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北大西洋条約機構(NATO)軍のトップ、ブリードラブ欧州連合軍最高司令官(米空軍大将)が毎日新聞の書面インタビューに応じ、「ウクライナ領土内に数百人のロシア戦闘部隊が居残っている」と指摘、ロシアが否定しても衛星写真などの証拠があり「国際社会はだまされない」とロシアを厳しく批判した。ロシアの脅威に対抗して新設する「速攻部隊」については、「攻撃の兆候があれば数日以内に展開し、抑止にあたる」と、抑止力として働く位置付けを初めて明らかにした。
最高司令官は、ロシア軍がここ数カ月、ウクライナ東部やウクライナ国境沿いのロシア領土で「さまざまな部隊を侵攻させたり、撤退させたりして、ロシアによるウクライナ危機への関与をあいまいにしようと試みている」と分析した。
しかし、NATOが衛星写真を公表したほか、全欧安保協力機構(OSCE)やジャーナリストがロシアからウクライナへの部隊・重火器の流入を目撃している点を挙げ、「国際社会はだまされない」と強調した。
また、ウクライナ領土内の数百人のロシア戦闘部隊は、親露派武装勢力を支える「屋台骨になっている」と指摘。さらにロシアはウクライナ国境沿いに数千の部隊、重火器、関連装備を配置し「非常に短期間で状況を不安定化させることが可能」と危惧した。
こうした脅威が「欧州の安全保障構造が変化したとの警鐘」になり、「(NATOの)同盟はかつてなく強まった」と記した。
またロシアがウクライナ東部で記章を付けない特殊部隊を展開、宣伝戦を組み合わせて官庁占拠や住民投票の実施、一方的独立、民兵の派遣などを行った新しい「ハイブリッド攻撃」について「対応能力を高めることに(NATO内で)広範な合意がある」とした。
具体策として2016年の正式発足を目指し、来月から試験運用する「速攻部隊」について「通常の攻撃やハイブリッド攻撃の兆候があれば、危機が始まる前に数日以内で数千人が展開し、事態悪化を避ける抑止力として働く」との見解を初めて打ち出した。
また、あいまいなハイブリッド攻撃に対抗するため、情報活動や情報共有を強化、潜在的脅威を早期に発見し、国内外の機関が「総合的に対応することを促す」と述べた。ハイブリッド攻撃についてNATOの幹部が具体策に言及するのは初めて。【ブリュッセルで斎藤義彦】
http://mainichi.jp/shimen/news/20141229ddm002030062000c.html
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