米国の政策を「チェンジ」できなかったオバマへの失望がネオコン／好戦派の共和党を勝たせた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411050000/
2014.11.05 20:35:01　櫻井ジャーナル

　アメリカの中間選挙は予想通り共和党が勝利、上下両院で主導権を握ったようだ。この「2大政党」は政策面で大差がなく、経済面では巨大資本／富豪層を優遇、外交面ではイスラエル／シオニストの強い影響下にあるわけだが、それでも「派閥」程度の違いはある。例えば、ネオコン（ウラジミール・ジャボチンスキーの流れ）との関係は共和党が強い。

　今回の選挙結果を招いた大きな原因のひとつがバラク・オバマ大統領にあると考える人は少なくないだろう。「チェンジ」を約束して当選したにもかかわらず、前政権の政策をほとんど「チェンジ」できなかったことへの失望だ。

　勿論、オバマであろうと、ジョン・ケリーであろうと、ヒラリー・クリントンであろうと、ジョン・マケインであろうと、ミット・ロムニーであろうと、政界で伸し上がるためには支配層と何らかの結びつきが必要であり、ネオコン／シオニストを無視することもできない。議会の中に真の反体制派や革命家が入る余地はない。

　選挙とはそうした制約の中で行われるわけで、「支配層とのつながり」を理由に議員や候補者を全面否定できるのは革命やクーデターで体制を変えようと決意している人だけ。そうでなにもかかわらず選挙を揶揄するのは、単に強者、あるいは時流におもねっているだけだろう。保身を図りながら「反体制」を気取り、一種の「優越感」に浸っているとも言える。

　オバマが大統領に当選した際、多くの人は「チェンジ」を期待した。もしオバマが敗北し、共和党の候補者がジョージ・W・ブッシュ政権の政策を継続していたならオバマへの希望は続いただろうが、そうはならなかった。そして、オバマへの失望は「二大政党制」という名の一党独裁体制への批判につながっている。そうした意味で、オバマの勝利はアメリカを民主化するために必要なステップだった。

　そのオバマ政権は一昨年終盤から昨年初めにかけて政策の変化を図っている。その象徴的な出来事がデイビッド・ペトレイアスCIA長官とヒラリー・クリントン国務長官の辞任。アメリカを戦争に導いていたCIAと国務省のトップが挿げ替えられたということだ。

　ペトレイアスはネオコン／シオニストの思えめでたい軍人で、2008年10月にアメリカ中央軍の司令官になっている。中央軍は中東や南アジアでの戦闘を担当しているが、前任者のウィリアム・ファロンはイラン攻撃に反対、ブッシュ・ジュニア政権と対立して2008年3月に「辞任」、ネオコン／シオニストが後釜に据えたのがペトレイアスだった。（間に代行としてマーチン・デンプシー陸軍中将が入っている。）そしてオバマ政権はペトレイアスをCIA長官にする。

　ファロンが追い出される1年前、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたとニューヨーカー誌に書いている。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
秘密工作はCIAと特殊部隊が行っているが、そうした動きに正規軍のファロンが反対していたということになる。

　現在、オバマ政権はイランと話し合う姿勢を見せ、昨年は、ロシアの介在があったとはいうものの、アメリカ／NATO軍を使ったシリアへの直接的な軍事介入を断念している。そうした流れの中、IS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）が突如、勢力を拡大させてきたことは本ブログで何度も書いてきた。

　こうした中、レオン・パネッタ前国防長官、チャック・ヘーゲル国防長官、そしてマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は比較的、慎重な発言を続けている。パネッタとヘーゲルの後ろ盾はジェームズ・ベーカー元国務長官とリー・ハミルトン元下院外交委員長を中心とするグループ。ブッシュ・ジュニア政権がイラクを先制攻撃した際に浮上、その攻撃を批判していた。

　ただ、ヘーゲル長官が軍事作戦の主導権を握っているわけでなく、明確な攻撃の意図を知らせるように安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライスに尋ねていると伝えられている。ライスはマデリーン・オルブライト元国務長官の弟子であり、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。オバマもブレジンスキーの教育されたとも言われているので、そうだとするなら、ブレジンスキーの周辺が軍事戦略を作成しているのかもしれない。

　このベーカーは1980年代、国務長官時代にイラクをめぐってネオコンと対立していたことでも知られている。ネオコンやイスラエルがサダム・フセインの排除を主張していたのに対し、フセインをイランからペルシャ湾岸の産油国を守る存在だと位置づけて擁護していた。

　ホワイトハウスではベーカーに近いグループが勢力を盛り返しているのだが、そうした中、今回の選挙で議会はネオコン／シオニストが影響力を強めた。ペトレイアスは机上の空論を弄ぶタイプだと言われたが、ネオコンにもそうした側面があり、だからこそ危険。

　そうした机上の空論を主張してきたひとりが国防総省の「ONA（ネット評価室）」で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経済学を学び、卒業後は国防省系のランド・コーポレーションに入って核戦争を研究、冷戦時代はソ連脅威論を叫び続け、ソ連消滅後は中国脅威論を主張している。

　「アラブの春」やウクライナでの出来事はネオコン／シオニストがアメリカを戦争への道へ引きずり込んでいることを明確にした。ロシアは早い段階から指摘していたが、最近では中国もアメリカへ見切りをつけ、ロシアとの関係を強めている。香港で続く「民主化運動」の背後にNED（CIAの資金供給機関）が存在していることは本ブログでも何度か指摘、中国もアメリカへの警戒感を強めているはずだ。EUとロシアを分断させるというアメリカ政府の戦略が裏目に出たという側面もある。

　戦争を行うにしろ、回避するにしろ、中国とロシアとの接近はアメリカの支配層にとって良くない展開。ジョン・ケリー国務長官が「米中関係の強化」を訴えたというが、そうした発言をするのは当然だろう。そうした思惑を破壊しかねないのが議会選挙の結果だ。

コメント
01. 2014年11月06日 02:08:16 : Qk0z0gVGLY 共和党の大統領に代わってから、米中関係がどうなるのか。 さすがに共和党でももうネオコンの言いなりには動けないと思うな。 米中のGDPと軍事費の推移がカギになってくるだろう。
02. 2014年11月06日 05:19:11 : 4n5SKH22Do アメリカがブッシュ時代のようにネオコン支配に変われば、それはアメリカのさらなる衰退につながることになろう。 イラク、アフガン戦争で得るものもなく捨てた戦費は３兆ドル以上に上る。傷病軍人の年金負担は今後も続く。強いアメリカを標ぼうしても結果経済が疲弊しむしろ弱いアメリカにつながる。アフガンでみじめに敗れたアメリカがウクライナで勝つこともなさそうだ。イラクの傀儡政権も機能しなかった。
03. 2014年11月06日 09:53:07 : RTWWw8j8P6 オバマはアメリカのゴルバチョフにはなれなかった。 アメリカはチェンジ出来なかった。
04. 2014年11月07日 21:09:45 : Ma5RZiiuic もうやめませんか。アメリカのマスコミの受け売りは。 アメリカ政治思想の仕掛けに騙されるふりはもう出来ない アメリカ選挙制度はまやかしで、実際は財閥の寡頭独裁政治だから何回やっても同じであり、選挙結果を報道する意味はない ネオコンを批判してオバマ民主党に入れた人間が、オバマの政策に失望したからと言って福祉切捨て軍需経済派の共和党に鞍替えする訳はないんです オバマを支持した人間なら予算執行を拒否した共和党を支持出来る訳はない 少し考えれば分かるでしょう。 財界中心の政治を望む者は有権者の内、誰なのか？
05. 2014年11月09日 22:08:52 : jXbiWWJBCA 核兵器の人道的影響に関する会議、米国が参加表明 ワシントン＝小林哲2014年11月9日19時01分 写真・図版 各国の核弾頭の保有数 　米国務省は７日、今年１２月にウィーンで開かれる「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に米国が参加すると発表した。同会議は、核兵器の非人道性や使用による影響に焦点をあて、昨年３月にノルウェーで初開催された。米英仏中ロの核保有５大国はこれまで参加を見送っており、米国の方針転換は、停滞する核軍縮進展のきっかけになる可能性がある。 　国務省は声明で、会議の議題を精査し、開催国のオーストリアとも協議した上で、「建設的に関与できる見込みがあると結論づけた」と参加の理由を説明。米国は「核兵器使用による深刻な結果を十分に理解し、使用の回避を最優先させている」と強調した。ただ、「会議は核軍縮交渉をする場ではない」などとして、あくまで米国の取り組みの紹介や、核兵器の使用回避に向けた環境づくりなどの議論にとどまると主張した。 　オバマ大統領は２００９年、就任直後のチェコ・プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴え、同年のノーベル平和賞を受賞した。だが、世界の核兵器の大半をもつ米ロによる核軍縮の取り組みは期待通りに進まず、ウクライナ情勢をめぐる米ロの関係悪化で暗礁に乗り上げた。核保有５大国は、核兵器の即時撤廃には慎重な立場で、会議への参加も見送ってきた。 　一方、来春には、各国が軍縮に向けた取り組みの方針を確認する核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されている。残り約２年の任期となったオバマ氏にとって、実績を残す重要な機会になる。米国が率先して会議への参加に踏み切ることで、膠着（こうちゃく）状態を打開したい戦略上の狙いもあるとみられる。（ワシントン＝小林哲） 　　　　　◇ 　〈核兵器の人道的影響に関する国際会議〉　核兵器の使用がもたらす影響を科学的に議論する会議。第１回ノルウェー（２０１３年３月、１２７カ国参加）、第２回メキシコ（今年２月、１４６カ国参加）に続き、１２月にオーストリア・ウィーンで第３回会議がある。核保有５大国（米英仏中ロ）は過去２回参加していない。 ■象徴的には重要だが 　核問題に詳しい秋山信将・一橋大学教授は、米国の会議参加について「核軍縮に向けて歓迎すべきこと」としつつ、「オバマ大統領の任期が残り２年となり、（核なき世界をめざすとした）プラハ演説の流れが続いていることを示す政治的なメッセージで、象徴的には重要だ。だが、核兵器禁止条約には踏み込まないことを働きかけたとみられ、核兵器禁止に向けて実質的に進展する可能性は低い」と語る。 　秋山教授は、核保有を認められた国連安全保障理事会の常任理事国（米ロ英仏中）の中で、核の非人道性について米国と同様の姿勢の英国も続く可能性はあるが、フランス、ロシア、中国が参加する可能性は疑問視。一方で「５カ国は来春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で同一歩調を維持するのではないか」と述べ、分裂の可能性にも慎重な見方を示した。 　核兵器国は一貫して核兵器禁止条約成立をめざす動きを警戒し、非保有国による非人道性の議論も手詰まり感がある。「今回の会議で次のステップをどう示すかが問われる」と指摘する。 この記事に関するニュース 核リスク会議、米も参加へ　来月、兵器の人道的影響議論(11/9) イラン核査察、合意不履行で結論を先送り　ＩＡＥＡ報告(11/8) オバマ大統領、ロシアを非難「戦後秩序への挑戦だ」(9/25) 二つの原水爆禁止大会、閉幕　核軍縮へ取り組み強化(8/9) （核リポート）保有国と非保有国のあいだ(6/26) http://digital.asahi.com/articles/ASGC852KJGC8UHBI01K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGC852KJGC8UHBI01K

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