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本当は日本にも必要、台湾海軍に引き渡された新型「コルベット艦」日本は外洋重視から沿岸重視へ戦略転換を
2014年12月29日（Mon） 福田 潤一
　12月23日、台湾が自主開発した「沱江（だこう：Tuo Chiang）」級コルベットの初号艦が、蘇澳で中華民国海軍に引き渡されたと報道されている。
　この艦は満載排水量約600トンで全長は60.4メートル、全幅は14メートル、船体はステルス設計のうえ、速度の出る双胴船型を採用、最高速力は38ノット、航続距離は約2000海里、乗員41人で武装は以下のものを搭載すると言う。
・「雄風3型」対艦ミサイル4連装発射装置　2基（8発）
・「雄風2型」対艦ミサイル4連装発射装置　2基（8発）
・オットー・メラーラMk75 76ミリ単装砲 1旗
・ファランクス20ミリCIWS　1基
・MK32 短魚雷発射管　2門
・12.7ミリ ブローニングM2重機関銃 2門
　これは分類としては「コルベット艦」に相当し、海軍としてはかなり小型の艦である。海軍の水上戦闘艦艇には大雑把な枠組みとして「巡洋艦」「駆逐艦」「フリゲート艦」「コルベット艦」という区別があり（空母や揚陸艦は除く）、この順番で規模が小さくなっていくが、「コルベット艦」は主に沿岸での活動を想定した比較的小型の艦艇に相当する。日米は同種の艦を保有していないが、台湾は「沱江」級を8隻から12隻ほど調達する予定であるとされている。
台湾の「沱江」級の画像。中国語Wikipediaより
戦略的に合理性のある台湾の「沱江」級配備
　台湾の「沱江」級は、例えて言うならば中国の「江島（Jiangdao）」級に相当する艦である。しかしこの艦はコルベットという分類の割には、76ミリ砲を備え、16発もの対艦ミサイルを搭載するなど、かなり重武装である（この点でも中国の「江島」級に似ている）。
　これほどの重武装がなぜ必要かと言えば、それは当然ながら中国のいわゆる「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力に対抗するための中核兵器の1つとして位置付けているからだろう。さらに台湾の場合、それ自体が中国の台湾海峡を挟んだ戦力投射を拒否する「ミニA2/AD」能力としての性格も強いと考えられる。
　対艦ミサイル、それも超音速のそれが発達した現代においては、台湾海峡のような狭い海峡でイージス艦を含む巡洋艦や駆逐艦などの鈍重かつ重厚な艦が活躍できる余地は乏しい。たちどころにミサイルの餌食になって撃沈されるだけである。
　それよりは小型で速度が出る足回りのよい艦である方がよほど良い。小型の艦であれば乗員も少なく、費用が安いのでたくさん建造できて運用できる上に、たとえ撃沈されても一隻当たりの損害は限定的である。艦自体は小さくても、超音速の対艦ミサイルを多数積めば、敵に対する必殺兵器となる。敵は小型艦による急襲を恐れ、戦域での活動に制約を受けざるを得ない。台湾のように、自国周辺海域でのハイエンド紛争を想定した国家では、先進型コルベット艦の配備という選択には戦略的な合理性がある。
　台湾は、これをおそらく中国の（揚陸艦を含む）大型水上艦の進出を阻止することに用いるのに加え、上記の「江島」級や、中国が60隻以上を保有している「紅稗（ほうべい）」級ミサイル艇を打破するためにも活用する目的があると考えられる。
中国の「紅稗」級ミサイル艇（Wikimedia Commonsより）
　「紅稗」級ミサイル艇は、満載排水量220トン程度の、コルベット艦よりさらに小型の「ミサイル艇」である。だが、これは小型ながら中国の国産対艦ミサイルYJ-83を8発も搭載する危険な存在であり、台湾の「沱江」級には、これらを排除する目的も存在すると推測される。
　なお、台湾は「沱江」級の他にも、比較的小回りの利く相対的に小規模な艦を重視していることを付け加えておきたい。例えば台湾は米国の「オリバー・ハザード」級のフリゲート艦（満載排水量4000トン程度）を「成功」級として8隻もライセンス生産しているし、さらには今後、米国の同級の退役艦4隻を購入する見通しである。加えて、台湾はミサイル艇も重視しており、国産開発した「光華6型」ミサイル艇（「雄風2型」対艦ミサイルを4発搭載）を31隻も保有している。
日本が先進型コルベット艦を配備してこなかった理由
　注目される台湾の「沱江」級配備だが、意外にも日本はこうした先進型コルベット艦を保有しておらず、今後保有する見通しも現段階では存在していない。実は、日本がこうしたコルベット艦を配備しようとしてこなかったことは、戦略的には問題があったと言わざるを得ない。
　と言うのは、南西諸島を取り巻く戦略状況は、程度の違いこそあれ台湾海峡とさほど違わないからだ。有事となれば日米は何がなんでも、宮古水道を突破しようとする中国艦隊を阻止せねばならない。その際に、対艦ミサイルで必殺攻撃を仕掛けるミサイル艇や先進型コルベット艦の存在は、戦略的な合理性に適うものである。
　しかし日本はこれまで、コルベット艦を建造するという発想を持たなかった。その理由は、少なくとも2つあるように思われる。
　1つには日本の海自の戦略思想の中心が「外洋型」で、コルベット艦を活用するような「沿岸型」のものではない、あるいは少なくともこれまではなかった、からだろう。米海軍大学校のJ.ホームズ（James R. Holmes）教授とT.ヨシハラ（Toshi Yoshihara）教授の言葉を借りれば、日本は「マハニアン」ではあるが、「コルベッティアン」ではない、と言うことになる。
（注）外洋での制海権を強調した米国のA・マハン（Alfred T. Mahan）海軍大佐に比べ、英国のJ.コルベット卿（Sir Julian Corbett）は陸上戦の延長としての沿岸での海戦を重視した。なお、人名の“Corbett”と「コルベット艦」という意味の“Corvette”はスペルが異なる。
　もう1つの理由は、防衛大綱の所謂「別表」（P.28）で「護衛艦」の隻数がガッチリ決められてしまっていることがあるのだろう。コルベット艦もおそらくは「護衛艦」に分類されることになろうと思うが、海自としては隻数が定まっているならそんな小さな船よりは、なるべくイージス艦や全通甲板のヘリ搭載型護衛艦のような大きな船を作りたいに決まっている。
　こうしたことから、日本はこれまでコルベット艦を建造する発想を持たなかったと考えられる。だが、そろそろそういう発想を転換しても良い時期に来ている。日中の軍事バランスはいつまでも「中国の量の優位を日本の質の優位でカバーできる」ものではない。そのうち中国は質・量の面で無視できない存在になっていく。日本は、今後は自身が劣勢になるとの180度の価値転換を図らなければ、真の脅威に対処できない。
　もちろん、海洋国家である日本は、外洋型の戦略思想を完全に排除することはできない。それは今後も中核的な思想であり続けるだろう。が、現実の戦略環境はむしろ沿岸型の発想を求めていることを軽視すべきでない。大きな船も良いが、むしろ今後必要なのは小型で機動力と攻撃力が高い船である。海戦の主役がミサイル艇やコルベット艦、せいぜいフリゲート艦となる時代が既に来ている。海自主力の護衛艦＝駆逐艦クラスは、むしろ貴重過ぎて「前線に出せない艦」となるであろう。
日本は外洋重視から沿岸重視へ
　その意味で、海自は戦略思想を本質的に変革すべき時期に来ている。外洋重視の思想が中核のままであり続けるとしても、その中で沿岸重視の考え方の比重を高めるべき時代が来ているのではなかろうか。具体的には、ミサイル艇とコルベット艦、さらにはフリゲート艦などの充実を図るべきである。
　実は、コルベット艦以外についても日本は限定的にしか保有していない。ミサイル艇について言えば、「はやぶさ」型ミサイル艇がわずか6隻しか存在 しておらず、搭載するミサイルである国産の90式艦対艦誘導弾（SSM-1B）も超音速対艦ミサイルではない。その配備も全国に散らばっており、南西諸島で集中運用をする発想になっていない。
　フリゲートについては最近ようやく防衛大綱（P.20）で「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦」の配備を強調し始めている。しかしこれは米国の「沿海域戦闘艦」（LCS）を参考にした記述とも言われ、仮にそうならば上記の発想とは折り合わない。なぜならばLCSは、機動力はともかく、攻撃力に欠けると考えられているからである。LCSの貧弱な対水上艦戦闘能力では、対A2/AD兵器としての役割を果たすことは不可能であり、今後の「新型護衛艦」の位置づけが注目される。
　確かに、フェアに言うならば、海自がこうした「新型護衛艦」の配備のような、沿岸重視の姿勢への転換を見せ始めていることは、率直に評価されて然るべきである。しかし、その転換姿勢は未だ本質的なものとまでは言えない。そのため、日本がもし沿岸重視の戦略思想の比重を本格的に高めようとするのならば、より小型なミサイル艇やコルベット艦などの充実までを視野に入れた対応が必要になると考えられる。
　そのためにも、まずは戦略的思考を歪める大綱「別表」の弊害が克服される必要がある。改革の方向はいくつも考えられるが、例えばコルベット艦を「護衛艦」とカウントしない方法は1つのアイデアだ。あるいは隻数ではなく、総トン数で規定する方法もある。この方法なら、大型艦1隻と小型艦多数をバーターする発想で物事を考えることができる。
　加えて、こうした小型艦に搭載する対艦ミサイルがまた問題だ。日本はそもそも台湾の「雄風3型」のような超音速の対艦ミサイルを開発する努力そのものを怠ってきた。いまだに日米が使用する主力の対艦ミサイルは時代遅れのハープーン及びそれに類似するSSM-1Bであり、これでは射程も速度も足りない。
　日本はF-2戦闘機からの運用が可能な超音速対艦ミサイルXASM-3の開発は進めているが、問題は艦載型である。米国の長距離対艦ミサイル（LRASM）開発の動向なども参考にしつつ、艦載型の超音速対艦ミサイルの開発・配備について、現行の取り組みを更に進める形で本格的に検討すべきではないか。
　このように、台湾の新鋭コルベット艦引き渡しのニュース1つから連想しても、我が国の防衛体制の問題はいくつも浮かび上がる。要するに、この国は まだまだ戦略的思考に基づいて「本当に自衛戦争を戦うための準備をする」という発想が不十分な印象は否めない。今後、さらなる努力が必要であろう。
【訂正】編集部が付けた記事初出時のタイトルに誤りがあったため修正しました。正式の「就役」は2015年3月の予定です。（2014年12月29日）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42559
　

F-2 (航空機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-2_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

(重要な部分を転載します。)

国産派の受注活動

三菱重工業の首脳陣が「FS-X」の研究開発に懸ける意気込みは只ならぬものがあった。これに対して、アメリカ側では「三菱が航空機産業というニュービジネスへの挑戦を目論んでいるため」という見方が専らであったが、一方で「戦前戦中に零式艦上戦闘機や戦艦「武蔵」を生み、戦後復興や高度経済成長を牽引してきた三菱は『日の丸戦闘機』が再び大空を舞うことを夢見ているのではないか」という見方もあった。実際は、三菱はこの「FS-X」を単なる一つの「商品」とは考えておらず、三菱重工の社長・会長を歴任した飯田庸太郎はFS-Xに関して「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。儲かるからやる、儲からないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っている」と述べている。

(転載終了)

●当時の飯田庸太郎・三菱重工社長が、「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。儲かるからやる、儲からないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っている」と述べたことの意味がいかに大きいか、このことを頭に入れておかねばならない。

やはり、かつてゼロ戦や隼(こちらは中島飛行機の製品)を量産し、世界の軍事大国であったことを忘れられずに、再び「過去の栄光を取り戻したい」と心の底で思い続けてきたのだろう。国民に重税を課して、国民は生活に困っていた戦前、戦中のことなど頭にはないのだ。日本軍国主義者達は、過去の栄光を取り戻すことしか頭にないのである。

アベコベが「日本を取り戻す」と言っているのは、かつての「軍事大国」だった軍国主義日本を取り戻すことなのだ。

Ｂ５２は巡航ミサイルを組み合わせて半世紀以上使っていた。