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コラム：仏紙銃撃事件が警告する「都市ゲリラ」の新次元
2015年 01月 13日 16:29 JST

　１月９日、パリの風刺週刊紙本社で起きた銃撃事件が示すように、自動小銃程度の武器で世界中に衝撃を与えることは可能な時代となっている。写真はパリ郊外で警戒にあたる特殊部隊員（２０１５年　ロイター/Charles Platiau）
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Matthew　Green

［９日　ロイター］ - ２００１年に米国で同時多発攻撃が起きた後、同国の対テロ当局者にとって最大の懸念は、国際武装組織アルカイダとその支持者が、化学兵器もしくは核爆弾といった大量破壊兵器を手に入れることだった。

しかし、２００８年にインドのムンバイで起きた同時多発攻撃や、今月７日にパリの風刺週刊紙本社で起きた事件などが示すように、自動小銃程度の武器で世界中に衝撃を与えることは可能だ。

わずかな資金で単独でも行うことが可能な都市ゲリラの時代、ジハーディスト（聖戦士）たちは新たな恐ろしい側面を持つ方法を見いだした。そこでは誰もが犠牲者になる可能性があるだけでなく、ゲリラ行為の垣根が低くなったことで、誰もが加害者にもなり得るかもしれないのだ。仏週刊紙「シャルリエブド」本社で１２人を射殺した事件の容疑者兄弟は、社会にまぎれて殺りくを計画していた。

加えて、ムンバイとパリで起きたような事件は、テレビ中継される追跡劇や包囲劇などにより、容疑者を実力以上に映し始める。彼らの目的は殺しのための殺しではない。こうした事件の背景には大抵、より大きな政治的目的が隠されている。過激派勢力を倒す鍵は、恐怖を乗り越え、彼らのロジックを理解することにある。

ムンバイの同時多発攻撃では、パキスタンで訓練を受けた１０人の志願者が、同市内のホテルやカフェ、交通ターミナルなどで爆弾攻撃や銃撃を行い、１６６人が死亡した。華美なタージ・マハル・パレス・ホテルから立ち上る煙や炎の映像は、世界中の人々をくぎ付けにした。しかしより大きな危険は、パキスタンとの緊張悪化にあった。インドは、同事件を指揮したとされるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」 をかくまっているとしてパキスタンを非難。３度の戦争を経て核問題でこう着状態にある両国は、自動小銃で武装した小集団によって軍事衝突が再び起きる可能性があった。

一方、パリの事件では容疑者たちの目的は異なるものの、類似点もある。ムンバイの事件同様、週刊紙銃撃事件の容疑者の少なくとも１人は海外で訓練を受けていたとみられている。西側の情報筋によれば、サイド・クアシ容疑者はアルカイダ系武装組織の戦闘訓練を受けるため、２０１１年にイエメンを訪れていた。

イスラム系ウェブサイトで過激思想を身に付けた個人の方が、国境をまたがる組織に属する過激派よりも身元が割れにくい。パリの事件で問題なのは、彼らの計画を事前に回避できなかったことだ。この事件を回避できなかったことで、欧州では似たような殺人事件が続いて起きることは不可避だという空気が高まっている。英情報局保安部（ＭＩ５）のパーカー長官は８日、シリアのイスラム過激派組織が欧米で無差別攻撃を計画していると述べた。

では、どのように対応したらよいのか。ムンバイの同時多発攻撃を受け、インド政府は称賛に価する自制心を示し、パキスタンと戦争するリスクを回避できた。一方、フランスの事件では、ジハーディストたちはもっと狡猾な目標を企んでいる。つまり、イスラム社会はますます孤立していると感じさせるよう疑念と偏見のサイクルをかき立て、過激派組織に勧誘しやすくしようとしているのだ。怒りと悲しみのなか、フランスのイスラム教徒にとってはすでに厳しい空気が立ち込めているが、それがさらに悪化する可能性もある。激しい感情は繊細な議論の助けにはならない。「私たち対彼ら」という精神構造はまさしく武装勢力の思うツボなのだ。

フランスのオランド大統領は政治家らしく統一を訴え、そうした可能性をすでに打ち消そうとしている。イスラム教の指導者も９日の礼拝で、同事件を非難する全国的な抗議活動に参加するよう呼びかけた。だがフランスの政治家たちが、同国における分断の拡大と外国人嫌いの増大について、そして多くのフランス国民がシリアとイラクに渡り、欧州の聖戦に参加する理由について、真摯な議論を賢明にもできるかどうか判断するのは早急だろう。

都市におけるテロの脅威を無くす方法もまだ分からない。暴動鎮圧の専門家であるデビッド・キルカレン氏は２０１３年に発表した著書「Out of the Mountains」のなかで、中央アメリカ、アフリカ、中東の過密都市で、紛争や犯罪組織を中心とする暴力がますます増加すると指摘している。どう対応するかの選択肢は常に存在する。西側諸国はアフガニスタンでの１３年にわたる戦争で支払った代償から学んだが、性急な対応が功を奏することはほとんどない。

＊筆者は英フィナンシャル・タイムズやロイターの記者として、パキスタンとアフガニスタンを取材した経歴を持つ。心的外傷後ストレス障害に苦しむ英国軍兵士を取材した著書「Aftershock」を２０１５年１０月に刊行予定。

特攻隊を賛美してやまない百田に安倍晋三、青山繁晴、その他右翼の面々は海外では自爆テロを賛美してやまない人物と同列に見られている。