02. 2014年10月15日 07:35:35
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“他人事”のキエフ政府、困窮を極める東ウクライナ住人
キエフ訪問からウクライナ危機を考える
2014年10月15日（水） 中村亨 、 岡部芳彦
9月初頭（9月3日〜6日）ウクライナ（キエフ）を訪問し、4日、神戸学院大学経済学部は、ウクライナ国立農業科学アカデミー・アグロエコロジー・環境マネジメント研究所と学術協定を締結した。
すでに2年前から本学キャンパスにてウクライナ・フォーラムを開催し、アカデミックな交流の延長線上に今回の学術協定の結実をみたわけである。この学術協定に先立ち、今秋のノーベル平和賞候補であり、クリミア・タタール人のリーダーでウクライナ最高会議（国会）議員でもある人権運動家ムスタファ・ ジェミーレフ氏、さらにはオレクサンドル・シチ副首相との会談も実現し、現在のウクライナ危機の情勢をお聞きした。
たまたまその日は、ドネツクで紛争を繰り返す親ロシア派との一時停戦を決定した緊張を孕んだ日でもあった。今回の滞在を通して、筆者らが理解したウクライナ危機の問題を簡単に紹介したい。
日本のODAとウクライナの貿易依存関係
空港で出迎えを受けると、すぐに関係者から、このキエフの空の玄関ボリスポリ国際空港は日本のODA（政府開発援助）で建設されたのであり、町を走るパトカーの多くは、日本のハイブリッド車であり、これも援助の賜物であると聞かされた。
日本とウクライナの関係は意外と深い（注1）。欧州地域への援助としては最大のウエイトを持つ。
（注1）日本のウクライナへのODA援助実績額（2012年度）は約800万ドル（支出純額ベース）
日本のアニメが大変な人気であること、首都キエフには500を超えるすし店があること、小学生が選択科目として日本語を習うこともできるという。ただ日本からの輸入はウクライナ全輸入のわずか１％であり、その大半（51％）が自動車である（注2）。
（注2）貿易データは2012年基準でThe Atlas of Economic Complexity（http://atlas.cid.harvard.edu）を使用。以下同様）。
最も大きな輸入先はロシア（31％）、次に中国、ドイツと続く。一方ウクライナの最大の輸出先は、やはりロシア（24％）であり、エジプト（7％）、トルコ（5％）と続く。ウクライナはロシアからの輸入の大半は石油ガス（47％）であり、ロシアへの輸出は品目が細分化されており、特に際立った特徴を持たないが、あえて言えば輸送貨物車両（10％）くらいであろうか。このように、ウクライナにとってロシアが経済的に密接な関係にあることは一目瞭然である。
同じことはロシアにとっても言えるだろうか。ロシアの全輸入に占めるウクライナのウエイトは5％で中国、ドイツに次いで第3位、同様に輸出の場合は6％で、オランダ、中国、ドイツに次いで第4位であり、重要なパートナーとはいえ、ウクライナに大きく依存しているとは言えない。この貿易依存の非対称性がシェリングの言う「抑止力」に微妙な影響を与えたことは間違いない。
ウクライナ危機の原因
首相官邸および最高会議（国会）に向かう途上に目にしたのは、ロシアに逃亡した、ヤヌコビッチ前大統領が遺した豪奢な建物群。未完成のまま放置され、その中にはドクターヘリ発着のためと説明していたが実は個人で使おうと思っていたヘリポートまであった。散財の対象は42億円と言われる邸宅のシャンデリアだけではなかったのだと知った。
これらに外国からの援助が使われていたとすると、援助が権力者・エリートのポケットに入るという開発経済学の教科書通りのパターンを確認することになる。こういったことは、援助の経済効果を計測するとき、慎重な扱いを要する理由の１つであろう。
さて、町中を観光すると、紛争地域のドネツクなどと違い、ウクライナの首都・キエフは平穏そのものだった。しかし、中心部に行くと前年末からから起こった反政府デモの生々しい傷跡が垣間見える。武器を持たない市民は、道路をはがして投石したのであり、収束後の現在もまだ道路は完全に修復していなかった。激しい反政府デモは多くの尊い生命の犠牲を伴ったが、それは独立広場のあちこちでみる慰霊写真や記念碑の多さで確認できた。
深刻なアイデンティティ問題
そもそも、このウクライナ危機の原因は何であろうか。今回の混乱は、ヤヌコビッチ前大統領がEUとの協定に署名しなかったことが発端である。ウクライナはもともと、歴史的な流れの中で全く折り合わない2つの大きな物語で構成された国である。すなわち、反ロシア派（親EU派）と親ロシア派である。ウクライナは複雑で多様な国ではあるが、民族のアイデンティティをめぐる複雑さが、さらなる紛争の原因になるというおなじみのものである。
チェコの元大統領、ハベル（1994）は、民族のアイデンティティに関して、人間の存在について合理的知識の時代がきちんと応えられる解答が少なければ少ないほど、ますます自分の部族・民族の“古代の確かなもの”にまでさかのぼりしがみつく傾向があることを指摘する。
宗教では、ウクライナ正教や東方典礼カトリックなど多様であり、さらに最近では民族主義者を中心にアニミズム的信仰の復活がみられる。ウクライナ滞在の最終日にソ連崩壊後に復活したコサック協会の幹部との懇親会に参加する機会を得た。日本で言えば武士道の精神に当たるコサック魂について、とうとうとレクチャーを受けた。
こういったことを通じて、ハベルの言葉がよりリアルに感じられた次第である。このアイデンティティの問題は、ウクライナだけではなく、スコットランド（9月18日に行われた住民投票により独立は否決された）、カタルーニャ、ジェマイティア、北イピロスでも深刻な分離の緊張が伝えられている。セン（2006）は、世界における多くの紛争や残虐行為は、「選択の余地のない唯一のアイデンティティという幻想を通じて継続されている」（邦訳p.7）と警鐘をならす。
紛争と経済問題
しかし、この民族のアイデンティティをめぐる問題が紛争や内戦にまで展開するのは、経済的な契機であることが多いとクルーグマン（2014）やフォックス（2014）は指摘する。
そもそも、ウクライナ危機の発端は、ヤヌコビッチ前大統領がEUとの協定に署名しなかったことが発端であることは先に述べた。周知のように、この協定の焦点はデフォルト寸前のウクライナの対外債務をめぐる融資額であったわけである（図1参照）。EU側が提示した融資額が少な過ぎたことと、ロシアがより有利な条件で融資を提示していたことがウクライナ危機を深めていく背景である。
ウクライナの経済状況は簡単なマクロ指標でチェックできる。IMFによると、2013年度の財政赤字は約4.5%、政府債務は41％、同じく経常収支赤字は9％、対外債務は79％（全て対GDP比。2014年4月時点）。途上国はデフォルトへの耐性が低い（ラインハート＝ロゴフ、2009参照）ことや、警告ラインを大幅に越えた経常収支赤字の状況を踏まえると、EUはウクライナをメンバーにすることには消極的であったとはいえ、地政学的リスクを十分に考慮した判断が必要であったのではないかと思われる。
特にフォックスは、西側の制裁を顧みないプーチン大統領によるアグレッシブな行動の背景には、ロシア経済の低迷があり（図2を参照）、それに不満な国民の意識をそらすことにあると指摘する。ゆえにウクライナ、ロシア両国の経済状況、それにEUおよびIMFの対応という3つの要因が今回のウクライナ危機をもたらしたものと考えられる。
ウクライナ危機の行方
なかなか収束の兆しの見えないウクライナ情勢だが、今後の展開を見通すのは非常に難しい。現に、2月のキエフにおける政変後に、ロシアがクリミアを編入すると予想したロシア研究者はほとんどいなかった。また、ロシア政府が流す情報のみを鵜呑みにしたテレビ報道や解説も多く見られた。最近でこそ、ウクライナを訪れる研究者やマスコミ関係者が増え、ウクライナ側から見たウクライナ危機のレポートも増えた。しかし、ウクライナの国内事情を丹念に分析されたものは残念ながらまだ多くはない。
キエフに到着した日に、筆者の１人（岡部）がウクライナ最高会議に招かれ「日米（軍事）同盟」をテーマに講演を行った。現在、EUは「問題がある国」と見なされるウクライナに対して表面的には支援しつつも、内心ではEUにもNATOにも入れたくないという本音も透けてみえる。講演会は、そんな状況で、米国との2国間の同盟を結ぶ日本の経験から学ぼうという趣旨であった。
ただ、その米国も、9月18日にポロシェンコ大統領が訪米した際、上下両院合同会議では満場のスタンディングオベーションで迎えながら、彼が熱望する武器供与に同意しなかった。相変わらず表面的に支援するだけで、実質的にはネガティブな対応という昨年11月のEUの過ちを繰り返しているようにも見える。
一方、キエフ政府ならびに政界関係者に会ってみるといま一つ緊張感が感じられない。東ウクライナでの紛争をあたかも他人事か他国の出来事のように語っているように感じられたこともあった。
また8月後半にロシアの軍事介入が行われた結果、快進撃を続けていたウクライナ軍は一部包囲され、大敗を喫した。ただ、今回の訪問時にもテレビではウクライナ軍の快進撃や勇ましい募兵のCMが繰り返し放映され、ウクライナ国民も敗北という現実が受け入れられていない印象であった。
もっとも困窮を極めているのは東ウクライナの住人である。本学で開催された「日本ウクライナ地域経済・文化フォーラム」は、関西とドネツク州の地域間交流を目的としたものだった。今も、ことあるごとにスカイプなどでドネツクの関係者と話すが、ATM、水道といった生活インフラが止まり、給与や年金の受け取りもできない。
また、ロシア側から見た西側との緩衝地帯として、沿ドニエストル共和国のように未承認国家となりそうな気配である。高齢者などソ連を懐かしみ現在のロシアをそれと同一視する一部住民が支持するだけで、大半はウクライナへの残留を希望している。それ以上に彼らが求めるのは元通りの暮らしに戻りたい、ただそれだけである。東ウクライナに平和な日々が訪れ、再びフォーラムを開催できる日が一日でも早く訪れるのを願ってやまない。
中村亨（なかむら・とおる）
神戸学院大学経済学部教授。1959年生まれ、83年神戸大学大学院博士後期課程単位取得退学、88-2001年松阪大学政経学部講師、助教授、教授、2001年より現職。専門は計量経済学。主著に『経済発展の計量分析』（晃洋書房）、訳書にB.S.バーナンキ著『大恐慌論』（日本経済新聞出版社）
岡部芳彦（おかべ・よしひこ）
神戸学院大学経済学部准教授。1973年まれ、2009年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学。専門はイギリス経済史。97年にモスクワ国立総合大学留学。ウクライナ研究会、ロシア東欧学会所属。2009年より日本ウクライナ地域経済・文化フォーラム共同代表も務める。近刊に『イギリス検認遺産目録研究』（晃洋書房、2015年1月発刊予定）
参考文献
Fox, Justin, 2014, An Economic Explanation for Putin’s Recklessness, HBR Blog Network (Harvard Business Review), August 15.
Havel, Vaclav, 1994, The New Measure of Man, The New York Times, July 8.
Krugman, Paul, 2014, Why We Fight Wars, The New York Times, August 17.
Reinhart, Carmen M., and Rogoff, Kenneth S., 2009, This Time is Different: Eight Centuries of Financial Folly, Princeton University Press（村井章子訳『国家は破綻する』日経BP社）.
Sen, Amartya, 2006, Identity And Violence: The Illusion of Destiny, W W Norton & Co Inc.（大門毅監訳『アイデンティティと暴力: 運命は幻想である』勁草書房）
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