16. 2015年2月06日 10:26:19
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ヨルダン軍、パイロット拘束で停止の空爆を再開 2015年02月06日 08時03分 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50145.html?from=ytop_main1 【アンマン=久保健一】ヨルダン軍は5日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を再開した。 軍当局者が本紙に明らかにした。 シリアの拠点を攻撃したという。イラク民間テレビ「ルダウ」は、ヨルダン軍はイラク北部モスルも空爆し、イスラム国の司令官ら55人が死亡したと伝えた。 軍は、米国主導の有志連合の空爆に参加したパイロットのムアズ・カサースベ氏(26)が昨年12月にイスラム国に拘束されて以降、空爆参加を停止したとみられていた。ヨルダンのアブドラ国王は4日、軍・治安当局幹部との協議で、「我々の信仰、価値観、原則を守るため(イスラム国の)拠点に容赦ない攻撃を実施するだろう」と、空爆強化の方針を示した。 国王は5日、カサースベ氏の父サフィ氏らを弔問した。サフィ氏は4日の声明で「ヨルダン政府が厳しい復讐ふくしゅうを実行することを期待する」と述べた。 イスラム国事件 ヨルダン軍“首都”ラッカに報復空爆 指揮官ら55人殺害か 産経新聞 2月6日(金)0時2分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000500-san-m_est
【アンマン=吉村英輝、カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)を殺害したとする映像を公開したことを受け、ヨルダン空軍は5日までにイスラム国に対する空爆を強化した。事実上の報復とみられる。 ヨルダン政府幹部は、同国空軍が米国と協力の上、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカで空爆を始めたと地元メディアに明らかにした。ラッカ周辺はカサスベ中尉が空爆したと伝えられる地域で、幹部は「中尉殺害を受けた空爆だ」という見方を示した。 また、イラクからの報道によると、ヨルダン軍は5日までにイスラム国の拠点都市であるイラク北部モスル周辺を空爆し、イスラム国の指揮官を含む少なくとも55人が死亡したもようだ。 ヨルダンのアブドラ国王は5日、カサスベ中尉の出身地である同国中部カラクを訪れ、中尉の父らと面会し弔意を表した。国王は中尉を殺害したとする映像の公開を受け、訪米日程を切り上げて4日に帰国。すぐに国軍幹部を集め、「英雄であるカサスベ中尉が流した血を無駄にしない」と述べた。イスラム国との戦闘は「無慈悲なものになるだろう」と壊滅する方針も示したという。 ロイター通信によると、米高官は4日、イスラム国に対する有志連合の空爆作戦に参加していたアラブ首長国連邦(UAE)が、カサスベ中尉が拘束されたことを受け、昨年12月から空爆などの作戦参加を停止していると述べた。 新型輸送機オスプレイの投入など、米軍が態勢を強化することを再開の条件に挙げているという。 ヨルダン国営TV「軍がイスラム国空爆」 2月6日 0時15分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015254031000.html
イスラム過激派組織、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことを受けて、ヨルダンの国営テレビは、「軍が『イスラム国』への空爆を行った」と伝え、アメリカ軍などと共に組織壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。 「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、アブドラ国王は4日、軍の指導部と会合を開き、「イスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と述べました。 ヨルダン政府は去年9月以降、アメリカなどと共に「イスラム国」への空爆に参加しましたが、12月にその戦闘機がシリア北部に墜落してパイロットが拘束されたため、一時、空爆への参加を見合わせたとみられています。 しかしヨルダンでは、パイロットの殺害を受けて、国民の間から、「イスラム国」に対し空爆を含む最大限の報復措置を求める世論が高まっています。 ヨルダンの国営テレビは5日、「『イスラム国』への空爆を行った」と伝えました。 ヨルダン軍は今後、単独での作戦は限られているため、アメリカ軍などと協力し、「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。 ヨルダン軍 「イスラム国」に大規模空爆 2月6日 5時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015257061000.html
イスラム過激派組織、「イスラム国」にヨルダン人のパイロットが殺害されたことへの報復として、ヨルダン軍は5日、数十機の戦闘機が参加してイスラム国の拠点に対する大規模な空爆に乗り出し、今後、テロ組織の壊滅に向けてアメリカ軍などとの協力を強化していくものとみられます。 「イスラム国」に拘束されていたパイロットが殺害されたことが明らかになったのを受けて、ヨルダン軍は5日、イスラム国の拠点に対する空爆に乗り出しました。 ヨルダンの国営テレビは、F16戦闘機が空軍基地から次々に飛び立ったあと、「イスラム国」の拠点とみられる建物に攻撃を加え、黒い煙と共に炎が上がる様子を繰り返し放送しました。 ヨルダン軍によりますと、作戦には数十機の戦闘機が参加し、「イスラム国」の武器庫や訓練施設などに空爆を加えたということです。 軍は空爆を行った場所を明らかにしていませんが、中東のメディアは「イスラム国」の最重要拠点があるシリア北部のラッカで攻撃を行ったと伝えています。 ヨルダン国内では5日も、首都アンマンでパイロットの追悼集会が開かれ、参加した人たちは「『イスラム国』を壊滅せよ」と口々に叫んでいました。 パイロットが残酷な方法で殺害されたのを受け、国民の間からは政府に対し最大限の報復を行うよう求める声が広がっており、ヨルダン政府は今後、「イスラム国」の壊滅に向けてアメリカ軍などとの協力を強化していくものとみられます。 首都アンマンでは5日も集会 イスラム過激派組織、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことについて、首都アンマンでは5日も集会が開かれ、参加した人々はパイロットの死を悼むとともに「イスラム国」に対して徹底して報復するよう政府や軍に訴えました。 集会には、殺害されたパイロットの兄弟のほか、軍を支持する若者など700人ほどが集まり、パイロットの写真を掲げながら、「『イスラム国』を壊滅させよ」と声を上げていました。 参加した女性は、「『イスラム国』のさらなる報復のおそれもあるが、私たちは怖くはない。軍は、国境の警備を強化したうえで、『イスラム国』を攻撃してほしい」と話していました。 また、別の男性は、「自分の息子を失ったような気持ちだ。多少の犠牲は覚悟のうえで軍は徹底的に『イスラム国』を攻撃するべきだ」と怒りをあらわにしていました。 国王が葬儀に出席 ヨルダンのアブドラ国王は5日、イスラム過激派組織、「イスラム国」が殺害したヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんの故郷のヨルダン中部のカラクを訪れ、葬儀に出席しました。 そして、パイロットの殺害が明らかになってから初めて、父親など遺族と会い、「彼の名前はすべての国民の心に誇りと共に刻まれるだろう」と哀悼の意を伝えました。 そのうえで、アブドラ国王は、「われわれの宗教と祖国と国民を守るため、テロリストと戦い続ける」として、パイロットを殺害した「イスラム国」に対する、報復を誓いました。 これに対して、父親は、「国王がこの葬儀に出席し、われわれを支援してくれることをうれしく思います。皆が祖国を守るため、息子のように勇敢になることを望みます」と述べました。 衛星画像が根拠の1つか ヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんが、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害された時期を巡り、ヨルダン政府が先月3日だったと発表したことについて、ヨルダンの下院議員は、殺害の様子を撮影した衛星画像が根拠の1つになったという見方を示しました。 「イスラム国」は今月3日、パイロットを殺害したとする映像を公開しましたが、ヨルダン政府はその直後に、先月3日に殺害されたことを確認したと発表しました。 これについて、ヨルダン日本友好議員連盟の会長を務めるアリ・バニアタ下院議員は5日、NHKの電話取材に対し、「ヨルダン政府は、先月3日にシリア北部のラッカで何者かが殺害されたとみられる様子が映っている衛星写真を手に入れていたと聞いている。写真が鮮明でなく、写っているのが誰なのか、確証が持てなかったようだ」と述べました。 そのうえで、「この衛星写真を、『イスラム国』がパイロットを殺害した映像と照合したところ、内容が一致したために、パイロットの殺害時期が確認できた」と述べ、イスラム国が映像を公開して初めて、政府はパイロットの殺害時期を特定できたという見方を示しました。 米は有志連合の結束アピール ヨルダン軍が「イスラム国」に対する空爆を再開したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は5日の記者会見で、「パイロットを失うという苦しい状況のなか、イスラム国の壊滅に向け、進んで空爆を再開させただけでなく、さらに強化しており、有志連合の強さを示した」と述べ、有志連合の結束をアピールしました。 中山外務副大臣が帰国の途に ヨルダンの日本大使館によりますと、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、ヨルダンにある現地対策本部で指揮をとっていた中山外務副大臣は、現地時間の5日午後、ヨルダンを離れて、帰国の途についたということです。 現地対策本部は解散せず、引き続き事件に関する情報収集に当たることにしているということです。
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