記者会見で国会解散の意向を明らかにしたイスラエルのネタニヤフ首相＝エルサレムで２０１４年１２月２日、ＡＰ

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　【エルサレム大治朋子】イスラエルのネタニヤフ首相は２日夜、記者会見し、国会（定数１２０、任期４年）を早期解散し、総選挙を実施する意向を明らかにした。ロイター通信によると、国会の各会派代表は３日、協議し、来年３月１７日に総選挙を実施することに合意した。政局の流動化は避けられず、パレスチナとの和平交渉は当面、再開のめどが立たない状態が続きそうだ。

　ネタニヤフ首相はこれに先がけ２日、リブニ法相、ラピド財務相を解任した。いずれも中道党の党首。首相は両氏が政権内で「反乱を起こそうとしている」と指摘、「強固で安定した政府を（選挙で）作る必要がある」と訴えた。

　リブニ氏はパレスチナとの和平交渉を担当していた。ラピド氏と共に、最近承認された「ユダヤ国家法案」などをめぐり与党右派と激しく対立していた。イスラエルは１９４８年の独立宣言ですでにユダヤ人の国家と定めているが、新法は改めて明文化することを目的としており、人口の約２割を占めるアラブ系市民が「人種差別的だ」と反発している。

　現在の連立政権は昨年１月の総選挙で首相率いる右派リクードが中道党や極右党と組んで発足し、任期は２０１７年までだった。今年春に頓挫したパレスチナとの和平交渉では、極右党の意向を受けてユダヤ人入植（住宅）地の拡充計画を繰り返し発表し、リブニ氏ら中道党が猛反発するなど対立を深めていた。

　パレスチナ自治政府のマリキ外相は２日、総選挙後のイスラエル政権は「より右派で過激な」構成になるだろうとの見通しを示した。