GDPプラス分は特別会計や黒田バズーカでそっくりもっていかれとるな。

そのうえ働き方の効率が悪いんじゃないかとか言われてるだろ、

なんか言い返したほうがいいぞw

と、書いててやっぱり腹立ってきた。いい加減にしろ米国。

　だが、その先兵となるべき外務省の姿勢がどうにも不可解なのである。日本国がいま最も必要とする発信を避けて、日本食やアニメという緊急性の低い無難なテーマへと逃げこもうとしているようなのだ。

日本にとって今こそ反論の好機

　日本が不当な糾弾を受けてきた慰安婦問題では、2014年に大きな転回があった。「日本軍が組織的に20万人女性を強制連行して性奴隷化した」という虚構を、その発信源の朝日新聞が2014年8月に虚構として認めたのである。日本政府が任命した調査委員会も同年6月に、日本軍の組織的な強制連行などはなかったことを確認する調査報告書を発表している。米国側の政府各省庁作業班（IWG）の報告でも、慰安婦に関する強制性や犯罪性を示す公的資料は皆無だったことが明示された。

　日本側としては、反論の好機がかつてない形で出現したのである。慰安婦問題はこのまま放置しておけば、米国や中韓両国による「日本軍が組織的に女性を強制連行した」という捏造の糾弾がそのまま定着してしまう。この糾弾は事実に反している。だから次世代の日本国や日本国民にとって受け入れ難い汚辱となる。日本にとっては歴史的な冤罪であり、濡れ衣なのである。

　慰安婦問題だけではない。一連の戦争犯罪裁判ですでに決着がつけられた日本軍の戦時中の行動への不当な非難も、今頃になって高まってきている。中国政府は2015年が第2次大戦終結70周年であることを利用して、日本の戦争行動を糾弾する一大国際宣伝を展開する構えを見せている。「中国は米英両国や旧ソ連と連帯して軍国主義の日本を打倒したが、日本はいまだ反省していない」というプロパガンダである。日本をドイツのファシズムと合体させて「中国はファッショ日本と戦い、破った」と喧伝しようというのだ。

　2014年12月、中国の習近平国家主席は南京事件の記念日に演説して、日本を改めて糾弾した。中国側が南京での日中の戦闘に関して「日本軍は中国民間人を35万も虐殺した」などと宣伝してきたことは広く知られている。中国当局は終戦70周年を利用して、新たな反日宣伝戦の一環として南京事件を持ち出してきたのだ。しかも南京事件の記念式典を国家行事に指定するともいう。

　だが、この種の日本軍の行動はすでに終戦直後の勝者側の裁判で裁かれ、責任者は死刑を含む厳重な懲罰を受けている。そのうえ、戦時での行動を互いに許しあう対日講和条約が存在するのだ。中国はそうした状況をすべて無視して、日本側の戦争犯罪があたかもまだまったく追及も糾弾もされていないかのようなレトリック（言辞）を乱用して攻撃を浴びせてくるのである。

　さらに中国政府は、日本固有の領土である尖閣諸島に軍事力を背景に領海侵入を繰り返す。そして日本の尖閣領有権には根拠がないとして、事実をねじ曲げたプロパガンダを拡散する。領土問題といえば、韓国が日本固有の領土である竹島を一方的に軍事占領している現実も放置はできない。少なくとも国際的に日本の主権の主張を続けねばならない。

　こう見てくると、日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと言ってよい。特に慰安婦問題ではワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本からも弾丸を浴びてきた私からみれば、現在の状況は想像もできなかった反論の好機である。

外務省が計画する「ジャパン・ハウス」の建設

　しかしながら、この種の対外発信でまず先陣を切るべき日本の外務省の姿勢がどうにも奇妙なのだ。誰が見ても明白な優先順位を逆転させているのである。

　外務省が最近公表した対外発信計画は、「ジャパン・ハウス（仮称）」を世界主要都市に創設することを目玉としていた。この計画については私も年末に東京で外務省の担当官らから2回にわたって詳しい説明を受けた。

　その際の資料はこの計画を「戦略的対外発信」と題し、冒頭部分で以下のように記していた。

　「目的　　在外公館を中心に、『ジャパン・ハウス』をフルに活用しつつ、従来の取組に加え、オールジャパンで以下の施策を強力に推進。

　・領土保全、歴史認識等の重要課題について、対外発信を抜本的に強化し、国際社会の正しい理解を獲得。

　・伝統芸能やクールジャパンを含む日本の多様な魅力を発信（ソフトパワーの抜本的強化）。

　・親日派・知日派を育成し外交環境の改善を推進。『対外発信の最前線』である在外公館の人脈や知見といった『強み』も活かした発信を強化。」

　以上の記述を見て、まず明確なのは、この対外発信なる計画の中心はあくまでジャパン・ハウスであることだ。そしてジャパン・ハウスというのは基本的には日本文化の展示場である。そこで展示されるのは、この計画書にも記されたように、「伝統芸能やクールジャパン」の日本の魅力、つまりはゲーム、漫画、アニメ、日本料理、茶道、華道、日本舞踊といったソフト文化である。

　外務省の計画書には「領土保全や歴史認識等の重要課題」や「対外発信力を抜本的に強化」という言葉もあった。だが全体として、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロなどの主要都市に新たに土地を得てジャパン・ハウスなる施設を建設し、開設することが優先目標であることが明白だった。

　その一方、歴史や領土についての緊急の対外発信を具体的にどう発信していくかの提案は皆無である。いま緊急に必要な、日本国として慰安婦問題に関する正確な事実をどう発信するのかという施策についてはなんの具体的な提案も計画もないのだ。

　もちろん和食やアニメの対外宣伝をしてはならないというわけではない。だがこの種の日本の文化は政府が出なくても、商業ベースで十二分に広がり、国際的な人気を得てきた実績がある。市場経済に任せればよいのだ。それに、日本政府が和食とアニメを海外で改めて宣伝することが慰安婦問題の不当な濡れ衣を晴らすことにどう役立つというのか。これらはまったく異次元、異課題の領域である。

具体性を欠く歴史問題の情報発信計画

　外務省側はジャパン・ハウスを新拠点として歴史や領土についての発信をするとも述べている。となると、日本政府が慰安婦問題などに関して対外情報を発信するのは、ジャパン・ハウスの建物が建つまで待たねばならないことになる。もちろん建物を建てる前に土地を取得する必要がある。いまの外務省案は、重病の患者に治療や投薬をせずに、まずは病院を建てると告げているようなものである。倒錯としか評しようがない。

　そもそも日本政府の対外発信の拠点はすでに存在する。各国の日本の大使館や領事館はそのための立派な拠点なのである。そのうえにワシントンやロサンゼルスには、大使館や領事館とは別に日本政府管轄の立派な広報文化センターがある。これらのセンターはふだんは映画の上映や日本文化の展示しかしていないが、慰安婦問題のシンポジウムのような政治的行事をいつでも催せる機能は十二分に有している。

　日本の外務省には、慰安婦問題や南京事件という歴史的な課題に関して戦後の長い歳月、一切、反論や説明を対外的にしてこなかったという負の軌跡がある。中国や韓国、そして米国の一部からどんなに非難されても、事実関係の誤りを正すことさえしてこなかった。対外的に述べるのは謝罪だけだった。個別の外交官がたまに歴史問題に言及しても、せいぜい「その案件はすでに外交的には処理ずみ」という範囲の弁解だった。

　米国の首都ワシントンでは、慰安婦問題を含めて日本の歴史問題をテーマとする討論の催しが頻繁に開かれている。米国の研究所や大学が主催するセミナーやシンポジウムである。日本側の代表が参加して意見を述べるためのドアはいつも開かれている。だが、わが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。そもそも日本大使館のきちんとした代表が、その場に来てもいないのである。

　こんな外務省がいま急に「領土保全、歴史認識等の重要課題についての対外発信」という言葉を掲げてもうつろに響くだけなのだ。もし本気で実行するというのならば、その具体的な計画を示してほしい。だが今回の計画では具体性があるのはジャパン・ハウスぐらいである。こうした姿勢が安倍晋三首相自身の考える対外発信と一致しているとはとても思えない。

ジャパン・ハウスを建てる前にやるべきこと

　では日本側は、政府も民間も含めて具体的にどのような対外発信の行動をとるべきなのか。

　まずは、主に米国に対して歴史問題と領土問題に関する正しい情報を発信するのが最優先課題である。国連への対応も、この具体案を応用できるだろう。ワシントンを拠点に長年この種の課題に関わり考察してきた経緯を基に、いくつかの案を提示してみよう。

（1）日本政府としての公式見解を再整備して声明の形で対外発表する。
――慰安婦問題、戦争行動、尖閣、竹島など日本側だけで決定的な見解を総括できない部分はそのままにして、簡潔な英文で継続的に声明を発表する。

（2）米国に対して国政レベルで日本の主張を改めて発信する。
――議員や民間有識者に、直接、個別に訴える。

（3）米国の大手ニュースメディアに恒常的に働きかける。
――日本側の主張を寄稿、投稿する。米側ジャーナリストに情報を提供してアプローチする。

（4）日本の歴史や領土についてのシンポジウムを開催する。
――米国の大手研究機関との共催、あるいは日本側の組織単独での主催。

（5）米側大手の広報企業、ロビー企業を利用する。
――上記の活動や行事を実行するうえで必要に応じて米側のプロを利用。

（6）日本側の専門家を米欧などへ派遣する。
――日本の主張を正確に表明できる日本代表を米国のシンポジウムへ派遣、米側の専門家や議員、政府高官へのブリーフィングの実施、など。

（7）日本側の主張を新たな調査報告書として発信する。
――従来の研究も、新規調査も、その結果を対外用の英文文書として体系的、継続的に提供。

（8）日本側の主張のインターネット発信を体系的に整備し、拡大する。
――日本の歴史や領土に関する主張を外国の議員や識者へ恒常的に発信。

（9）米国の日本研究学界への新たなアプローチを試みる。
――米国の日本研究者に垣間見える政治的偏向を踏まえて、中期的、長期的な新対策を組み立てる。

（10）外務省の対外発信の現状を分析する。
――大使館や領事館の人材、施設が、日本の政治的な対外発信のためにどう使われているのかを整理。米国内の日本政府管轄の情報文化センターの使用状況の把握など。

　以上、私個人がワシントンでの活動を踏まえて考えつく具体策を、まずは10件ほど挙げてみた。外務省には、このような提案と日本のソフト文化普及策とを比較して、ぜひとも再考を促したい次第である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42597
　

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42605

1914年の欧州と2014年のアジア：類似点と相違点
2015年01月07日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年1月2日号）

2014年のアジアは、終わってみれば、1914年の欧州ではなかった。だが、その類似には注意を払わなければならない。

　「節目の年」は暦の上の偶然にすぎないが、無視するのが難しいこともある。2014年は第1次世界大戦開戦から100年目にあたる年だった。そのため、この戦争で何百万もの命を失った国々では、厳粛な式典が執り行われた。

　また、一部の人々は、この戦争を引き起こした状況に、現在の厄介な戦略的緊張、とりわけアジアにおける緊張をなぞらえた。

　20世紀初頭の欧州とその100年後のアジアには、無視するにはあまりにも多くの類似点がある。実際、また世界的な対立が勃発するのではないかという懸念を生むほど気がかりな類似だ。年が変わっても、引き続き過去との類比は盛んに行われるだろうが、類似点だけでなく、相違点にも注意が向くようになるかもしれない。

　ハーバード大学の政治学者ジョセフ・ナイ氏が指摘したように、「戦争は決して不可避なものではないが、不可避であると信じることが戦争の一因になる場合もある」のだ。

日中関係の緊張に言及した安倍首相の意図

安倍首相、「アジアでの軍拡」に警告 中国をけん制
2014年のダボス会議で基調講演を行う安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　公式な発言の中で100年前との類似に触れた政治家のうち、最も発言に重みがあったのは、恐らく日本の安倍晋三首相だろう。

　安倍首相は2014年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、中国と日本が1世紀前のドイツと英国と「似た状況」に置かれていると発言した。

　日本と中国は、尖閣諸島（釣魚島）を巡って緊張状態に陥り、両国関係は行き詰まっている。そうした状況を考えると、安倍首相の発言は憂慮すべきものだ。

　この発言は、ちょうど1914年のバルカン半島で起きたテロ行為と同じように、小さな領土を巡る2014年の小競り合いが、世界的な紛争の引き金となる可能性を示唆していた。何しろ米国が、この無人の島々も日米間の安全保障条約の対象に含まれると、たびたび明言しているのだ。

　実のところ、安倍首相が訴えたかった点は、極東地域で軍事的対立が激化しているということではなかったようだ。

　安倍首相はむしろ、よく論じられる1つの有益な主張を提示しようとした。すなわち、日本と中国が経済的に深く結びついていることを理由に両国間の戦争など起こり得ないと考えている人たちは、かつて貿易の急成長とグローバル化の波がどのような終わりを迎えたかを見落としている、ということだ。実際、第1次世界大戦前の英国とドイツは、互いの最大の貿易相手国だった。

　だが、安倍首相の念頭には、今世紀における中国の世界的な大国としての台頭と、前世紀のドイツの（さらには日本の）台頭との間に見られる、しばしば指摘される類似点もあったに違いない。

100年前のドイツと今の中国

　かつてのドイツが世界における英国の優位性に反発したように、中国は、現在の世界秩序のルールが米国により決められ、押し付けられていると見なしており、もはやそれに甘んじて従う気はないように見える。

　かつてのドイツと同じように、中国も好機の訪れを待たなければならないことを知っている。軍事力では、超大国である米国に到底かなわないからだ。�ｹ小平の戦略的忍耐という政策は、ヴィルヘルム2世時代のドイツを彷彿させる。

　歴史家のマーガレット・マクミラン氏は、第1次世界大戦の原因を巡る興味深い著作（『The War that Ended Peace』）の中で、ドイツ首相の言葉を引用している――「我が国が海軍力で劣ることに鑑み、極めて慎重な軍事行動を取らなければならない。蝶に羽化する前のイモムシのように」。

　当時のドイツは、現在の中国と同じように、ドイツの優れた経済力と軍事力に憤る国々による戦略的包囲網に封じ込まれる危機に瀕していると考えていた。ドイツが「防衛のための海軍増強」としていたものは、他国にとっては攻撃的に見えた。ドイツもまた、世界のライバル諸国に疑いを抱いていた。

　同様に、米国にとってアジアへの「ピボット（旋回）」は、中国の勢力拡大に直面する同盟国に対して安定強化を改めて約束するもの――つまり、アジアにおける米国の現在の立場を補強するものにすぎない。だが、中国にすれば、それは敵意ある「封じ込め」と感じられる。

　こうした戦略的に不確実な状況は、アジア全域での防衛費の増加として表れている。アジア諸国の軍事費は急速に増大しており、いまや欧州を上回っている。にもかかわらずアジアでは、1914年に欧州の多くの人が感じていたような慢心が広がっている。つまり、大規模な戦争は絶対にあり得ないという考えだ。

　20世紀初頭は、現在と同じく、通信とマスメディアが急速に拡大した時期だった。欧州の多くの国で、外交政策の決定に世論が大きな影響を与え始めていた。政治家は世論を操作して外交上のポイントを稼ごうとしていたが、いつのまにか、自らが世論に囚われるようになった。スマートフォンの時代には、そうした圧力が途方もなく大きくなっている。

　現代には、第1次世界大戦当時のような諸国同盟間の対立構造に相当するものは存在しない。その対立が、1914年7月にまたたくまに事態を悪化させ、関係各国が「夢遊病者たち（The Sleepwalkers）」（これも当時の状況を描いたクリストファー・クラーク氏による優れた著作のタイトルだ）さながらに崖っぷちに突進するに至ったのだ。

　とはいえ、中国との論争に関して日本とフィリピンの後ろ盾となっている現在の米国は、当時の大国に突きつけられたのと同じジレンマに直面している。

　セルビアに味方しなければならないと考えていた当時のロシアのように、小さな同盟国に味方し、無謀な行動を助長するリスクを冒すのか？　それとも、同盟国を見捨て、信用と威信を失うのか？　

　また、現在の軍隊には、かつてのように本質的に政治的な決断を左右するほどの力は与えられていない。それでも、軍事戦略に独自の推進力が存在する点は、今でも変わらない。戦争では、ビジネスと同じように、先手を取った側に優位に立つチャンスがあることも、また事実だ。攻勢に出る方が有利かもしれないということだ。

二度とないとは言うべからず

　そうした数々の類似点はあるものの、現在と第1次世界大戦前夜の間には、2つの顕著な違いも存在している。

　1つ目は、戦争がもたらし得る破壊と惨事の激しさが知られているという点だ。そうした認識の一部は、2度の世界大戦で世界がくぐり抜けた悪夢から生まれたものだ。1914年には、戦争がいつまで続くのか、どれだけの財産が無に帰すのか、どれほどの命が失われるのかを想像できる者は、ほとんどいなかった。

　大量破壊兵器の開発もまた、戦禍の認識のもととなっている。冷戦は終わったかもしれないが、まだ人類を何度も滅ぼせるだけの兵器が存在することは、全世界が知っている。

　2つ目の違いは、1914年には、平和運動が起きてはいたものの、バルカン半島やモロッコで何度か繰り返された紙一重の危機を経て、多くの人が「大規模戦争は不可避だ」と考えていた点だ。なかには戦争を歓迎していた者さえいる。

　マクミラン氏は、ユーモラスな詩を書いた英国の作家ヒレア・ベロックの言葉を引用している――「私がどれほど大戦を待ち望んでいることか！　きっと箒のように欧州を掃き清めてくれるだろう」。

　だが、現代のアジアには、大規模紛争の利点を本気で主張する者はいない。中国が平和的に台頭する可能性について楽観視する人がこれほど多いのも、それが一因だ。だが、ナイ氏の表現を借りて言うなら、平和は必然的なものではない。歴史上の類比が何かの役に立つとするなら、それは、平和がどれほど壊れやすいかを思い出させてくれることだろう。
　

要らない無駄に長い記事。