【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は10日夜（日本時間11日午前）、ホワイトハウスで演説し、イラクに続き、シリア領で展開する過激派「イスラム国」への空爆を承認する意向を表明した。消極的だったシリアへの軍事行動の拡大はイスラム国との全面対決を示すもので、オバマ外交は大きな転換点を迎えている。

　オバマ氏は演説でイスラム国の壊滅をめざす包括的な戦略を発表した。イスラム国による米国人記者の殺害を「野蛮」と非難。同時に「イスラム国は最大の脅威の一つだ。壊滅には時間がかかる」として掃討に向けて長期戦を覚悟する考えを強調した。イラクの政府軍を支援するために米兵475人を追加派遣すると表明する一方で「米軍の戦闘部隊は派遣しない」と語り、米軍による地上戦を重ねて否定した。

　オバマ氏はイラク国内のすべてのイスラム国への攻撃を明らかにするとともに「空爆を継続しているイラクと同様にシリアでの行動もためらわない」と明言。そのうえで「イスラム国を壊滅させるために、絶え間なくテロ作戦を実施する。彼らが存在するいかなる場所でも米空軍の力を使う」と訴えた。

　イスラム国との戦いでは、イラク新政権の発足を踏まえ幅広い「有志連合」づくりを主導すると言明。国際的な包囲網を築く方針を示した。イスラム国や国際テロ組織アルカイダのような過激派ではなく、穏健なシリアの反体制派への軍事支援強化の必要性にも触れた。欧米各国から中東のイスラム過激派に合流する外国人戦闘員の問題にも取り組むと説明した。

　米国人記者がイスラム国に２人殺害され、米世論には米軍の空爆への支持が急速に広がった。オバマ氏が今回、演説でイスラム国を巡る包括的な戦略を発表したのは11月の米中間選挙を控え、そうした米世論に配慮せざるを得ないと判断した。野党・共和党や米メディアはオバマ氏のイスラム国を巡る対応を「無策」と非難していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0H_R10C14A9MM0000/

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領が１０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目標に、シリア国内の拠点を空爆する方針を明確にしたことは、「世界の警察官」としての役割を避けてきた大統領にとり、戦略転換だといえる。

　オバマ政権は、イラク北部アルビルなどにおける限定的な空爆により、イスラム国の勢力を部分的に削（そ）ぐという、いわば「対症療法」を基本としてきた。これに対し、空爆をシリアに拡大し、米国が「有志連合」を率いる形での包括的戦略は、イスラム国全体を壊滅させる「根治治療」への転換であり、軍事介入が大規模な掃討作戦へと変容することを意味する。

　８月８日に始まったイラクでの空爆は１５０回以上にのぼり、イスラム国の勢力を局地的に後退させる成果を上げている。だが、こうした「対症療法」では、イスラム国が再び態勢を立て直すことは目に見えている。このためオバマ大統領も、イラクとシリアを股に掛け猛威を振うイスラム国に対し、全面的な対テロ戦で臨む決断を下した。

　住民を虐殺し外国人を拘束するイスラム国が、「国際社会の脅威」であるという自明の理が、オバマ政権を「根治治療」へと突き動かしもした。当然の帰結だといえるだろう。

　２００１年の米中枢同時テロから１１日で１３年。「同時テロ以降、テロの脅威は最も深刻な状況にある」（フランスのオランド大統領）という情勢下にあって、真に問われているのは国際社会の対応である。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140911/amr14091111220005-n1.htm

▼［ジム・ストーン氏］ISISによる米国人記者の“やらせ”斬首動画を検証
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/162.html
▼ロシア外相：欧米はイスラム国テロリストに対する爆撃と称して、実際はシリア政府軍を狙い撃ちする可能性がある
アメリカ人ジャーナリストの首切断のビデオなども自作自演のお芝居だと指摘されている。以下の記事内で米国務省スポークスマンの語る、「アメリカ人の生命が危険に晒された時」という条件をクリヤーさせる為に行ったパフォーマンスである、と考えられるからだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140911/
▼露、「シリア政府の同意なしでの、対ＩＳＩＳ空爆に反対」
アメリカとその同盟国は、シリアで紛争が勃発した当初から、同国の反政府武装勢力の支援によりアサド政権を転覆させようとしてきました。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48318
▼イスラム国による記者の殺害と米軍駐留強化
一部の証拠は、イスラム国の形成に西側が関与していることから、このグループは意図的に、予め用意されたシナリオに従って、アメリカ軍がイラクに戻る道を整えていることを示しています。この見解の支持者は、イスラム国は世界的な嫌悪を引き起こし、西側の軍隊のイラクやシリアへの派遣の下地を整える措置を講じていると考えています。
アメリカ軍がイラクに戻っているのは事実です。現在アメリカはイラクに7000人以上の部隊を有しており、イスラム国が勢力を増した後、およそ1000人をこの部隊に追加しています。旧バース党の残党勢力、イスラム国は、挑発的な行動をやめるとは考えられないため、今後も、アメリカから数千人の兵士がイラクに派遣されることが予想されています。こうした中、今から、イスラム国の拠点の爆撃を口実にシリアでアメリカ軍が行動している兆候が見られます。アメリカは長い間、シリアに軍事攻撃を行う機会を待ち望んでいましたが、化学兵器の廃絶というロシアの提案に対するシリア政府の同意を受けて、これを実現することができませんでした。そうした中で、イスラム国の活動により、シリアでのアメリカの計画を実行するための道が整えられたのです。
http://japanese.irib.ir/iraq/item/48163
▼イラクとシリアで、多数のアメリカ軍とＣＩＡ職員がテロ組織ＩＳＩＳに加勢
アメリカの政治評論家ダン・ディバール氏が、「現在、イラクとシリアでは、数百名のアメリカ軍あるいは、ＣＩＡ職員がテロ組織・イラクとシャームのイスラム国のメンバーと共に戦っている」と語りました。
反戦活動家でもあるディバール氏は２７日水曜、アメリカ・ニューヨークからプレスＴＶの電話取材に応じ、テロ組織「イスラム国」には、３００名のアメリカ国籍者がいるとした報告に触れ、「現在、イラクとシリアでは、数百名のアメリカ人、或いはＣＩＡ職員がイスラム国と共に戦っている」と述べています。
また、「イスラム国は、シリア、さらにはそのほかの地域諸国に情勢不安を引き起こす目的で、アメリカにより結成されており、
http://japanese.irib.ir/iraq/item/48014
▼米国、イスラエル、サウジアラビアが支援してきたISを脅威に仕立て、米政権はシリア攻撃の口実に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409020000/
▼アメリカとテロ組織「イラクとシャームのイスラム国」
アメリカ国防総省のカービー報道官が、干渉的な発言を行い、「アメリカは、シリア上空の無人機の飛行について、シリア政府と調整を行うつもりはない」と語りました。カービー報道官は、26日火曜、アメリカ国防総省での記者会見で、「アメリカは、シリア政府の許可なくして、この国の上空を飛行することはできないのか」という質問に対し、「イラクで行われる作戦について、それも、『イラクとシャームのイスラム国』との戦闘が目的であれば、シリア政府との調整は必要ない」と述べました。さらに、「このテロ組織の脅威は深刻なものであり、アメリカは、国内であろうと国外であろうと、国民を守るために、あらゆる必要な措置を講じるつもりだ｣と述べました。
一方で、シリアのムアッリム外務大臣は、25日月曜にシリアの首都ダマスカスで行った記者会見で、「アメリカがシリア国内で許可なく行う、『イスラム国』に対するあらゆる措置は、シリアの主権と領土保全への侵害と見なされる」と強調しました。ムアッリム大臣は、シリアはテロ対策に関して国際的な協力を行う用意があるとし、「シリアは、誰がシリアのテロリストを資金や武器の面で支援しているのかを示す証拠を握っている」と語りました。
アメリカの政治家は、国民の安全保障に関して国境を無視しており、それを実現するために、アメリカの国境の数千キロも向こうまで、兵士を派遣しています。アメリカ国民の安全を守るためと称し、ブッシュ政権時代には、先制攻撃という形で、他国の領土保全が侵害されました。アメリカの新保守派の先制攻撃の政策により、アメリカは2001年にアフガニスタン、2003年にはイラクに侵攻しました。そして、テロ組織アルカイダや悪の枢軸との戦いは、情勢不安を拡大しただけに終わったのです。
少なくとも過去10年の経験は、アメリカの直接の利益が脅かされるとき、アメリカはいつでも、国際機関に許可をあおぐことなく、他国の主権や領土保全を侵害してきた、ということを示しています。
このようなアプローチは、アメリカの歴代政権に共通したものであり、現在、民主党のオバマ政権も、「イスラム国」との戦いを口実に、シリアの主権と領土保全を侵害しています。しかし、シリアのアサド政権を交代させるため、2011年、オバマ政権自身が、このテロ組織の創設に大きく関与したのです。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/47974

こんな大犯罪が今公然と行われようとしている。

エールフランス・ＫＬＭ、新戦略で2017年までに年間利益10％増へ
ロシア大統領、戦時を想定し極東で軍事演習を命令
ＥＣＢ月報、イタリアに財政基盤の強化迫る
円安の功罪に揺れる日本株、昨年末水準のここからが「正念場」
［ワシントン　１０日　ロイター］ - オバマ米大統領はかつて、シリアの反体制派を「元医者や農民、薬剤師たち」と表現し、まともに取り合わなかった。しかし今、イスラム過激派組織「イスラム国」の打倒を目指す米国の戦略で、シリアの反体制派は１つの重要な柱となっている。

オバマ大統領は過去３年余り、穏健なシリアの反体制派と距離を置いてきた。支援を口にしたり、わずかな物的支援を行ったりはしてきたものの、ホワイトハウスはこれまで、シリアへの武器供与は内戦の火に油を注ぐだけだと公言してきた。

だが現在、オバマ大統領は、シリアとイラクにわたる地域に「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」樹立を宣言したイスラム国を壊滅させるため、これまでとは異なる戦略にかじを切っている。

オバマ大統領は新たな包括的戦略のなかで、イスラム国に対する空爆をシリアにも拡大するほか、シリア反体制派への軍事支援強化を打ち出した。

シリア専門家や匿名の米当局者らは、米国の政策転換の主な推進者はオバマ大統領自身だと明かす。米シンクタンクのワシントン近東政策研究所のアンドリュー・タブラー氏は「オバマ大統領が考えを変えたようだ」とし、「これまで強硬な対シリア政策に主に歯止めをかけていたのは大統領だったことがうかがえる」と述べた。

米国による支援強化の決断は、オバマ大統領がシリア政策で行き詰まっていることを露呈したと言える。ホワイトハウスは、シリアのアサド政権と手を組まずにイスラム国を打倒する方法を見いださなくてはならない。

＜時すでに遅しか＞

オバマ大統領と８日にホワイトハウスで会食したジェーン・ハーマン米元議員は、２年前に最高顧問たちから提案されたシリア反体制派への武器提供を拒否したことについて、大統領は今でも正しい決断だったと信じていると語った。

ハーマン元議員によると、オバマ大統領はＩＳＩＬ（イスラム国の別名）の台頭を世界情勢の大きな変化と捉えており、穏健なシリア反体制派の役割は、イスラム国に支配された土地を取り戻すことだと考えているという。

米国が武器や訓練を提供することで、戦況がシリア反体制派に有利に傾くかは分からない。これまで反体制派はイスラム国だけでなく、他の武装勢力やシリア政府軍に対しても劣勢に立たされている。

米当局者らは、シリア反体制派の力では、イスラム国やアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」にほとんど太刀打ちできないとみている。オバマ大統領もこれを認めているが、軍事支援が強化されれば、反体制派が事実上の米国の代理となり得ることを示唆した。

＜３度目の正直か＞

オバマ政権はこれまでに２度、シリア反体制派への支援を表明している。だが、どちらの場合も大きな成果は得られなかった。

２０１３年６月にアサド政権による化学兵器使用の証拠を得たと米国政府が明らかにした後、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は反体制派への支援強化を発表した。

だが、議会の反対により計画は遅れ、反体制派の兵士数百人の訓練も行われたが、イスラム国など反欧米勢力の手に渡ることを恐れて、地対空ミサイルのような最も高度な兵器の提供には至らなかった。

また今年の６月２６日には、オバマ大統領が約５億ドル（約５３５億円）の拠出を認めるよう議会に要請したが、まだ承認されていない。議員らはホワイトハウスが資金の使途について具体的な計画を提示していないと主張している。

オバマ大統領は８月８日付のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、アサド政権との戦いで反体制派にもっと早く武器支援をしていたら、状況は違っていたのではないかという議論に対し、それは「ファンタジー」だと一蹴した。

一方、オバマ大統領を批判する人たちは、もっと早い時期に支援していれば、反体制派がアサド政権とイスラム国を弱体化させたというのが議論の本質だと主張している。

かつてオバマ大統領のシリア担当の特別顧問を務め、現在はワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」に属するフレデリック・ホフ氏は「もし２年前に違う道を取っていたら、今よりもはるかに良い状況にいたというのは説得力がある」と語った。

（Warren Strobel記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

おすすめ記事
マレーシア機、ミサイル撃墜の可能性＝首相 2014年 09月 09日
アフガンの防衛大銃撃で米軍将校が死亡、外国兵ら多数負傷 2014年 08月 06日
小野寺防衛相、仏の軍艦売却計画に「強い懸念」 2014年 07月 30日
中国の汚職撲滅運動は「手詰まり状態」、習主席が指摘＝報道 2014年 08月 05日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H60G920140911?sp=true