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サイド・クアシ、シェリフ・クアシ両容疑者が立てこもる現場で、銃を構える特殊部隊の狙撃手。銃撃戦の末、容疑者らは死亡した＝９日、パリ北東のダマルタンアンゴエル（ロイター）
ゲイツ氏や経済界大物「暗殺リスト」存在か 欧米、中国にテロ拡散の恐れ 仏紙襲撃犯射殺
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150110/frn1501101830005-n1.htm
2015.01.10 夕刊フジ
フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が銃撃され、１２人が殺害された事件で、逃走中の容疑者兄弟２人はパリ北東の印刷所に立てこもり、９日夕方（日本時間１０日未明）、突入した警察の特殊部隊によって射殺された。一方、パリ東部でも別の人質立てこもり事件が発生し、９日夕方に特殊部隊が突入、容疑者と人質を含めて５人が死亡した。パリ周辺で連鎖した「テロ」の脅威は、欧米や中国にも拡散する可能性が指摘されている。経済界の大物らを“名指し”したイスラム過激派の「暗殺リスト」も存在するとされ、世界中に緊張感が走っている。
世界を震撼（しんかん）させた週刊紙銃撃事件は、７日の発生から３日目に急展開した。
逃走中だったアルジェリア系フランス人の兄弟、サイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）の両容疑者は９日午前（日本時間同日夕）、パリ北東約３５キロのダマルタンアンゴエルの印刷所に人質１人を取って立てこもった。特殊部隊が周囲を包囲し説得を続けたが、同日午後４時５０分（同１０日午前０時５０分）ごろ、部隊が突入し、兄弟を射殺した。人質は無事だった。ＡＰ通信によると、２人は電話で接触した当局に「殉教者として死にたい」と話したという。
一方、パリ東部ポルトドバンセンヌ付近では９日、武装した男がユダヤ系食料品店で少なくとも人質５人を取って立てこもった。パリ南方で８日、女性警官を射殺した事件と同一犯とみられ、警察は９日、この男はアメディ・クリバリ容疑者（３２）と断定した。
特殊部隊の突入で、クリバリ容疑者を含めて５人が死亡。同国メディアは犯人が２人だった可能性もあるとしており、人質の死亡は少なくとも３人。他に複数の人質が無事解放されたが、４人が重体となっている。
クリバリ容疑者は、クアシ容疑者兄弟の「解放」を要求していたとされ、３人はいずれも、イラクのイスラム過激派と関連があるパリの組織に関わっていたとされる。
パリ郊外の移民街で普通の若者として生活しながらイスラム過激派思想を培ったという容疑者兄弟。『イスラムのテロリスト』（講談社プラスアルファ新書）の著者があるジャーナリストの黒井文太郎氏は「今回のような、国外の過激思想に共鳴して国内出身者が引き起こす『ホームグロウン（自国育ち）・テロ』は世界的な一種のトレンドになっている。個人的な社会への不満から単独あるいは少人数でテロを引き起こす者たちは『ローンウルフ』と呼ばれており、今後も同種のテロが増加していくだろう」と指摘する。
昨年１０月、カナダ・オタワの連邦議会議事堂で発生した銃乱射事件や、２０１３年４月、米マサチューセッツ州ボストンでのボストンマラソン爆破テロ事件も、今回と同様の「ホームグロウン・テロ」だったとされる。
「欧米各国のみならず、イスラム過激派が入り込んでいる東南アジアにもテロの芽が広がっている。『イスラム国』をはじめとするイスラム過激派の存在が、社会に不満を抱える若者の受け皿になっている側面がある」（黒井氏）
従来の「ホームグロウン・テロ」では犯人が武器の扱いにたけていなかったり、自爆を選ぶことが多かったが、今回の事件では、犯人が警察の追跡をかわして長時間逃走を続け、特殊部隊と戦闘を繰り広げた。
兄のサイド容疑者は、２０１１年にイエメンで国際テロ組織アルカーイダ系武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」の軍事訓練を受けていたとの情報もある。
同組織は、週刊紙銃撃事件で犠牲となった同紙編集長のステファン・シャルボニエ氏（４７）を含む１３人を「暗殺対象」として、組織の英文機関誌でリストアップしていたことが判明。欧米の記者やエジプトの人権活動家らを「お尋ね者」として列挙し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長とマイクロソフトのビル・ゲイツ元会長も標的とすることを奨励していた。リスト上の人物への襲撃の恐れが高まっている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「『イスラム国』やほかのイスラム過激派の軍事訓練も、これまでと比べて、かなり高度化しているのは間違いない」と指摘し、こう続けた。
「欧米各国から『イスラム国』に渡る若者は多種多様だ。アラブ系移民の２世、３世のほか、アラブ系ではない白人や黒人も含まれる。彼らの多くは、都会育ちで高等教育を受け、情報ツールの扱いにもたけている。従来は、アフリカや中東圏で生まれ育った貧困層の若者が中心だったが、変わってきている。テロリストの顔を隠しながら、市民社会に溶け込むことも容易だ。米国、英国、フランスだけでなく、実態は不透明だが、イスラム教徒であるウイグル族を抱える中国にも過激派が入り込んでいる可能性がある」
隣人が凶悪なテロリストに変貌する−。これが世界の現実だ。
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