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経済の低迷でソウル市内も格差は拡大(ロイター)
【断末魔の中韓経済】壮絶な所得の奪い合いへ向かう韓国 無策・朴政権はさらなる反日か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150515/frn1505151550001-n1.htm
2015.05.15 夕刊フジ
★(4)
韓国経済が崖っぷちに立たされている。「円安ウォン高」が加速し、輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車までが大幅減益に見舞われているのだ。急激に進む所得格差の拡大と、有効な対策を取れない朴槿恵(パク・クネ)政権。10人に1人が最低賃金未満で働く同国では、今後、壮絶な所得の奪い合いが始まるという。経済評論家の三橋貴明氏が、隣国の暗部に迫った。
サムスン電子、現代自動車など、韓国経済の屋台骨である大手輸出企業が、軒並み減収減益にあえいでいる。最大の理由は、もちろん4月28日に一時は1円=9ウォンを割り込んだ円安ウォン高である。
東日本大震災後の2011年10月、円ウォンの為替レートは1円=15・6ウォンであった。その後、4年も経過しないうちに、約75%もの円安ウォン高が進んでしまったことになる。
韓国の1−3月期の輸出は、前年同期比2・9%減少、4月は同8・1%の減少であった。何しろ、韓国の財の輸出は対GDP比で40%を超える。日本とは異なり、正真正銘の「外需依存国」である韓国にとって、ウォン高や輸出の縮小は国民経済を直撃せざるを得ないのだ。
経済のエンジンである輸出が縮小すると同時に、韓国は国内の所得格差が拡大していっている。特に着目すべきは、企業の規模による所得格差だ。韓国労働研究院によると、14年における韓国の中小企業(従業員300人未満)の平均賃金は、大企業(従業員300人以上)の56・7%に過ぎなかった。04年は59・88%だったため、企業規模による所得格差が拡大していっていることになる。
上記は正社員同士の比較だが、非正規社員となるとさらに悲惨だ。中小企業の非正規社員の平均賃金は、大企業正社員の40・7%。やはり、04年時(41・6%)と比べて格差が拡大している。
労働組合の有無を考慮すると、ますます所得格差が開く。労組がない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業の正社員の38・6%と、40%を切って来るのだ(04年は44%)。ちなみに、日本の場合、非正規社員を含めても、中小企業の平均賃金は大企業の80%前後である。
しかも、韓国の場合は何と10人に1人が最低賃金未満で働いている。IMF(国際通貨基金)によると、先進国における最低賃金未満の労働者の割合は1〜3%程度だ。もちろん、韓国は先進国ではないが、それにしてもひどい労働環境である。
結局のところ、現在の韓国は「グローバリズム」に適応した後発国の末路を、われわれの前に示そうとしているのだ。資本の国境を越えた移動の自由化というグローバリズムが推進され、後発国に安価な人件費目当てに外国企業や外国資本がなだれ込む。先進国から「資本」「技術」「ノウハウ」などが移転され、グローバル市場で「価格競争」を繰り広げると、確かに後発国は先進国に対して優勢を保つ。特に、韓国の場合は08年に第2次通貨危機に陥り、対ドル、対円のウォンの為替レートが暴落するという「幸運」にも見舞われた。
とはいえ、グローバリズムありきの経済は「国民貧困化経済」に向かわざるを得ない。何しろ、国民が豊かになると、途端にグローバル市場における価格競争力がなくなってしまうのだ。国民の賃金を抑制すると、もちろん内需は伸びない。それでも構わない。外需(グローバル市場)が健在なのだから、という話「だった」のである。
今後の韓国は、内需、外需ともに停滞し、所得のパイが縮小するデフレ環境下において、国民同士の「所得獲得競争」が激しさを増していくことにならざるを得ない。資本主義社会において、もちろん「競争」は重要だ。ただし、所得のパイが拡大しないデフレ環境下の競争激化は、国民同士の「壮絶な所得の奪い合い」をもたらすだけである。
韓国のデフレ化は社会を不安定化させ、国民のルサンチマン(=憎悪)を高め、朴大統領をさらなる「反日」へと走らせることになるだろう。
■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!−中国経済の真実』(ワック)、『繁栄の絶対法則』(PHP研究所)など多数。
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