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イスラム国の武器はどこから?  ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/504.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 10 月 22 日 22:57:24: mY9T/8MdR98ug
 

 この報道には、シリア国境に近いトルコ南部ガジアンテプからカラム・ショーマリ氏の協力があったことを記す。

***

 シリア北部からイラクに武力支配を広げている過激派聖戦集団「イスラム国」の戦闘員たちが使っている武器は、どこから調達されているのか?

 現地で武器の追跡調査をしている民間組織によると、「イスラム国」と戦っている地域の治安部隊を支援している米国やその他の国々が送っている武器であることが分かった。シリアとイラクの現地で集めた相当量の武器やカートリッジ(弾薬筒)に基づく今回の調査結果は、「イスラム国」への軍事介入を主張する人びと、政治家への警告を暗示するものとなった。

 イラク、シリア政府を安定させるべく送られている武器は、両国政府の手から聖戦集団の戦闘員に渡り、「イスラム国」の強化と戦闘に使われている。実例のいくつかをあげれば、「イスラム国」が使っているライフル銃のカートリッジは米国製で、これが重要な武器になっている。

 「この地域で分かったことは、外国から防衛・治安部隊に送られてきている武器はきちんと管理されていないということだ」。「イスラム国」が使っている武器を集め、分析している「Conflict Armament Research(紛争武装研究)」のジェームズ・ベヴァン所長は、現状をそう語る。そして、紛争地域の政府側代理人に武器を供給することは「直面している危機に対するモチベーションが弱く、とんでもない危険性があるのだ」と言い添えた。

 「イスラム国」の戦闘員たちは、彼らの支配地域を広げていくに従って、武器の扱いもうまくなっている。武器の分析をしている専門家や「イスラム国」と戦っている組織の話では、「イスラム国」の戦闘員たちはシリアの他の反政府組織から武器を奪い、こうした反政府組織に外国から寄付された武器をも買ってもいる。シリア、イラクの治安部隊の中には腐敗したメンバーもいて、彼らは「イスラム国」と武器の取引までしている。

 ある反シリア政府組織の司令官はこんな話をした。

 「イスラム国」は小規模の戦闘でも、あらかじめ相手が腐敗しているような部隊を選んでいる。「シリア政府軍との戦いでも、『イスラム国』は戦闘の投資が確実に得られるような時と場所に限定して戦っている。つまり、そこに手に入る武器庫があるとか」。北部シリアの反体制派Kafr Owaid’s殉教者旅団の司令官、フォウアド・アルグライビの話である。

 アルグライビによると、「イスラム国」の戦闘員たちがシリア北東部ハマ近郊のシリア空軍基地を奪った時、彼らは奪った膨大な兵器・武器を運ぶのに大型トラック部隊が必要になったという。また、彼らはシリア軍を含め敵対するグループの武器も闇市場で調達する。「調達量は大したことはないといわれるが、これまた政府側は闇取引を隠そうとして低く抑えている、という背景もある」とアルグライビ。

 Conflict Armament Researchの現地での監視活動は、欧州連合(EU)の継続事業の一部で、武装グループの兵器とその製造元を突き止め、「iTrace」というオンラインで公開している。

 これまでの調査結果をみると、カートリッジだけで1730個あり、製造年は1945年から今年2014年製までさまざまだ。大半はライフル銃と機関銃用で、わずかだがピストル用もあった。

 こうした武器は昨夏、クルド族の戦闘員が分捕ったり、「イスラム国」が最近撤退した陣地でConflict Armament Researchの調査員が集めたりしたものだ。カートリッジには製造元が分かるヘッドスタンプと呼ばれる刻印がしるされている。

 この刻印を調べた結果、「イスラム国」の戦闘員が持っていたカートリッジの製造元として特定されたのは21カ国に及んだ。この数字が意味するのは、「イスラム国」の戦闘員も、その敵対する反政府組織もさまざまな国から武器を調達している、という実態だ。しかも、各地域の政府側治安部隊の武器まで流れ込んでいることも分かった。

 調査の結果、武器の80%以上は中国、旧ソ連、米国、現ロシアまたはセルビアで製造されていた。分析した専門家は、武器の大半は地域の政府側治安部隊が所持していたが、「イスラム国」の戦闘員たちの手に渡ったとみている。

 Conflict Armament Researchのベヴァンは言う。

旧ソ連製の古い武器は、クレムリンから長年受け取っていたシリア軍の武器庫にあるものと符合する。その他に、米国主導でイラクに侵略した2003年以降、米国が10年近くイラク軍や警察部隊に供給していた武器にも符合するものが相当量ある。「イラク治安部隊、シリア軍から流れた武器はかなりある」と。

 詳しく見ると、1730個のカートリッジのうち約19%に当たる323個は米国製だった。代表的なのはミズーリ州レークシティー軍需工場で2005年から07年までに製造された5・56ミリカートリッジだ。これは米国製M4、M16ライフル用の標準カートリッジで、イラク占領中、治安部隊に大量に配備してきた。

 また、147個のカートリッジには「WOLF」の刻印があり、これは米国のSporting Supplies International社がロシア製の武器を自社ブランドで売る際に刻印される。同社は治安部隊の訓練用に、大量の武器を米政府に供給している。今回これが「イスラム国」の手に渡った可能性が高いことを示している。

 さらに、わずかだがイラン製のカートリッジも見つかった。2013年製だった。イランはイラクのシーア派政権を支持してきた。もし、意図的にイランが武器をイラクに送ったならば、2006年の国連安全保障理事会決議1737(対イラン制裁)で禁じられた武器輸出に違反することになる。

 中国製武器に関して、ベヴァンは445個のカートリッジ、全体の約26%だったとも明かした。

 これは、別段驚くべきことではないと、ベヴァンは指摘する。中国製の武器は世界中に行き渡っていて、最近の紛争にはどこでも使われている。シリア軍、イラク軍、その他多くの国に供給された中国製が「イスラム国」にも結果的に使われるようになった。特に中国製の武器輸出は「あまり透明性が高くない」ため、さらなる調査が必要だと、ベヴァンは語るのだった。(抄訳)

(C・J・Chivers)

(C)2014 New York Times News Service(ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス)


http://digital.asahi.com/articles/ASGB7513YGB7ULPT002.html?iref=comtop_list_int_f01

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イスラム国が使用している武器の相当量は、腐敗したイラク政府軍やシリア政府軍から闇取引で調達したものだという。  

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コメント
 
01. 2014年10月23日 04:04:59 : sx9VGfIP7k

イスラム国の武器は、腐敗した日本政府の資金でアメリカが調達した。

 これが、ズバリ正解。  


02. 2014年10月23日 06:08:33 : YFAC7YRAu
>>1

山口組とかのヤクザマネーだな

なんたって年8兆円のもうけだし


03. 断罪する 2014年10月23日 08:16:30 : fhrQrCoMZOEps : 5CRY6IfWik
調査も何もオバマが堂々と宣言して武器送ってたろ

>>2
ブブーッはずれ
アベも堂々と物資援助してた
これは日本の税金で支援したわけだ
この国はジハード戦士を支援しているのだ


04. 2014年10月23日 08:51:35 : B1qHy7I9Ws
月から見ると地球人類は、トテツモナイ兄弟姉妹喧嘩で、自らを滅ぼすのに熱心であるようにしか見えない。
皆、自虐の方向性しか見ておらず、勝利者など誰もいない戦争にひた走っている。
善も悪もない、双方が自分たちが正義であると言い、相手は悪であると言い合いながら、対消滅の途にひた走っている。
それを裏支えしているのは双方の恐怖であり、それを煽っている、これまた最大の恐怖に突き動かされている死の商人のオーナー達がいる。
ハッキリ言う。誰も勝利者なり得ない戦争に加担する我々の、この恐怖を投げ捨てないことには、この対消滅は決して逃れられないことを。

05. 2014年10月23日 10:26:26 : nJF6kGWndY

かっての敵国に資源や金を与えることもあれば

援助していた国が、豊かになった途端、豹変して敵になって侵略してくることもある


この世界、金もモノも、全てが循環している

そして敵と味方も、入れ替わるのは

過去の歴史を見れば明らかだということだ


06. 2014年10月23日 10:29:38 : nJF6kGWndY

それに中国や米国に限らず、常に内政や組織維持上の理由で、仮想敵を必要としている国も多い

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42016
連邦議会に提出される強烈な対中警戒論レポート
「年次報告書2014年版」が警告する人民解放軍の脅威
2014年10月23日(Thu) 北村 淳

ホノルル沖を並走するアメリカ海軍病院船(左)と中国海軍病院船。アメリカ海軍は削減されてゆく戦力を太平洋と大西洋に分割しなければならない(写真:アメリカ海軍)
 米連邦議会の超党派諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は、毎年「年次報告書」を連邦議会に提出する。このレポートでは、中国の軍事力に関する詳細な分析が紹介されている。

 11月中旬に公表される「米中経済安全保障調査委員会年次報告書2014年版」は、最終草稿から判断すると、かなり強烈な対中警戒論を提示することになりそうだ。以下、「年次報告書2014年版」が指摘する(であろう)諸点からいくつかをピックアップして列挙してみよう。

東アジアのパワーバランスが激変する

 東アジア地域の軍事的パワーバランスは、以下の理由により大幅に変化する方向性にある。

(1)中国人民解放軍の急速な近代化

(2)中国共産党政府による中国周辺諸国やアメリカに対する敵対的政策の激化
(この傾向は、中国経済成長の鈍化や中国社会での歪みに伴って増大しつつある国内の不満を近隣諸国との対外的緊張に反らせるために、ますます強まるであろう)

(3)強制財政削減措置を含めてアメリカ国防予算の大幅削減と、それに伴うアメリカ軍の戦力の全般的な弱体化

 このような要因に基づくパワーバランスの変化は、当然のことながら、中国にとっては有利な状況をもたらす。日本やインドを始めとする中国の隣国にとっての安全保障関係は極めて不安定にならざるを得ない。同時に、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海そして東シナ海といった紛争地域での軍事状況は深刻化することが避けられないであろう。

 その結果、「東アジア地域において安全保障上の誤算が生ずる可能性が高まっている」(注:日常的にストレートな表現を多用するアメリカにおいても、対外関係に関しては婉曲表現を用いる。この表現は、「軍事衝突発生の可能性が高まっている」という意味合いである)。

脅かされるアメリカ海軍

 現在の米中海軍力を比較するならば、アメリカ海軍に軍配が上がることに疑いはない。しかし、戦力を縮小させつつあるアメリカ海軍と、戦力増強に邁進する中国海軍が将来対決した場合、アメリカ側が現在の優勢を維持するのは困難である。

 現在の米中両国の建艦(それに退役)スピードから算定すると、少なくとも2020年までには、アメリカ海軍の戦闘用軍艦(潜水艦とミサイル発射能力を持った水上戦闘艦)は243隻となるが、中国海軍のそれらは342隻となる。つまり中国海軍の戦闘艦艇戦力はアメリカ海軍の1.5倍ということになる。

 しかも、アメリカ海軍はその戦力を太平洋と大西洋に分割しなければならない。現在のアメリカの目論見では、太平洋方面に戦力の60%を割り当てることになっているため、中国海軍と対峙するアメリカ海軍戦闘艦艇の数は146隻ということになる。要するに、太平洋からインド洋にかけての海域での米中海軍戦力比は中国側が2.3倍と(数量的には)優勢になる。

 中国海軍や空軍が、アメリカ海軍そして日本の艦艇や航空機に対して強圧的な行動を示すのは、近い将来にこのような優勢的立場を間違いなく手にするという事情が背景にあるものと思われる。

(中国海軍の軍拡に関する過去記事を参照)
・「想像以上のスピードで「近代化」している中国海軍」
(2013.12.26)
・「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」
(2014.04.17)
・「中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保」
(2014.10.02)

【長射程ミサイル】

 人民解放軍は海軍力それに空軍力を飛躍的に近代化させているが、それ以上に強化し続けているのが各種長射程ミサイル戦力である。アメリカを射程圏に収める大陸間弾道ミサイルから、国境を接する隣国を攻撃するための短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルまで、様々な分野のミサイル戦力は極めて充実している。

 とりわけ通常弾頭搭載ミサイルでアメリカにとって脅威なのは、日本や韓国の米軍基地を破壊することができるDF-21C戦域弾道ミサイルを多数展開していることと、新型のDF-16戦域弾道ミサイルの誕生である。また、グアムの米軍基地や、北部オーストラリア、中東地域そしてアラスカに展開する米軍部隊を攻撃することができる中距離弾道ミサイルも5年以内に配備が完了する。

 それらに加えて、中国が開発したユニークなコンセプトのDF-21D対艦弾道ミサイルを運用する2つのミサイル旅団が南シナ海沿岸域と東シナ海沿岸域に配置されたことは、アメリカ海軍にとってまさに脅威である。DF-21Dは、米海軍の航空母艦を主攻撃目標として開発されている。そのコストパフォーマンスは極めて高く、アメリカの空母1隻分の予算(135億ドル)によって、1127基のDF-21Dが開発可能である。

(中国海軍の長射程ミサイルに関する過去記事を参照)
・「中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅」
(2013.01.08)
・「アメリカは日本のためにミサイルを撃つか?」
(2014.03.06)

【極超音速兵器】

 長射程ミサイル戦力以上に恐ろしい兵器がWU-14と呼ばれる極超音速兵器である。最高時速8000マイル(時速1万2875キロ)で滑空するWU-14は、世界各地の攻撃目標を数分から数時間以内に破壊することができる。WU-14は自力で飛翔するミサイルではなくグライダーのように滑空する極超音速兵器であるが、中国は自力で飛翔する巡航ミサイルのような極超音速飛翔体兵器も開発中であり、2020年までに完成が見込まれている。

 このような極超音速兵器は、現在の弾道ミサイル防衛システムの防衛効果を著しく低下させ、防衛システムそのものを葬り去ってしまうことは確実である。

(中国軍の超音速兵器に関する過去記事を参照)
・「核の次は「極超音速兵器」、次世代抑止力の獲得に中国が本腰」
(2014.01.23)

【核戦力】

 中国が保有している核戦力の詳細は、依然として極めて不透明であり“戦略的曖昧”の状況が継続している。

 (注:2006年に中国が保有する核弾頭数は100発以上であると公表して以降、ペンタゴンは中国の核弾頭の予測を公表していない。民間調査機関による現在の人民解放軍が保有する核弾頭数の予測は、250発から3000発と大きくばらつきがある。もっとも「年次報告書」では、ペンタゴンが中国の核戦力に関する詳細な情報を米中経済安全保障調査委員会に報告するのを中断してしまったことは、中国の軍事的不透明性を助長する一助となっている、と非難している)

 中国が保有している核弾頭の正確な数が判明していないとはいえ、3〜5年以内に人民解放軍のTEL(地上移動式発射装置)ならびに原子力潜水艦から発射されアメリカ本土を射程圏に収める大陸間弾道ミサイル戦力が飛躍的に増強されることは確実である。

 12基のJL-2(巨浪2型)弾道ミサイルを搭載する094型(晋級)戦略原潜5隻の運用が開始され、さらに強力なJL-3(巨浪3型)弾道ミサイルや096型(唐級)戦略原潜(JL-3を24基搭載)の開発も、2020年までには完了すると考えられる。

 潜水艦発射型核ミサイルに加えて、第2砲兵(人民解放軍の戦略ミサイル軍)は新型のDF-31B(東風31乙型)大陸間弾道ミサイルの地上発射装置からの発射実験にも成功した。また、かねてより開発中であったDF-41(東風41型)弾道ミサイルも早ければ2015年中には配備が開始されるものと考えられる。DF-41は最大射程距離が7456マイルでアメリカ本土全土を攻撃可能だ。10個の多弾頭を搭載し、サイロ(固定発射基地)からでもTELからでも発射可能であり、アメリカにとって深刻な脅威となる。

 「年次報告書2014年版」には、「環球時報」が掲載した人民解放軍による対米核攻撃の予測地図や中国の核攻撃により500万人から1200万人のアメリカ市民が死亡するといった論調も紹介されるものと思われる。

(中国軍の原潜開発に関する過去記事を参照)
・「中国の原潜はついに米国への報復核攻撃能力を完成させたのか?」
(2014.06.04)

【宇宙兵器】

 中国の宇宙戦分野での進展にも目をみはるものがある。最近実施された人民解放軍のミサイル実験(軌道上を周回している人工衛星を捕捉して破壊する)からは、中国の対人工衛星兵器は高軌道衛星にも低軌道衛星にも有効であることが判明している。すなわち中国軍は、アメリカのGPS衛星、通信衛星それに情報収集衛星などを含む全ての軌道上の衛星を破壊する能力を手にしている。

 中国は、5年から遅くとも10年以内には、アメリカの安全保障に関連する全ての人工衛星を危機に直面させることになるであろう(注:これまでのアメリカを含む西側軍事分析機関や専門家による中国の軍事発展に関する将来予測結果の経験によると、大多数のケースにおいて中国は西側の予測期間より短期に目標を達成している)。

【サイバー攻撃】

 中国は、政府・防衛部門や民間企業を含んだアメリカの情報ネットワークに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。例えば、人民解放軍はアメリカの最先端兵器や軍事技術をサイバー攻撃によって手に入れている。それらには、パトリオットミサイルシステム、F-35戦闘機、P-8対潜哨戒機、グローバルホーク無人機、イージス弾道ミサイル防衛システム、沿岸戦闘艦などの技術情報や使用法までもが含まれている。

 このような軍事技術や兵器の情報にとどまらず、様々な会議のスケジュールや会議録、個人間の通信、人事情報なども人民解放軍のハッカーによって盗み出している。オバマ政権のサイバー攻撃への対抗策は全くと言ってよいほど功を奏していないと考えられる。

 中国のこのようなサイバー攻撃は拡大しつつ継続され、その影響は計り知れないものとなるであろう。そして、そのような攻撃を阻止できる見込みは極めて小さい。

 また、このようなサイバースパイ活動に加えて、中国政府はアメリカで勉強・研究中の23万5000名にものぼる中国人留学生を使って、アメリカの様々な技術を中国に取り込むこともできる。

日本も年次報告書の警告を共有すべき

 「米中経済安全保障調査委員会 年次報告書2014年版」は11月中旬には公表される。その中には、「貿易や財政的な米中関係は極めて強化されているものの、中国共産党政府がアメリカを仮想敵国の筆頭に据えていることを心しなければならない」といった連邦議会やアメリカ政府に対する警告の文言も入れられるものと思われる。日本政府や国会もこの警告を共有し、中国軍事力の脅威を真剣に直視しなければならない。


07. 2014年10月23日 12:04:41 : YylixLkL5Y
武器を作り輸出して儲けている者は相手が誰であれ武器を売る。それが儲ける方法だ。経済評論家は大きく儲けることを称賛してやまない。

日本の安倍君もそろ列に加わりたいらしい。


08. 2014年10月23日 20:41:45 : EbIfauxq1A
イスラム国の武器調達をねほりはほり考察したところで詮無いことだ。
そんなことはかつての超大国がやっていたことなのだから。
ひとつだけ確実に言えること、それはシリア、イラク、トルコにまたがる国境はシリア政府の空白の支配地域(要するに反政府武装勢力がいくつも街を仕切って支配するため、政府軍の掃討がおぼつかない地域)が緩衝地帯となって、イスラム国が動き回るのに非常に適している遊撃地帯になってしまったことだ。
2年半余のシリア内戦はアサド政府の勝利とはなったものの、全土を支配するに及んでいない。
武装勢力が入り込んで難民が生まれると、人が消えた街がそのまま武装勢力の支配地域になる。
政府軍が掃討作戦を開始すると、逃げながら転々と拠点を築き舞い戻ってきてまたゲリラ戦を繰り広げる。
こういう消耗戦ではシリア一国だけで、国内の武装勢力を排除するのはほぼ不可能である。
というわけなので、米軍の空爆だけでどうにかなるものではないことは初めから明らか。
一番良いのは米軍の空爆にともないシリア軍、イラク軍、トルコ・シリア・イラクのクルド武装勢力を結集させ合同軍として使って地上から追い込むことである。
米軍は喉から手が出るほどにそれを口にしたいだろうが、スンニ派の立場からサウジが絶対に許さないしイスラエルも良い顔はしまい。
イスラエルの思惑はアラブの対イスラエル強硬派の共倒れだから、合同軍なんぞできた暁には気が気ではないからだ。
かくしてぬる〜い地獄が果てなく続くというわけである。
シリアが沈黙しているのも、そんなことは百も承知だからであろう。



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