本に中国を抑えるよう呼びかけたのも偶然ではない。
タグ：中米関係, 日中関係, 日米関係, 日本関連, フィリピン, 中国, 米国
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（イランラジオ日本）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55298-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%82%84%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AB%E7%B5%A6%E6%B2%B9
2015/06/05(金曜) 19:40
フィリピン、日本の航空機や船舶に給油
フィリピンのアキノ大統領が、「日本の航空機や船舶に、フィリピンでの給油の許可を出すだろう」と述べました。
中国・新華社通信によりますと、日本を訪問したアキノ大統領は、5日金曜、「自衛隊のフィリピンの基地の利用に向けた協議が始まり、日本の船舶や航空機もまたフィリピンでの給油の許可を得るだろう」述べました。
安倍総理大臣とアキノ大統領は4日木曜、東京で、防衛装備の移転に関する合意に向けた協議を開始することで合意しました。
2014年4月の武器輸出の規制の緩和を受け、日本は自国の防衛の装備や技術を世界の治安と平和を維持するため外国に輸出することができるようになりました。
アキノ大統領は5日金曜に終了した4日間の日本訪問で、安倍総理大臣と巡視船のフィリピンへの輸入に関する合意書に署名しました。
日本はフィリピンに対しフィリピンの沿岸警備隊に巡視船を供与することを約束しています。
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（イランラジオ日本）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/55303-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96
2015/06/05(金曜) 22:24
日本とフィリピンの防衛協力の強化
ガッファーリー解説員
日本を訪問していたフィリピンのアキノ大統領が、4日木曜、東京で安倍総理大臣と会談し、防衛装備の移転に向けた合意を調整することで合意しました。
日本は武器輸出規制を緩和したことで、現在、防衛の最新の装備や技術を外国に売却することができます。この状況において、フィリピン大統領が日本を訪問したことは、両国の軍事・防衛協力を物語っています。この中で、日本は武器の売却国、フィリピンは武器の購入国と見なされています。
フィリピンは、ASEAN東南アジア諸国連合の加盟国の中で、最も弱小の軍隊を有しています。これにより、フィリピンは国家主権と領土保全を目的に軍の構造を強化するための十分な理由を有していますが、フィリピンと中国の南シナ海の南沙諸島をめぐる領有権問題は、これまで以上にこの目的を遂げるためのフィリピン政府の動機を強めています。
これまで厳しい法律の制定により武器を輸出することができなかった日本にとって、現在、収入を得るために外国に武器を輸出すると共に、中国と対立している国々とより強力な関係を保つことができる絶好の機会が生まれています。日本がフィリピン政府に長期の低利子の借款を供与すると共に、通常の値段での武器を大量に輸出する可能性が高まっています。これは日本と中国の尖閣諸島の領有権をめぐる対立を理由としています。このため日本とフィリピンは共通の可能性を用いること、つまり中国に対して抵抗することで、両国の関係を軍事的な基盤を強化する目的で高め、一つの戦線で、中国と闘おうとしているのです。
これに加えて、日本とフィリピンは、アジアにおけるアメリカの治安・防衛の同盟国となっています。このため、アメリカもまた同盟国を守り、中国に対抗する上で、言葉の欧州の範囲でも、歩みを進める条件が整っています。アジアでのアメリカの戦略的目的の一つは、中国の軍事・治安面での影響に対抗することです。アメリカはこの機会を利用して、中国をけん制しようとしているのです。
今から日本やフィリピンの措置に対する中国の立場を予想することができます。中国はこのような措置をアジアの治安状況を変化させるためのものだとし、これは武器競争を拡大すると共にアジアに政治や治安面での不安定を生じさせると見ています。アジアにこのような状況が生じれば、いつものように警告や脅迫が増加する可能性があり、専門家の多くは、このような状況はアジア諸国のためにはならないとしています。
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