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2015/01/28(水曜) 20:58
日本人人質事件への考察（音声）
ガフーリー解説員（ジャーメジャム・オンライン）
日本人二人を人質に取ったテロ組織ISISは、24日土曜、湯川遥菜さんが殺害されたことを示す動画を公開しました。ISISはこれ以前、日本政府に対して人質2名の解放の代わりに2億ドルの身代金を要求していました。現在、ISISは後藤健二さんとヨルダン人パイロットの解放と引き換えに、自爆テロ未遂でヨルダンに拘束された女性死刑囚を解放するよう求めています。
地域の西側の傭兵として殺人や犯罪を行っているテログループは、その主人にとっての悩みの種に変わっています。ISISによる欧米諸国の人質事件は、こうした問題の一つです。 こうした人質事件は、一部は西側の軍国主義の口実になっていますが、最終的にテロリストによる人質事件はこれらの国の市民にとっての悪夢となっています。例えば日本人の人質事件もこの内の一つです。
一部のメディアや政界は、この事件はテロリストの犯罪の悪しき性質から来るものだとし、彼らは各国の人間を人質にとることで、理不尽な要求を相手にのませようとしていると見ています。世界に恐怖を作り出すこともまた、テロリストが人質をとる目的の一つです。日本の事件においても、一部では、日本の対ISIS有志連合やテロに反対するアラブ諸国への資金支援が原因だと見られています。日本人の人質事件でもこうした要因を考慮することができますが、ここで重要なのはテロリズムや彼らの犯罪行為の根源です。
世界にとって、アメリカとイギリスの情報機関がISISやアルカイダなどのテログループを作り出したことは明らかです。彼らは対ISIS連合の結成を主張している現在も、ISISへの支援を継続しています。現在、彼らはイラクやシリア軍を通じて、これらのテロリストのために兵器を移送しています。言い換えれば、テロリストの犯罪の強化や継続の下地を作っているものは、西側諸国の行動です。これにより日本人は、テロを支援することで依然として利益を得ている西側の友好国の政策の犠牲となっているのです。
こうした中、多くの政治評論家は、対ISIS有志連合に加わるためのヨルダンへの自衛隊の派遣という日本の措置は、日本人の安全やテロとの戦いに向けた同国の目的を助けるものとはなりえないと強調しています。なぜならこの有志連合はテロリストを支援しているからです。
このため、日本は実際、日本人を殺害した要員に対抗しようとするなら、この連合に対抗し、テロと本当に闘っている地域の抵抗勢力に加わるべきなのです。イラクやシリア軍への支援は、こうしたアプローチの重要な部分となりえます。なぜなら、アメリカの有志連合は本性を表し、テロとの戦いに向けた意志がないことを示しているからです。その結果、日本人が人質にとられ、地域の多くの罪のない人々が殺害されているのです。
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