低投票率で終わったウクライナの議会選挙で好戦派が勝利、東／南部での民族浄化を強化する圧力
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411020000/
2014.11.03 01:49:21　櫻井ジャーナル

　キエフ体制の議会選挙は脅迫と暴力が横行するもので、投票率は低かった。過去の投票率が平均67％なのに対し、今回は52％にすぎない。合法政権を今年2月のクーデターで倒して成立した違憲体制であり、反発する人が多いことは当然だろう。

　そうした憲法違反の体制が存在できているのは、アメリカ／NATOが支えているからにほかならない。「解釈改憲」のレベルを超えている。破壊と殺戮を続けてきた東／南部ではこの体制が受け入れられるはずはなく、民族浄化でロシア語を話す人びとを消し去り、西部に住む「親米派」の人びとを移住させるしかない。

　そうした問題を抱えて行われた選挙だが、第1党になったのは首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクの「人民戦線」で、22％強を獲得した。ヤツェニュクは「祖国」のメンバーだったが、あまりにもユリア・ティモシェンコ元首相が嫌われているため、分けたのだろう。勿論、分離は形式的なもので、背景が西側の「国境なき巨大資本」だということに変化はない。

　第2位はペトロ・ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」で、22％弱。次いで「自助党」の11％、「反対ブロック」の9％、ステファン・バンデラ派の一角を占める「ラディカル党」が7％、そしてティモシェンコ元首相の「祖国」が6％、ステファン・バンデラ派の「スボボダ」が5％、「コミュニスト」が4％と続く。このうちコミュニストは潰されてしまっている。

　事前の世論調査ではポロシェンコ・ブロックが30％でトップ。人民戦線は11％にすぎなかった。逆転の原因はステファン・バンデラ派が人民戦線に投票したことにあると言われている。停戦を決めたポロシェンコを第1党にさせないため、好戦的な姿勢を見せている人民戦線を勝たせたということのようだ。

　つまり、人民戦線の背後にはネオ・ナチが存在しているのだが、そのネオ・ナチはアメリカ／NATOから軍事訓練を受けるような集団で、西側の巨大資本を後ろ盾にする人民戦線とは相性が良い。祖国やスボボダも仲間だと言えるだろう。

　こうした好戦派の得票率を合計すると40％になるが、世論調査をすると東部の゙ドネツクやルガンスク（ナバロシエ）に対して軍事力をもっと使うべきだとする比率は50％に達する。地域ごとでは、西部の住民は63％、北部／キエフは54％、中部は44％だという。西部や北部の人びとは戦争熱に浮かされている。

　報道管制が布かれているため人びとは東部でキエフ軍が惨敗した事実は知らず、NATOを後ろ盾にすれば簡単に勝てると考えている可能性がある。実際、NATOへの加盟に賛成している人は西部で74％（強く賛成は44％）、北部／キエフで64％（強く賛成は38％）、中部で50％（強く賛成は30％）。

　こうした中、軍や親衛隊の中で除隊を求める動きがあり、注目されている。ネオ・ナチは自分たちの要求が受け入れられないなら半年以内に武装蜂起すると脅しているようで、そうした蜂起に参加させないため、ポロシェンコ大統領は除隊を許さないという見方もある。

　アメリカのネオコンはイスラエル、サウジアラビア、トルコなどと手を組み、中東／北アフリカを戦乱で破壊しているが、その手駒として使っているのがアル・カイダ、最近ではIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）。ウクライナではネオ・ナチを使っているわけだが、それだけでなくアメリカは東部で破壊工作（テロ）を実行させるため、秘密部隊の準備を始めたとする情報も流れている。NATO加盟国には「秘密部隊」が存在しているわけで、NATOに加盟したがっているウクライナではすでにそうした部隊が存在している可能性が高く、近いうちに何らかの動きがあるかもしれない。

コメント
01. 2014年11月03日 10:03:59 : BbD68o3tKM 以前、毎日新聞のモスクワ特派員(名前失念)だった人が日本記者クラブの講演で、ウクライナ問題における大統領選の構造をソ連崩壊後のウクライナ大統領選の推移をベースにウクライナの人種構成率及び投票率と得票率で西部と東部の力関係の妙を解説した動画を見たことがある。 彼によればウクライナは大きくいって、ロシア正教徒の一群とロシア正教の範疇にある分家の形のウクライナ正教徒の一群と、ロシア正教とは別のソ連崩壊後に起きたウクライナ独自のウクライナ正教徒の一群と、これら各正教と異なるポーランド国境に住むカトリックの一群が大統領選挙を左右してきたというものであった。 彼の説明によれば大統領選の肝は自分たちが所属する宗教によってロシア系ウクライナ人であろうが、ウクライナ人であろうが人種的親和性より宗教的敵親和性によって投票が動くという。 キエフのクーデター政権の多くは、ロシア正教徒ではなくロシア正教の分家としてのウクライナ正教徒でもなく、ウクライナナショナリズムとしてのウクライナ正教徒とカトリックが主を成していると言う。 これに対して東部と南部のウクライナ親露派といわれる反政府勢力はロシア正教徒でありロシア正教の流れを汲むウクライナ正教徒がほとんどだと言う。 キエフ政権も東南部もロシアを祖に持つ家系のウクライナ人が普通にいるが、ここでは人種的な帰属意識より宗教的な帰属意識が政治に決定力を持たせてきたとも言う。 また独立したクリミアは歴史の経緯からしても、もともとロシアの領土だっただけにロシア人という意識が強く、ウクライナ編入後に入ってきたウクライナ人とは文化観が異なるようである。 これは宗教的帰属意識に加え人種的帰属意識がクリミアでは強いことを意味する。 プーチンがクリミアをロシアに帰属させざるを得なかったのは、これを認めなければ今度はクリミア内で多数派のロシア帰属派が少数派のウクライナ人やタタール人を締め出す排撃運動が起きかねず、そうなれば国際的非難を背景にロシアではナショナリズムが急激に高まりクリミアを助けろと政府を突き上げるデモがやがてロシア国内の民族主義を刺激しかねない危惧からクリミア帰属の承認をしたと言う。 それらと比較してドネツク、ルガンスクの親露派勢力はあくまで宗教的帰属意識が強い者たちであり、人種的帰属意識に拠った分離独立を求めているのではないためクリミアのようなリスクはとらないであろうと言う。 しかし問題は宗教が絡んでおり、そこにきわめて近似的な人種構成が複雑に絡まり、互いの帰属をめぐって敵味方に分れ戦っていると言う構図は従来なら大統領選挙という血の流れない票による代理戦争だったのが、今や銃と兵器に変わってしまっていることだ。 そして単純な人種構成率でいえばロシア系やロシア人はウクライナ全土に偏在している。 なにもロシア人に限ったことではない。 しかし、彼らの帰属意識に火がつけばそれはユーゴ内戦を軽々と超えるとてつもない殺戮を容易に引き起こす地獄図はすぐだ。 愚かなキエフ政府はその危険性を考慮していない。 今般の議会選挙はそれを如実に物語っている。
02. 2014年11月03日 10:42:53 : OIxNYWfJog 問題は情報封鎖をし、『ロシアが攻めて来ている』何てことで国民を洗脳していることに有るのではないか。 『ロシアが攻めて来ている』ということにしなければキエフ政府は潰れてしまう。 だから『ロシアが攻めて来ている』ということで内戦を続けるしか無い。 何時まで『ロシアが攻めて来ている』というプロパガンダが続けられるのかが重要なポイントに成る。

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