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米「空爆は自衛権行使」「イラクから要請」 国連に文書[朝日新聞]
ニューヨーク=金成隆一
2014年9月24日12時13分
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のシリア領内の拠点施設の空爆に踏み切った米国のパワー国連大使は23日、空爆は自衛権の行使だとする文書を国連の潘基文(パンギムン)事務総長に提出した。テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ。
文書の提出は23日付。米軍などがシリア空爆に踏み切った翌日で、米国が周到に準備してきたことがうかがわれる。
米国は文書の中で「イスラム国」の断続的な攻撃を受けてきたイラクが「深刻な脅威に直面している」と国連に報告したと指摘。米国は「イスラム国」の軍事拠点への空爆を主導するようイラクから要請を受けた、と強調している。
その上でシリアのアサド政権について、自国の領土を過激派がイラク攻撃の拠点に使っているにもかかわらず、攻撃を効果的に防ぐ「能力も意思もない」と指摘。この場合、攻撃下にあるイラクは、国連憲章51条が定める自衛権に基づき自国を防衛できると説明。自国の脅威にもなっている米国も自衛権を行使した、とした。
さらに文書は、米国は、シリアにいるアルカイダ系武装組織「コラサン・グループ」の脅威も直接受けており、それらに対しても軍事行動を始めた、と締めくくっている。
憲章51条は、自衛権を行使した加盟国は「ただちに安保理に報告しなければならない」と定めている。(ニューヨーク=金成隆一)
■米国が国連に出した文書の骨子
・イラクはシリアから来る「イスラム国」の深刻な脅威に直面
・シリア内の軍事拠点は、イスラム国がイラク攻撃で使用
・イラクは米国に、イスラム国の拠点を空爆するよう依頼
・イスラム国などのテロ集団は、イラクだけでなく、米国の脅威
・今回のように国家(シリア)が自国領土を攻撃拠点に使われることを防げず、その意思もない場合、自衛が認められる
・シリアの現政権には、これらの軍事拠点に対処する意思も能力もない
・米国はイラクに迫るイスラム国の脅威を除去するため、必要で適切な規模の軍事行動にシリア内で踏み切った
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