外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が軒並み売られている。なかでもロシアのルーブルの下げが激しく、同国の中央銀行は16日、通貨の価値を守るために政策金利を年10.5％から17.0％へと大幅に引き上げた。ノルウェーやメキシコの通貨も下げ足を速めている。原油安が資源国の経済に打撃を与えかねないとの懸念から、市場全体に動揺が広がっている。

　ロシアのルーブルは15日に一時、前週末比10％超安い１ドル＝67ルーブル台前半まで急落し、過去最安値を更新した。年初からの下落率は５割に達する。原油価格の下落に加え、ウクライナ問題を受けた欧米による経済制裁が経済を下押ししている。

　ロシア中央銀行は12日に金利を１％上げたばかりだが、ルーブルの下落に歯止めがかからない非常事態を受け、現地時間の16日未明に異例の大幅利上げに踏み切った。6.5％の引き上げ幅はロシアが債務不履行に陥った1998年以来の大きさだ。政策金利の17％という水準は20カ国・地域（Ｇ20）で最高となる。

　これを受け16日の外為市場ではルーブルが対ドルで一時１ドル＝60ルーブル前後まで急伸した。ただ、利上げは2015年にマイナス成長が見込まれるロシア経済を一段と冷え込ませるおそれがある。中銀の狙いとは反対に、ルーブルが一段と下落する可能性も市場で意識されている。

　ロシアルーブルのほかには、ノルウェーのクローネやメキシコのペソなどが売られている。銅や鉄鉱石など原油以外の鉱物価格に下落が波及し、オーストラリアやインドネシアなど、原油以外の資源が豊富な国の通貨も下げている。

　一方で、安全資産とされる円は幅広い通貨に対して買われ、16日の東京市場で円相場は一時、前日午後５時時点と比べて90銭ほど円高・ドル安の１ドル＝117円30銭台と３週間ぶりの円高水準まで上昇した。

　原油価格が下げ止まる兆しはみえない。

　15日のニューヨーク市場で原油先物は一段安となり、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時１バレル55.02ドルと約５年７カ月ぶりの安値をつけた。アジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は16日午前、前日より２ドル安い１バレル57.50ドルで取引され、５年７カ月ぶりの安値となった。

　背景には過剰供給への不安がある。15日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府幹部が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１バレル40ドルに下落しても減産しないと発言したと伝わり、売りが膨らんだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16〜17日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ゼロ金利を「相当の期間」続けるとの表現を修正するとの観測が市場で広がる。15年半ばと見込む米国の利上げが新興国からの資金流出につながるとの見方も、市場心理の悪化につながっている。

　原油価格や資源国通貨の下落で、先進国の株式相場は軟調に推移している。15日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は99ドル99セント（0.6％）安い１万7180ドル84セントで、約１カ月半ぶりの安値を更新した。ドイツやフランスなど欧州各国の株価指数も軒並み２％超の下落となった。

世界の金融リスクに関する半期に１度の報告で、イングランド銀行は低成長や政治リスクへの市場の懸念が過去６カ月間に高まっており、投資家がリスク資産売りを進める可能性があるとの見解を示した。

６月以降の原油価格急落は景気には総じてプラスに働くものの、安値が続けば「特定の地政学リスクが拡大する恐れ」があると指摘。

ユーロ圏の一部では既に低水準となっているインフレ見通しが、原油安で押し下げられるリスクもあり、イングランド銀は「名目所得の伸び鈍化につながり、既存債務の負担が増す」と分析した。

イングランド銀はまた、「成長とインフレ見通しがさらに引き下げられば、投資家はユーロ圏の中で最もぜい弱な国の債務の持続性を疑問視することになる」とも指摘した。

スペインの石油大手レプソル、加タリスマンの買収で合意
2014年 12月 16日 18:43 JST
［マドリード　１６日　ロイター］ - スペインの石油大手レプソル(REP.MC)は１６日、カナダの同業タリスマン・エナジー(TLM.TO)を買収することで合意に達したと明らかにした。買収価格は１３０億ドル。レプソルはタリスマンの全発行済み株式を８３億ドルで取得するほか、タリスマンの債務４７億ドル分を引き継ぐ。

タリスマン株の取得価格は、１５日時点の時価総額に対し５６％のプレミアムを上乗せした価格。

買収により、レプソルの石油生産量は７６％増の日量６８万バレルとなる見通し。埋蔵量は５５％増えるという。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0JU15X20141216

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのトルトネフ副首相は16日、北方領土を含むクリール諸島（千島列島）全体を新型の経済特区「先進発展地区」に指定することを検討していると明らかにした。経済開発を進めるほか、追加の対ロ制裁に踏み切った日本側をけん制する狙いもあるとみられる。今後の日ロの領土交渉に影響が出る可能性もある。

　政府の「クリール諸島社会経済発展計画」に関する会議の後、記者団に語った。プーチン政権は極東開発を重要課題と位置づけており、法人税の減免を柱とした特区を来年にもウラジオストクやハバロフスクなど極東各地に新設する方向で検討を進めてきた。

　極東発展省幹部によると北方領土が実際に特区に指定されても、立ち上げまでには数年かかる見通しだ。「日本に極東開発への協力を促す政治的なメッセージ」（日ロ外交筋）との見方もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE16H0I_W4A211C1PP8000/?dg=1

Pierre　Briançon

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。中銀は１６日早朝に主要政策金利を１０．５％から１７％に緊急に引き上げて市場に衝撃を与え、いったんは前日約１２％下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。

それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もはやロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。もちろんどちらのケースも早晩実現する公算は乏しい。

ルーブルの値崩れは、原油価格が１バレル＝６０ドル前後で推移すればロシアは来年深刻な景気後退に陥るとした中銀の見通しがきっかけだった。ロシア企業がなぜ、２０１６年半ばまでに必要な１３８０億ドル前後の債務支払いのためにドルを買いだめているのかは、石油収入の減少と制裁に起因する外貨調達手段の欠如が重なっているという現状がすべて説明している。個人の預金者は今年ルーブルが下落しても異例なほど平静さを維持してきたとはいえ、ここ数日は預金をドル建てに転換する動きが加速していて、中銀の緊急利上げへとつながった。

しかしこの中銀の利上げも「衝撃と畏怖」の効果がなかった以上、次の一手が問題になる。政策金利を下げればルーブルがもっと下落するのは必至だが、これほど高い借り入れコストは経済的な痛みを増幅させる。国内ではデフォルト（債務不履行）が増え、もともと脆弱な銀行システムに不良債権が積み上がる。

中銀としてはルーブルが底を打つまで様子を見る手もある。中銀は原油価格が６０ドル近辺で安定すれば、通貨防衛のために積極的に為替介入すると示唆している。しかしこの仮定には大いなる疑問符がつく。北海ブレント先物は１６日、３．５％下落して一時５９ドルを割り込んだ。

ロシア政府の中からは、ルーブル安についてもっと劇的な政策対応を喜んで検討する動きが出てくるのは疑いない。例えば厳格な資本規制などだ。それはロシアを旧ソ連型の統制経済という暗黒の時代へ逆戻りさせるリスクがあり、プーチン大統領は再三にわたってそうした措置の導入を否定している。とはいえ、窮地に追い込まれ通貨パニックに直面している大統領はすぐに、もうほかに手段はないと痛感するかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JU2OS20141216

http://www.opec.org/library/Annual%20Statistical%20Bulletin/interactive/current/FileZ/Main.htm

１バーレル、１００ドルとして計算すると原油収入は、３５１７億ドルに達する。

１バーレル、５５ドルになると、これが、１９３４億ドルになる。

諸経費を差し引くと、実質的な収入は、もっと減る。

サウジの国家予算は、２０１４年度で２２８０億ドル。

サウジは黒字と思いきや、実は２００億ドルの借金がある。

https://www.mof.gov.sa/English/DownloadsCenter/Budget/Statement%20Details%20%28PDF%29.pdf

経済戦争と言うならば、ルーブルの急激な下落は、正にそうだが、サウジが、石油戦争を仕掛ける余裕があるとは、決して見えない。

このままでは、サウジは来年度の予算が組めない。借りるか、切り詰めるしか方法がない。