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米国のケリー国務長官は14日、ロシアのラブロフ外相とパリで会談した。ケリー氏は会談後に記者会見し、シリアやイラクで勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」の壊滅に向け、米ロがテロ対策の情報共有などで協力することに合意したと明らかにした。
米ロはウクライナ危機をめぐり、互いに相手に対する制裁を発動しあうなど対立を深めている。しかし、米英仏や中東諸国とともに空爆を続ける対「イスラム国」作戦やイラン核問題、シリア情勢などの解決にはロシアの協力が必要なことから、可能な分野では協力を探ることにしたといえる。ケリー氏は「米ロの(立場の)違いを認め、それらをコントロールするために来た」と語った。
ケリー氏は会見で、米ロの国民が「イスラム国」に合流し、戦闘員として戦っていると指摘。ロシアからも約500人が参加していると語った。その上で、米国側がロシア側に対し、「イスラム国」や他のテロ組織に関する情報を共有することを提案。ラブロフ氏は同意したという。またイラク政府軍への武器支援などでも、ロシアが一層の役割を果たせないかを探ることでも一致した。
両氏はウクライナ東部情勢についても協議。ケリー氏は、ドネツク空港周辺での銃撃などを停止するよう親ロシア派武装勢力に求めた。また、東部の都市で独立を問う住民投票が今後あったとしても、「(親ロシア派とウクライナとの間の)ミンスク合意に反しており、その結果は認められない」と牽制(けんせい)した。(ワシントン=奥寺淳)
http://digital.asahi.com/articles/ASGBH2DYXGBHUHBI005.html?iref=comtop_list_int_n01
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