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日中急接近に“大慌て”する韓国メディア 朴政権は外交、経済失敗で手詰まり
http://news.livedoor.com/article/detail/10048405/
015年4月25日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
韓国が孤立無援だ。日本と敵対し、米中に二股をかける戦略で存在感を示すはずが、日中が急接近、米国の態度も厳しさを増し、影が薄くなった韓国はあわてふためいている。経済面でも日本の“脱韓国”が止まらないうえ、為替の円安ウォン高も加速して韓国の輸出産業は大打撃。国内総生産（ＧＤＰ）も低迷が続く。外交、経済、内政いずれも大失敗した朴槿恵（パク・クネ）政権は手詰まりになっている。
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）が開かれたインドネシア・ジャカルタで２２日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談。韓国には何の関係もないのだが、なぜか韓国メディアでは頭に血が上ったような報道が相次いだ。
２３日付の韓国朝刊各紙は、日中首脳会談を写真とともに１面で報じた。
朝鮮日報は、首脳会談開催で日中関係は正常化局面に入ったとし、先の大戦への「深い反省」を表明した安倍首相の演説直後に会談が実現したことで「中国は演説の内容を受け入れたか、もしくは認めた」と指摘。習主席が昨年１１月の首脳会談と違って柔和な態度を示したことも韓国メディアの神経を逆なでしたようで、「日中が５カ月ぶりにまた首脳会談を行ったのに、韓国は孤立を避ける戦略があるのか」と、日中に取り残された朴政権の外交戦略を問題視した。
安倍首相が訪米し、上下両院合同会議で演説することにも危機感を強めている。ハンギョレ新聞は編集幹部のコラムで、日米関係の質的な大転換が進み、安倍首相が東アジアの未来を変える戦略構築に奔走している時に、中南米を訪問中の朴大統領は「地球の裏側で中身のないセールス外交を行っている」と酷評した。
こうした「韓国孤立論」について、韓国外務省報道官は２３日の定例会見で否定してみせたが、確かに、中国も特段、韓国に配慮を示さなくなったようにみえる。日本との関係改善意欲を示しただけでなく、習主席肝いりのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっても、韓国側が副総裁ポストが得られるのではと舞い上がったものの、実際にはインドが副総裁ポストを得るとの見方が強まっている。
中国は先に手を挙げた韓国に“ごほうび”を与えず、日本のＡＩＩＢ参加を求め続けている。
日中首脳会談については米国も高く評価した。米国務省のハーフ報道官代行は「米国として歓迎」「世界の平和と繁栄に影響する」と述べた。
一方で、中国にすり寄り、日本との関係を悪化させるなど東アジアの安定を損ねる外交を続けている韓国に米国は業を煮やしている。リッパート駐韓大使襲撃や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への煮え切らない態度、そして不透明な為替介入など批判材料に事欠かない。
日本でも同様だ。自国の経済状況を無視して、度を超した反日姿勢を続ける韓国は経済面でも強烈なしっぺ返しを食らっている。
韓国貿易協会によると、１〜３月期の日韓の貿易額は、前年同期から１３・９％減少した。
韓国の日本向け輸出は２２％の大幅減。日本からの輸入額も内需低迷で８・８％減った。
韓国からの輸出減の最大の要因である円安ウォン高は止まらない。２３日には約７年ぶりに１円＝９ウォンを突破して、８・９ウォン台までウォン高が進んだ。
輸出と内需がともに伸びなければ、経済成長も低迷するのは必定だ。韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した１〜３月期のＧＤＰは、前期比０・８％増と４四半期連続で０％台にとどまった。韓銀は今年の成長率予想を３・１％に引き下げた。
日中関係改善の土台が整い、韓国との経済関係も薄れるとなれば、日本が日韓首脳会談を急ぐ理由も存在しない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「韓国はこれまで反日で気勢を上げてきたが、いまやそんなことを言っていられないほど経済的に行き詰まった。頼みの中国経済も減速しており、韓国からの輸出は停滞している。日本はもとより、米国からもうさん臭い目で見られ始めているのは自業自得だろう」
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