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【ワシントン時事】米軍主導の有志連合による過激組織「イスラム国」に対する半年間の空爆は、失地の一部回復に貢献するなど、一定の効果を見せ始めた。ただ、春以降にイラクで予定する本格的な反転攻勢を成功させるには、犠牲を覚悟で前線への米地上部隊投入が不可欠だと唱える声は根強い。オバマ大統領が困難な判断を迫られる可能性もある。
有志連合は昨年８月８日以来、イラクとシリアで合わせて約２３００回の空爆を実施。今年に入り、イラク政府軍は中部ディヤラ州をイスラム国から奪還し、シリア北部でもクルド人民兵組織が拠点防衛に成功した。米政府内からは「イスラム国は守勢に回っている」（ヘーゲル国防長官）との声も聞こえてくる。
だが、イスラム国は日本人男性やヨルダン軍パイロットを拘束・殺害したと相次いで表明するなどして存在感を高め、依然多くの外国人戦闘員を引き付けているもようだ。衰えたとはいえ、資金の豊富さも他の過激組織をしのぐ。さらに、空爆で戦車などを失っても、本来はゲリラ部隊であるイスラム国は小火器さえあれば戦闘を継続可能だ。
このため「現戦略では、イスラム国を破壊するという目的を達成するには不十分」（スティーブン・ブッチ元国防副次官補）という批判は絶えない。専門家の多くは、空爆目標の特定や戦術支援に当たる米特殊部隊をイラク政府軍に同行させ、爆撃と地上戦の連携効果を高めるべきだと指摘する。
政府系シンクタンク、海軍分析センターのジョナサン・シュローデン氏は「オバマ政権の手法はおおむね正しい」と現路線を評価しつつも、特殊部隊投入は必要だと強調。ブッチ氏は、最大２０００人の米兵を同行させるべきだと訴える。イラクに派遣済みの一部米兵の任務を変更し、前線に再配置したとしても、駐留米軍の規模は現在の約２５００人から４０００人近くにまで膨らむ計算だ。
オバマ大統領は「できることは全てやっている」と主張するが、現状ではイスラム国壊滅まで「３〜５年を要する」（国防総省）。ヨルダン軍パイロット拘束を受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が捜索救助の在り方に疑義を呈するなど、有志連合の結束維持が容易でないことも明らかになってきた。作戦加速に向け、飛行禁止空域の設定を含め、米軍の関与を拡大するよう求める圧力は高まっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015020700183
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