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負傷したリッパート駐韓米国大使（右）を見舞う、朴大統領＝９日、ソウル市内の病院（聯合＝共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150310/frn1503101830007-n1.htm
2015.03.10 夕刊フジ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が限界に達しつつある。米国と中国をてんびんにかけてきたが、駐韓米国大使襲撃事件の警備態勢や背景に、米情報当局などが疑念を持っており、米国重視路線を明確化する必要に迫られそうなのだ。とはいえ、米国にすり寄れば、韓国を取り込もうとしている中国の怒りを買うことは避けられない。イソップ童話のコウモリのように、絶体絶命の窮地に陥りそうだ。
「大使の毅然として豪胆な姿に米韓の国民は感動した。米韓関係はむしろ（事件前より）近くなる機会になった」
朴氏は中東歴訪から帰国した９日、空港からリッパート駐韓米国大使（４２）が入院中のソウル市内の病院へ直行し、こう語りかけた。事件が米韓関係に影響するのを防ぎ、同盟の強固さを強調しようとしたようだ。
リッパート大使も「米韓同盟を一層強固にする努力を続けなければならない」と与党幹部に語るなど、外交上の配慮を見せているが、米国では韓国に対する疑念が深まっている。
犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）は、過激な反米・反日活動を繰り返し、２０１０年に重家俊範駐韓日本大使（当時）にコンクリート片を投げ付け逮捕され、韓国公安当局もマークしていた。そんな危険人物がナイフ２本を隠し持ち、事前の参加申請もなく「顔パス」で会合に入り込み、卑劣なテロに及んだ。韓国警備当局の不手際は明らかといえる。
『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「米国民はテロには非常に敏感だ。同盟国の首都のど真ん中で、しかも白昼堂々と凶行が行われたことへのショックは大きく、韓国への不信感は高まるだろう」と分析する。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「米メディアは今回の事件を大きく報じており、国民の嫌韓感情に火がつくのは確実だ」と指摘し、こう続ける。
「米韓合同軍事演習の最中というタイミングも最悪だった。容疑者が北朝鮮を擁護するような主張の持ち主であることも手伝い、米国の韓国に対する信頼感は大きく揺らぐことになった。韓国メディアが『韓米は今こそ同盟の強固さを示せ』（朝鮮日報）などと盛んに訴えているのは、米韓関係が厳しい状況に差し掛かっていることの裏返しでもある」
朴政権は、安全保障では米国に大きく依存する一方、経済では最大貿易相手国の中国に依存する「二股外交」を展開してきた。だが、その限界は折に触れ、露見している。
典型例は、在韓米軍による韓国国内での『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』配備をめぐる問題だ。
ＴＨＡＡＤには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は強硬に反発している。
韓国紙『中央日報』（日本語電子版、２月６日）によると、中国の習近平国家主席は昨年７月に行われた中韓首脳会談で、ＴＨＡＡＤ配備を拒否するよう求めたとされ、朴氏は板挟み状態に陥っていた。今回の大使襲撃事件が、朴氏の苦境に拍車をかけることは間違いない。
前出の浅羽氏は「朴氏は事件を受け、『米国により比重を置いている』という姿勢を示す必要に迫られている。ＴＨＡＡＤに関しても、あいまいな態度のまま決断を先延ばしすることは許されない」と語る。
米国重視路線を明確に打ち出せば、中国が韓国への外交圧力を強めるのは確実だ。韓国経済の中国依存度は高く、２０１３年には輸出全体の対中国比率は２６・１％に達している。中国の恫喝にも逆らえないのだ。
襲撃事件を機に、米国が韓国を「見捨てる」とみる向きもある。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は近年、対韓関係で我慢に我慢を重ねてきた。オバマ大統領の側近中の側近であるリッパート氏が襲撃されたことで、米国の『韓国離れ』が一気に加速する可能性がある。中国への経済的依存の高まりから、米国内には『韓国が中華勢力圏に“戻る”ことは仕方ない』という論調もある」と語る。
いずれにしても、「大きなものに従おうとする民族性」（前出・菅沼氏）ゆえのコウモリ外交は、完全に行き詰まりを迎えている。
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