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ウクライナ情勢、「第2次大戦」前夜との共通点
2015年 01月 29日 18:53 JST
John Lloyd
［２８日 ロイター］ - ロシアはウクライナをめぐる戦いに勝利しつつある。ウクライナ政府軍と親ロシア派による争奪戦が昨年から続いていた重要拠点、ドネツクの国際空港は先週、親ロ派の分離主義勢力が再び制圧した。
「ドネツク人民共和国」の首長を名乗るザハルチェンコ氏は、ウクライナ政府軍を再度攻撃すると言明。これまでそうだったように、ロシア軍からの増援を受けるとみられる。
ドネツクの空港が親ロ派の手に落ちるなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の開催地であるスイスのダボスに飛び、国際社会に支援を求めた。
ダボス会議で同大統領は、ロシアがウクライナ東部に兵士９０００人以上と戦車数百台を派遣していると非難。国土の７％が事実上ロシアに占領されているとし、「これが侵略でないなら、何が侵略なのか」と訴えた。
ウクライナ東部で続く戦闘について同大統領は、フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」への攻撃にもなぞらえた。その話をあえて持ち出したのは、世界が「ウクライナ疲れ」に陥らないようにしたかったからだという。
世界は「ウクライナ疲れ」に陥ってはいない。なぜなら、そもそも大きな努力を払っていないからだ。現在のウクライナは、隣国のポーランドが第２次世界大戦前夜に置かれた状況に追い込まれているように見える。当時ポーランドは同盟関係にあったフランスと英国との間で防衛協定を結んでおり、もしどこかが攻撃を受けた場合は相互に援助することになっていた。同協定に基づき、仏英はポーランドに侵攻したドイツに宣戦を布告したが、その動きはあまりに小規模かつ遅く、結局フランスでドイツ軍に撃破された。
ウクライナは１９９４年、米英両国やロシアなど核保有国との間で「ブダペスト覚書」を結び、自国に残った核兵器の放棄と引き換えに、主権や国境の尊重を取り付けた。
ロシアは同覚書での合意をクリミアとウクライナ東部で破った。これに対し、西側はロシアに制裁を科すとともに、主に国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてウクライナに資金援助を実施している。欧州連合（ＥＵ）は今週、ロシアがウクライナ東部で分離主義勢力に「支援を継続および拡大している証拠」があるとし、対ロ制裁の強化を示唆した。
原油安で打撃を受けているロシア経済にとって、制裁強化は「泣きっ面に蜂」となる。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、同国のソブリン格付けを投機的等級に引き下げた。
しかし、こうした動きはロシアをさらに攻撃的にしているように見える。シュワロフ第１副首相は、ダボス会議で聴衆にこう語りかけた。「われわれの歴史を学ぶといい。ロシア人は決して指導者を見限らない。耐乏生活や困苦は受け入れるが、外側から変化を押し付けられるなら、われわれはかつてないほど団結するだろう」
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクの大学を訪れた際、ウクライナで親ロ派と交戦しているのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊だと主張。この発言をＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ばかげている」と一蹴した。
第２次大戦前夜のポーランドとの共通点に話を戻そう。もしウクライナが半ば見捨てられた犠牲者だとするなら、ロシアはナチス・ドイツなのか。答えはノーだ。ロシアとプーチン大統領はますます独裁主義的になりつつあるが、ファシストではない。大虐殺は行っておらず、欧州全域を支配しようとする野望も持ち合わせていない。テレビ局は当局の厳しい統制を受けているが、インターネット上ではプーチン大統領を皮肉ったり批判したりすることもできる。
ただ、共通点が１つある。プーチン大統領が法律を越えて動いているように見えることだ。ペスコフ大統領報道官は最近、「法律より大事なことがある」と発言した。これを受け、ニューズウィーク誌の編集者ミハイル・フィッシュマン氏は、イスラムの教義が法律や政府の政策よりも優先されるイランのような状況にロシアが陥りつつあると指摘した。
ウクライナ危機に明快な解決策は存在しない。なぜなら、西側とロシアの大義名分がまったく相いれないからだ。前者は覚書での合意事項や国際法に訴え、後者はウクライナをロシア領域内にとどめておく道徳的要請に訴えている。
ウクライナ周辺地域は依然として１９９１年のソ連崩壊の余波の中にある。過去２０年間にチェチェンでは２度の紛争があり、アルメニアとアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ自治州をめぐって争い、南オセチア紛争やタジキスタンやキルギスの内戦もあった。しかし、ウクライナ危機がそうした紛争と違うのは、その結果が及ぼす地政学的影響が大きいことだ。
旧ソ連を構成していた１５カ国は、民主的で力強い市民社会を築くべく独立したはずだった。しかし、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国やジョージア（旧グルジア）の一部を除くと、いずれの国も程度の差こそあれ、旧ソ連の渦から完全に脱却するこはできなかった。汚職がなく、民主主義志向の指導者が率いる「西側同盟国」はつくれなかった。
昨年に政変で汚職政権を倒したウクライナは、そういう国になろうとした。ロシアは、自国経済や欧州の平和に関する考えはすべて脇へ押しやり、それを全力で阻止しようとしている。ドネツクの空港はロシア側の鉄の意志を象徴している。今後戦火はさらに広がるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0L20V120150129
米予算教書は強制歳出削減盛り込まない公算、国防費7％増額へ
2015年 01月 30日 10:34 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ - オバマ米大統領は２月２日、２０１６会計年度（１５年１０月─１６年９月）の予算教書を議会に提出する。ホワイトハウスによると、強制歳出削減措置は盛り込まれず、国防費とそれ以外の裁量的経費について、強制削減が発動された場合の規模を７％上回る額を計上する見通しだ。
ホワイトハウスの２９日の発表によると、国防費を除く裁量的経費は５３００億ドルとなり、強制削減で定められた水準から３７０億ドル増額する。国防費は３８０億ドル増の５６１０億ドルが盛り込まれる。
また、インフラ整備や研究開発向けの予算も増やす。中間層向けの税控除拡大や教育支援を賄うため、富裕層への増税も提案する見通し。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者団に対して「予算教書は、米国の未来にとって最良の内容だ」と強調する一方で「交渉の出発点」とも述べ「共和党のアイディアを前向きに検討する」としている。
予算教書の多くの部分は、両院で過半数を占めた共和党が難色を示すと見られる内容になっており、大統領との対立が深まるのは必至だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L303V20150130
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