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2015/02/01(日曜) 23:43
人質殺害を口実にした日本の軍事的傾向（音声）
IRIB
世界の首脳や指導者がテロ組織ISISによる日本人殺害を非難する中で、中国はこの事件に対して、異なった立場をとっています。
中国共産党の英字機関紙チャイナデイリーは、「人質殺害は、日本政府がアメリカ政府の支持を受けた代償だ」と記しました。また、「日本の安倍総理大臣は、平和憲法を変えるため、この機会を利用するだろう」としています。グローバルタイムズも、「この危機は自衛隊の軍事駐留に関する制限を緩和するだろう」と予測し、人質の解放よりも安倍政権の右派的な政策の拡大を懸念しています。
日中の敵対関係、あるいは日本の再度の軍事主義政策の拡大に対する中国の抗議は、新たな問題ではありません。日本政府はアメリカ主導の対ISIS有志連合を支持しています。安倍首相は最近、エジプト・カイロでこれに関する非軍事的な支援を行うと表明しました。ISISは日本人の人質2名の身代金として、2億ドルを要求しました。
安倍首相の有志連合の支持は、中東におけるアメリカの別の連合に対する日本の支持をうけて行われました。加えて、安倍首相はこの行為によって、自国の国際的な立場を高めようとしています。
日本は、1991年の湾岸戦争で、憲法違反だとされた中で、アメリカ主導の連合に数十億ドル規模の支援を行ないました。また、2003年にもイラクに自衛隊を派遣しました。さらに、アフガニスタンの戦争では、海上自衛隊の補給艦が給油活動を行っていました。
これらの行為すべては、特別措置法の可決を必要としていました。安倍政権も、アメリカと、場合によってはそのほかの同盟国と、より緊密な軍事協力を行う道を整えるため、現在、自衛隊に関する新たな改革を検討しています。軍拡に向けた日本のここ近年の努力により、防衛費も拡大しています。安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、アメリカやそのほかの国とより大きな協力を行うのを容易にしました。
日本の中谷防衛大臣と岸田外務大臣は、兵器開発に向けたより緊密な協力について話し合いを行うため、ロンドンで行われたイギリスとの外務・防衛閣僚会議に参加しました。日本は昨年、武器輸出三原則を緩和しました。集団的自衛権の行使が容認される前に、日本の国会は自衛権に関する新たな法案や改革案を可決する必要があります。世論調査では、国内世論が2つに分かれていると示されており、現状、ISISによる人質殺害がこの問題に影響を及ぼすかについて語るのは、まだ早いといえます。一方、日本の軍事的な役割が日本国外で増えることにより、日本が中東の紛争に巻き込まれる懸念が高まることになるでしょう。一方で、日本の防衛政策の優先事項は、中国と北朝鮮の脅威となっています。なぜなら、中国は、地域における影響力を拡張しようとしているからです。
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