沖縄には知り合いがいないので、マスコミに出てくる一部の人の意見しか聞くことができないが、親の代から伝えられることもあるだろうから本土民と同じ感覚だとは思えない。

琉球国として独立したいと言われればそれもありと思うし、対中の問題もあるし、難しい問題ですね。

こういった海外の拠点は引き上げるべきだし、そのほうが米国経済にとって
いい方向に働く。冷や汗流しながら世界の警察でいるよりは、分相応で
２位の地位に甘んじたほうが存在感を増す。

ここ１０年で安全保障に関わる部分が大きく変わっていく気がする。

ニュース報道によれば、ワシントンは、ドネツクとルハンスクのロシア人に対する再度の軍事攻撃用に、ウクライナに武器供与することに決定した。
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どの道、世界は核戦争で終わりそう。１０年先何て有るのかな？

みんなまさか核戦争なんてしないと思っている。自分を基準にしてしか考えられない。
しかし支配層というのは悪のフォース（お金）を吸い込み続けダースベイダーに変化する。

ソ連に核先制攻撃をすべきだ（チャーチル）
アメリカは日本が敗戦受諾をするのを知って居て原爆を２発投下した。

核戦争はしないだろうなんて考えるのが、滅茶苦茶甘いんじゃない？
すでに通常兵力も核戦力も軍拡モードに世界は入っている。

「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点
国民に感謝される米軍、国民に気を使う自衛隊〜アメリカ空軍戦争大学で教えて（10）
2014年11月25日（Tue） 片桐 範之
　アメリカ空軍の戦争大学で教鞭を取り、5年目に入った。ここでは様々な経験と知見を得ることができる。その中の一つとして、部分的ではあるが日米を含む世界各国の空軍の長所や短所、類似点や違いなどをこの目で観察できることがある。

　アメリカ空軍戦争大学には40を超す国々から空軍の上級将校が送られる。その中には航空自衛隊の一等空佐もおり、私が赴任して以降は私が担当するゼミに入っている。航空自衛隊とアメリカ空軍の幹部学校の間には、まだまだできることがたくさんあると思うが、ここ数年で前よりも距離が近くなってきていると感じることもある。

　私は航空自衛隊の方の修士論文を指導する場合もあり、また、航空自衛隊の幹部の方が英語を使って世界各国からの代表や地元の日本人のコミュニティと交流するのをサポートする側面もある。

　毎年3月に日本研修に行く際も多くを学ぶ。その一環として、米軍の大佐と中佐を十数名引率し、東アジア諸国の防衛省、外務省や軍事基地を訪れ、多くの人と交流している。もちろん、この環境から私自身が学ぶことも多い。ここ最近は慣れてきたが、最初の2年間ほどは毎日が自分自身の教育課程のようなものであった。

　このような背景の中、私のような民間人が、そしてより広い一般社会が軍隊とどのような関係にあるのかという問題を考えることがしばしばある。

　本稿では日本とアメリカにおいて一般社会がどのように軍隊と接しているのかを考察したい。もちろん、この種の比較は既に色々な所でされており、特に革命的な視点を打ち出すわけではない。しかし現在米空軍で働く人間として新たな見地を提供できるかもしれない。

　また、12月19日の金曜日に国際地政学研究所が主催するワークショップで講演をする。その際に本稿の内容に関しての質問も喜んでお受けするので、興味がある方は是非参加していただきたい（お問合せはこちらから）。

アメリカ社会とアメリカ軍

　社会と軍隊の関係を見るにあたって必要な知識は「民軍関係」という少し専門的な文献にあり、その中にはいくつかの重要なテーマがある。

　例えばアメリカの文献に当たってみると、冷戦中と冷戦後の間に違いがあるのが分かる。冷戦中はソ連とのライバル関係、朝鮮戦争やベトナム戦争などを経てアメリカ国民と軍隊の関係が密接だった。

　しかし冷戦が終わりソ連の脅威が消え去ると、国民と軍人の間の距離が広まった。つまり社会の中で軍隊に対する理解が薄まった、と読むことができる。

　これは、冷戦時に実際にアメリカで生活をしていない世代にはあまり馴染みのない見解ではある。自然と私も別の見方をする。概してアメリカでは国民と軍隊の関係は「今でも」密接であるように思えるのである。

　アメリカ社会には一般的に、米軍を尊敬し厚遇する文化と制度が根強い。他国からしてみれば軍人は驚くほど優遇されており、普通の生活の中でもそうした例に遭遇する。

　例えば、美術館などの多くの公共施設やレストランでは軍隊用の割引もあるし、退役軍人への様々な手当ても整っている。米軍基地も50州全部にあり、地元社会にとって経済的な機会を与えている。

スコット基地の前に展示された軍用機
　先日はイリノイ州のスコット空軍基地を訪れた。基地の前には堂々と軍用機が展示されており、一般人も近づいて見ることができる。

　軍隊に勤務するという立場はそれだけで価値がある。米軍で勤務していることが民間人に伝わると、話す英語に多少のアクセントのある私でさえ、握手を求められ感謝の言葉をもらう場合もよくあるのである。

同上（写真は全て筆者提供）
　また、政治の面でも軍隊と社会の密接な関係が浮き彫りになる。「Veterans Campaign」というグループによると、11月4日に行われた中間選挙に出馬した主な政党に属する865人の候補のうち、例年よりも少ないがそれでも183人に軍隊経験があったとしている。

　つまりこれはアメリカ政治と経済には軍隊との強い関係があり、軍隊の志向が政治と経済に強く反映されていることを意味する。

　アフガニスタンやイラクなどでの戦争に従軍し帰国した兵士には地元住民からの熱烈な歓迎がなされ、パレードで歩く姿を見ることができる。空港などでも飛行機に搭乗する際や着陸する際などに飛行客の中に軍人がいると、フライトアテンダントが機内放送で彼らの存在を知らせ、一般客から彼らへの拍手を促すのである。

　これらの制度はある意味特殊なものであり、特にそれ自体が文化的な優位性を示唆するものではない。また、日本を含む他の社会もアメリカのようになるべきだとも思わない。そもそもアメリカと日本を比べること自体に疑問が生まれるかも知れない。

　しかし一方で、アメリカ以外の国から見る場合、アメリカにおける米軍への認識は極めて強いとみることができる。そして社会からの強いサポートが、アメリカの安全保障を守る大切な要となっているのである。

日本社会と自衛隊

　日本における自衛隊は逆の立場にある。戦後イデオロギーを長く引きずった教育システムの下、自衛隊に対しては統一的かつ一般的に否定的な見方が根強い。

　ここ数年で多少の変化はあるが、国家として存続するために必要不可欠な防衛の必要性を根本的に疑うメディアが強い影響力を振るう社会で、極めて大変な立場にあるように見える。

　アメリカで軍服を着た軍人をスーパーやら普通の大学キャンパス内で見かけることは日常茶飯事であるのに対し、日本では稀である。自衛隊員は通勤時には民間人のようにスーツを着込み、民間人に混ざりながら通勤電車に乗るからである。

　彼らは職場に着いてからようやく制服に着替え、帰宅時には再びスーツを着直し電車に乗る。周りの目を極端に気にしなくてはならない不健康な慣習が存在する。

　そして私がその慣習を「不健康」と呼ぶ時点で、日本ではいわゆる「保守」や「右」ではないかとのレッテルを貼られる傾向にある。広い世界から見た場合、この見方はそれ自体が「右」にあるのではなく普通に真ん中にあるものなのだが、日本ではそれが通じず、私の考えも残念ながら多くの場合少数派に属するのである。

自衛隊に関する研究書『Uneasy Warriors』
　日本において自衛隊に関する情報は自衛隊のウェブサイトや一般図書、新聞まで幅広く流通しているのに対し、アメリカではそれほど多くない。そんな中、カリフォルニア大学のSabine Frühstück氏の著作で『Uneasy Warriors』という有益な本がある。

　アメリカの政治学では自衛隊に関する授業自体が稀なので、Frühstück氏の著書を見ることは残念ながらあまりない。しかしこれは自衛隊の訓練に実際に参加して隊員を間近で研究した、現実を鋭く描写する本で、私が担当する北東アジアの地域学の授業でも使っている。

　本来、自衛隊は日本を守る第一の生命線として活躍する政府機関である。しかし外敵に対する国防軍としての見方が確立されているかは疑問である。

　例えば2012年に官邸が行った世論調査によると、日本国民が自衛隊に最も期待する役割は非常時の災害対策にあり、その次に国防であるのであると記されている。2011年の震災後の社会心理状勢をある程度反映してはいるだろうが、それでも自衛隊は銃ではなくシャベルを持つべきだとの考えを持つ人の方が多いのである。

　しかし、海外からの脅威と戦うべく訓練を受けている自衛隊が弱い場合、日本人が得することはない。自衛隊には国民からの強い支持が必要なのである。

　そしてよく勘違いされているが、自衛隊が強い場合、それが必ずしも他国に脅威を与えるとも限らない。他国にとって脅威を与えるためには、日本は自衛隊強化以上のことをしなければならず、まだ日本の世論的にはそれが不可能であるからである。

　他の媒体でも書いたが、ここ数年の中国による日本の領海への侵入は、日本国民が自衛隊に課す制約などの問題にも起因しているのではないかと見ている。

　もちろん、中国の軍事力の向上に伴うものだと考えることはできるが、この一連の問題は日本側がやるべきことをせずに自ら招いてしまった、日本側にも一定の責任のある過失ではないかと考えている。

日本の「右傾化」の見方

　自衛隊には極めて多くの制約がある。憲法、行政、財政、そして作戦上の制約があまりにも多い。

　ところが海外からの見方はほぼ逆にある。海外の報道の多くは政治家の靖国神社への参拝や慰安婦問題などに焦点を置く傾向が強く、結果としてここ数年の日本では「右傾化」や「軍国化」が進んでいると勘違いされている。

　よく、安倍政権になってから日本の右傾化が加速したと言われるが、私に言わせれば右寄りになったというよりも、左からようやく本来あるべき中央に戻ってきたに過ぎない。

　日本に住んだ経験があり、日本語をしっかり話す安全保障の専門家は、これらの「軍国化」思考が真実ではないということを理解している。しかしその数は少なく、逆の見方をする勢力に押され続けている。誤解も多く、蔓延している。

　これは8月の記事にも少し書いたが（『若き日本の政治学者よ、世界への知的貢献を目指せ』）、そもそも冷戦後における西洋の政治学者にとって、もはや日本は重要な研究題材ではなくなっている。

　従って本当の日本を理解している学者の数が少なくなってきており、それが日本に関する誤解を必要以上に招いているのではないかとも思える。

　また、各国のメディアで見られる日本の右傾化の報道により、海外における日本のイメージが悪化している。世界の世論に対して日本人がしっかりと対応できていないのも問題である。

　日本には国防の義務と武器使用の権利があるということをしっかり海外に発信し、同時に近隣諸国が必要以上に心配する他国を侵略するという戦略的な意図を持っていないということを、複数の外国語を用いて大きくアピールし続ける必要があるのである。

※本稿の内容は筆者個人の考えに基づくものであり、必ずしもアメリカ政府、国防総省およびアメリカ空軍戦争大学の政策を反映するものではありません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42200

沖縄は中国に近すぎ、だから基地を移す、これがアメリカの考えでしょう。

沖縄人は将来アメリカが撤退することを覚悟するべきでしょう、その時にはものすごいデフレが来る。それを望むなら良いことなんでしょう、甘えは許されないよ。

来週日米合同軍事演習のヤマサクラがあるので、サイバー攻撃による実害が日本にも米国にも起きないように注視してる。

もし合同軍事演習で実害が発生した場合、海外ではどのような処遇をしているのか知りたい。

日米合同の軍事演習のそれまでのすべてを米国の公文書で開示してもらい、過去に日本において被害が発生していないのか調べる必要がある。

おのだ・おさむ
1954年神奈川県生まれ。防衛大学航空工学科（第21期）卒。77年10月第一警戒群（笠取山、三重県）に勤務。79年3月第35警戒群（経ケ岬：京都府）保守整備部門の小隊長。82年12月警戒航空隊（青森県三沢基地）警戒航空隊の部隊建設に従事。保守整備部門の小隊長。89年8月航空幕僚副長副官（東京都市ヶ谷基地）。96年8月防衛研究所第44期一般課程（東京都目黒基地）。99年3月航空幕僚監部防衛課装備体系企画調整官（東京都桧町基地）。00年8月第3補給処資材計画部長（埼玉県入間基地）。01年8月航空幕僚監部防衛課長（東京都市ヶ谷基地）。02年12月第3補給処長（埼玉県入間基地）。04年8月第7航空団司令兼百里基地司令（茨城県）。06年8月航空幕僚監部人事教育部長（東京都市ヶ谷基地）。08年8月西部航空方面隊司令官（福岡県春日基地）。10年12月航空教育集団司令官（静岡県浜松基地）。12年7月勧奨退職。
「従来の深い洞察に基づいたものに比べて、期待外れなものになるだろう」

 昨年9月に開催された米空軍と空軍協会共催のコンファレンスにおいて、4年ごとの戦略見直し(QDR: Quadrennial Defense Review)の空軍担当責任者であるクワスト少将（当時）は、こうコメントした。

 その理由は、予算の強制削減のせいで先行きがまったく不透明であり、現有装備品の維持すら困難になることがあり得るからだという。

 QDR策定作業は「癌に対する化学療法のようなもので、体を痛めるが生き残るためにやるのだ」とするコメントには、悲壮感さえ感じられた。

 そして本年3月にQDRが公表された。米国が直面する将来の脅威は、テロリストなど非国家、準国家主体による非対称な攻撃、大量破壊兵器を背景に通常兵器が対峙する紛争、先進技術を取り入れた接近拒否及び領域拒否（Ａ2／ＡＤ: Anti Access/ Area Denial）など、さまざまな事態が生起し得るとした。そして、あらゆる事態に有効に機能する軍事力に再構成する必要があると結論づけている。

 能力、規模、態勢の見直しなど、軍事予算の大幅な削減にどう適応すべきかに多くの紙面が割かれている。なかでも、予算削減により軍が縮小されても任務への適合性を維持向上するため、あらゆる分野で「イノベーション」が強調されていた。同時に、同盟国や友好国との戦略的補完関係の追求、アジア新興国への能力構築支援が必要だとしている点が注目される。

 米国一国で担ってきた役割を、同盟国などと分担して地域の安全保障を確保するものだが、こうした戦略は、現在の米国一極のパワーバランスを大きく変化させることにほかならない。中東、欧州、アフリカ、アジアで起きているさまざまな紛争の原因がすべて米国にあるわけではないが、少なくとも相対的なパワーバランスの変化の影響が色濃く出ている。

 米統合参謀本部議長のデンプシー大将は、本年7月に発表した論文「The Bend of Power」において、次のように述べている。

「アジアにおいては軍事力が急速に増強され、領有権問題で関係国の判断が誤算に陥る危険性が高まりつつある。米の外交と軍事による安全保障の傘はアジアの安定化に貢献してきたが、新たな競合関係が地域を不安定化しつつある」

「中東および北アフリカでは宗教、人種、民族間の緊張と暴力が顕在化し軍事力によって安定化は実現できなかった」

「ロシアのウクライナにおける行動は21世紀における軍事侵攻の印象を世界に与えている」

 近年、世界で生起している紛争の特徴についてこのように指摘したうえで、これらに対する万能薬は存在しない、一国の視点でなく地域としての視点からそれぞれのパワーを統合することが必要であると強調している。

 本稿を含めたシリーズ「ニッポンの安全保障を考える」では、米国のパワーの翳りとともに世界全体に不安定化の兆候が表れつつあることを踏まえ、日米同盟における日本の役割の変化と、今後の日米防衛協力の方向性について論ずるものである。

各国の思惑が錯綜する北東アジア
安定化のために日本の役割は増大

 尖閣諸島に対する中国の挑戦は先鋭化し、韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題は解決の糸口が見えない。北朝鮮の核及びミサイル開発は進展し、瀬戸際政策がいつ暴発するとも知れない。

 中国は、領有権や資源の管轄権を一方的に主張し、経済力の発展に伴って軍事力の増強を続け、力づくで自らの意志を実現する動きが顕著である。ロシアはEUの東方拡大を力で封じ込めようとしており、日本海及び東シナ海では日米に対抗して活発な情報収集や訓練演習などを行っている。

 一方、地域安定の礎石である米国の前方展開は、アジアへの「リバランス」という戦略によって維持されているものの、軍事予算の大幅な削減という暗い影が忍び寄りつつある。世界各地で発生する紛争すべてに対処する経済力、軍事力、政治的意志は揺らいでいるが、リーダーシップの発揮をあきらめたわけではない。こうした中で世界第3位の経済力を有する日本に、より大きな役割が期待されるのは当然である。

 安倍政権は、昨年10月の日米安全保障協議委員会（以下「2＋2」という）で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針（以下「ガイドライン」という）を改訂した。具体的には、拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。

 また、より一層地域への関与を図るため、地域諸国の能力構築を支援し、海洋安全保障を強化するとともに、日米韓や日米豪3ヵ国間、さらには多国間の協力を強化する方向を明示した。

 昨年12月には、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定し、我が国自身の防衛努力の一層の強化によって、離隔地の領土侵攻やミサイル攻撃、サイバー攻撃などに適切に対応し得る態勢を整備するとともに、日米同盟及び地域との関係強化、積極的な国際貢献を打ち出した。

 重要課題は、武力攻撃に至らない侵害、即ち「グレーゾーン事態」への対応、国際貢献活動における武器の使用等に関する制約の緩和、集団的自衛権の行使容認である。

集団的自衛権行使容認も
加えられた手足を縛る一文

 本年7月1日には、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が閣議決定され集団的自衛権行使の扉が開かれた。

 しかし政権与党内での反対意見や政治的な駆け引きの末、集団的自衛権行使に伴う武力行使の3要件の中には以下のような一文が加えられた。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」

 国際法上は集団的自衛権が武力行使の根拠となる場合があることを認める一方で、憲法上はやむを得ない自衛措置として初めて許容されるとする説明は、集団的自衛権行使の範囲を限定し、今後の法制化によっては現場の行動に制約を与える結果となることが危惧される。

 集団的自衛権行使の可否は、その時々の状況に応じて政府が主体的に判断するものであり、法律によって自動的に作動するものではない。さまざまなケースに網羅的に縛りをかけようとする考えは、そもそもの効果を減殺する以外のなにものでもない。

 集団的自衛権をめぐる国会やマスコミの主な論点は、憲法改正か閣議決定か、他国の戦争や紛争に加担するのではないか、他国の戦争に巻き込まれるのではないか、他国への支援が我が国の安全に重大な影響を及ぼすのかといったものである。

 そこには、現在の世界をどのように見るのか、将来の世界秩序や地域秩序はどうあるべきなのか、我が国はその中でどのような立場でどのような役割を果たしていくのかといった根本的な論議が欠落している。世界や地域の状況を顧みることなく議論はどんどん内向きに展開していく。

 国民の理解が進まない理由はここにある。ちなみに、米国では日本に詳しい識者以外に、この議論を理解している人は少ない。
　http://diamond.jp/articles/print/63084