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【ワシントン和田浩明】米財務省のコーエン次官は23日、ワシントンで講演し、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」について、「国家支援を受けたものを除けば、最も資金力のあるテロ組織だろう」と述べた。主要収入源の一つは身代金で、今年だけで2000万ドル(約21億6000万円)を得たという。
◇「最も資金力のあるテロ組織」
次官によると、イスラム国の収入源は(1)原油などの密売(2)誘拐による身代金(3)恐喝(4)銀行強盗や人身売買(5)民間の寄付。このうち最大の原油密売は6月以降、今夏の米軍主導による空爆で油田や製油施設が破壊されるまで、1日100万ドル(約1億800万円)に上った。密売は米国の圧力で取り締まりなどの対策が取られつつあり、空爆による関連施設の破壊も生産力を「大幅に削った」という。
身代金について次官は、自国の記者などを人質に取られた複数の欧州諸国が支払ったとの報道があると言及。恐喝については、通行人や企業、住民を対象に毎月数百万ドル(数億円)を得ていると指摘。6月に制圧した北部の大都市モスルで各戸を訪れて現金の支払いを要求したり、銀行で現金を引き出した人に1割の支払いを求める事例が報告されているという。
銀行強盗や、遺跡から略奪した遺物や農民らから奪った作物、家畜の密売などの犯罪行為も収入源で、誘拐した少数派女性を「性奴隷」として売り払うこともある。寄付はペルシャ湾岸諸国の「慈善団体」などが主体という。
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m030098000c.html
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