http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/775.html
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(Japan's resurgent military - explained in 60 seconds: BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.com/news/world-asia-30818440
日本の軍備再強化−60秒で説明
2015年1月14日 最終更新16:43GMT
日本の内閣は過去最大の軍事予算を承認し、これで3年連続の防衛支出増額となった。
第2次世界大戦以降、同国は憲法上の制約により戦闘部隊の海外派遣を行わなかった。
しかし、中国が東シナ海の国益に脅威を及ぼしているため、これに対応して軍事力を増強する必要があると、日本は表明している。
動画作成 モハメド・マディ
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(Japan ramps up military budget to ward off China: DW English)
http://www.dw.de/japan-ramps-up-military-budget-to-ward-off-china/a-18188746
軍事
日本、中国を交わすために軍事予算を増額する
日本の内閣は3年連続となる防衛予算の増額を承認した。日本政府は航空機の購入を計画しており、この航空機は係争中の東シナ海の島々をめぐる睨み合いに加わるために派遣される見込みだ。
水曜日、日本は中国と国境を接する水域の防衛強化のために、安倍晋三政権は防衛予算の2.8％増加を承認した。
日曜日、「日本をめぐる状況は変化しつつある」と、中谷元防衛相は語った。「防衛支出の水準は、日本の陸・海・空を防衛し、日本の市民の生命と繁栄を守るために必要な金額に見合ったものとなる。」
水域を守るための航空機・軍艦・戦闘車両などの装備のために、4兆9800億円（420億ドル、350億ユーロ）が予算案に盛り込まれた。
「これは過去最大の予算だ」と、ある省当局者がAFP通信に語った。彼の話では、これまでの最高の配分額は、2002年に割り当てられた4兆9600億円だった。
日本は3年連続で防衛支出を増額したが、それまで日本は軍事的に控え目な姿勢を維持していた。この傾向は、中国との緊張が高まる中でより活動的な軍隊を作りたいという安倍氏の意向を反映している。
小さな島々、大きな紛争
具体的に言えば、10年ほど前から両国の間で東シナ海の島々の主権をめぐる騒動が再び始まった。日本では尖閣、中国では釣魚の名で知られるこれらの岩をめぐって、中国と日本の緊張はだんだんと高まった。
日本の支出の大部分は米国企業への発注に使われる予定だ。ボーイング社製の部隊輸送用オスプレイ・ティルトローター航空機をはじめ、ノースロップ・グラマン社製の無人偵察機やロッキード・マーティン社製のF-35ステルス戦闘機が購入リストに載せられている。
また、日本の防衛相は周縁地域の防衛を目的に、水陸両用自動車30台と早期警戒機1機を購入することにしている。
また、沖縄本島にある現在の基地からの米軍部隊の移転のために、この資金から一定額が使われることになっている。
rc/bk (AFP, AP, Reuters)
この話題の音声・動画
日本、防衛支出増額へ
発表 2015年1月14日
関連するテーマ アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア
キーワード 日本、中国、東シナ海、安倍晋三、島々、軍事、予算、尖閣、アジア、釣魚、沖縄
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/51308-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0
2015/01/14(水曜) 20:59
日本の防衛費の増加（音声）
ホセイニー解説員
日本政府が、過去最高となる2015年度の防衛予算案を国会に提出したことで、再び、地域における日本の軍事的な役割への注目が集まっています。フランス通信によれば、日本の安倍総理大臣は、過去最高となるおよそ5兆円の防衛予算案を決定しました。日本の防衛予算は、安倍政権になってから3年連続で増加しています。
安倍首相は、2012年12月に政権を握った後、11年に及んだ防衛予算の削減に終止符を打ちました。これは、日本国内だけでなく、地域レベルでも反発を招いています。今回の予算案は国会で可決されていませんが、与党が過半数を占めていることから、その可決に問題はないと見られています。
安倍首相は、日本は国際平和を支持しながらも、自衛隊を増強し、国際情勢にさらに貢献すべきだと考えています。しかし、安倍首相は、海外の軍事作戦に自衛隊を参加させたい意向を示しており、そのような態度が、安倍政権の国際平和への信念に対する疑いを高めています。特に日本政府は、自衛隊が国際紛争に参加し、アメリカやその他の同盟国を守ることが可能になる集団的自衛権の行使容認を目指しています。これが容認されれば、あらゆる地域や世界の出来事に適用されます。アメリカとその同盟国の軍隊が支援を必要とすれば、自衛隊は即座に参加することが可能になるのです。
現在のままでは、憲法9条により、自衛隊は、同盟国を守るために、他国で起こった衝突や紛争に参加することはできません。集団的自衛権の行使容認の国会の承認は、公明党の反対により、問題に直面しています。しかし、日本の防衛予算の増加は、日本や地域の平和を求める人々の懸念を招いています。なぜなら、この予算は新たな軍備の購入に費やされ、その目的は、自衛隊の増強と発表されているからです。
2019年に日本に配備される予定の無人偵察機グローバルホークのアメリカからの調達やミサイル防衛システムの導入などが、日本の防衛予算案の中で指摘されています。
さらに日本の防衛予算案の増加を説明する中で、中国と領有権を巡って対立する尖閣諸島の防衛力強化も挙げられています。安倍首相は一部の経済政策やその相対的な成功によって、前回の選挙で勝利し、政権続投のための人々の信頼を獲得できました。しかし、さらに自民党政権を存続させるためには、日本を国際紛争から遠ざけ、平和を守るという日本の世論の意見を無視すれば、深刻な脅威に直面することになり、自民党が再び政権を奪われる可能性も出てきます。
日本では2004年、当時の自民党政権がアメリカのイラク戦争を支持したため、人々が選挙で自民党を政権から引き摺り下ろし、野党の民主党が勝利した経緯がありました。
音声のダウンロード
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2015_01_15/282124280/
1月 15 , 14:01
日本の防衛費増強、この先待ち受けるものは？
日本政府は14日の閣議で2015年度予算を承認した。今回の予算では防衛費4兆9800億円という、今までで最高額が見込まれた。最大防衛費について、ロシア人専門家社会の中では意見が分かれている。
米国カナダ研究所の上級専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は今回の日本の防衛費の伸びを大げさに捉える必要はないとして、次のように述べている。
「2％の防衛費の伸びというのは額としては注目を惹くようなものではない。日本が尖閣諸島付近の状況を把握するため、諜報活動費を拡大せざるを得ないのは分かりきった話だ。つまりこれはある地域に限定された財政行動といえる。
だが、日本の防衛政策には質的変化は生じていない。ただしこれは今や集団防衛に取り組めること、または日本が平和創設の目的であれば自衛隊を世界のいかなる戦闘地域にも送り込むことができるという決定がとられたことを考慮しなければ、の話だ。こうした行動も防衛費拡大を要求するものだからだ。」
日本政府は防衛費拡大の決定をとるに当たって、これに対する反応を考慮しているだろうか、との問いに対して、パノフ氏はさらに次のように語った。
「中国がこれに猛反対するとは思わない。なぜなら、中国の国防費も常に増大しているからだ。中国画注意を集中させているのは日本の外交政策の政治的側面でも、第2次大戦の結果を見直そうという動きに関連した部分だ。これが中国が日本の政策に向ける批判の主要点であり、日本がとんでもなく軍事力を伸張させているということではない。繰り返して言うが、中国自身がこれを行っているのだ。このため、この路線で中国側から何らかの批判が出るとは思わない。」
これに対して、軍事政治調査センターの所長で、モスクワ国際関係大学の元学長のアレクセイ・ポドベレズキン氏は、日本の軍事力増強はアジア太平洋地域の安定を損ねかねないとの見解を次のように表している。
「日本の軍事力拡大論理は2つの状況から生じている。
第1には米国がアジア太平洋地域に自国の連合国の同盟を形成し、軍事プログラムへのより積極的な参加を求めようとしていることだ。この同盟はまず中国に対抗したものでなければならない。同盟にはベトナムやフィリピンまでもが引き入れられようとしている。
第2は、アジア太平洋地域におけるロシアの影響力の伸長に関連している。以前はロシアの影響力はほとんど見られなかった。例えば同地域の貿易収支でもロシアの占める割合はたった1％だったからだ。
だが今や、ロシアの極東地域に向ける注目度の上昇を見ても、それに関連した省を作り、ロシア東地域の発展に資金を割譲していることを考えても、ロシアは事実上アジア太平洋地域の堂々たる一員になりつつあり、この地域での軍事アピアレンスの観点からもそれが言える。
当然ながら日米は、アジア太平洋地域に新たな力の中心が現れれば、影響力の配分も見直されてしまうことを理解し、自国の立場を強化しようとしている。こうしたすべてが日本の背中を押して、軍拡競争に参加するはめになっている。日本はかなり積極的なグローバル軍事大国となりつつある。すでに以前のような一地域国ではない。
これはまず、日本がここ数年行なってきた政治の結果だといえる。そして第2には、日本が、この地域の他の諸国も同様だが、ナショナリズム的な要素を強めた結果だ。これは想像不可能な結果をもたらすだろう。多くの軍事政治的野心、計画が息を吹き返す恐れも否定できないと思う。1930年代に逆戻りすることはおそらく100％ないだろうが、それでもそれに似た状況を呈するかもしれない。
ポドベレズキン氏は、日本で起きているこのプロセスがアジア太平洋地域に安定を付与することはないとの確信を示し、さらに次のように語っている。
「アジアでは米国の利益になるわけでも、日本のためになるわけでもなく、逆に中国とインドに利になるような、客観的な力の相関関係に変化が起きつつある。いいかえれば、政治力、経済力の急激な変化が生じており、これによってプレーのルールの変更も生じている。今あるプレー・ルールは中国、インド、インドネシアやマレーシアにとっては比較的不公平なものだ。
プレー規則、基準を変えることに合意する方法はある。つまり交渉を行ない、アジア太平洋地域の安全保障システムのようなものをつくることだ。これに一方では日米が、もう一方では中国、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムが加わり、地域の新たなシステムについて合意を図るのだ。
だが今までの経験から見ると、こうした交渉スキームは機能せず、しかも米国は意識的に地域における自国の経済、政治上の影響力の低下を穴埋めしようとしている。つまり軍事力で優位性を示そうというこうしたプロセスはこの先も続くだろう。これが地域状況を不安定化させるものと見られる。」
ポドベレズキン氏は、仮に日本もまた米国の連合国として、または独自に防衛力を伸張した場合、アジア太平洋地域の安定、安全レベルの引き下げに貢献してしまう危険性を指摘している。
日本関連, アンドレイ イワノフ, 政治
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（投稿者より）
BBC・ドイチェヴェレ（英語）・イランラジオ日本語・ロシアの声の各サイトに掲載された記事です。翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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