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イラク北部で勢いを増すイスラム過激派組織「イスラム国」が、これまで過激派の指導的立場だった国際テロ組織アルカイダをしのぎ、アフリカのイスラム過激派などに影響力を強める可能性が浮上している。専門家は、イスラム国の豊富な資金力も一因と指摘している。【プレトリアで服部正法】
アルカイダの分派が前身のイスラム国はイラクとシリアで台頭。アルカイダからのシリア撤退命令を無視して絶縁され、両組織は対立を深めているとされる。イスラム国は6月、イラク第2の都市モスルを制圧してイラク北部の広域を支配下に置き、バグダディ指導者が同月下旬、イスラム国家の建国と歴史的なイスラム指導者「カリフ」の自称を一方的に宣言した。
イスラム国への「傾斜」が顕著に映るのが西アフリカ・ナイジェリアの過激派ボコ・ハラムだ。これまで主に爆弾や銃を使って襲撃を繰り返してきたが、ナイジェリア北部の中心都市カノで7月下旬、自爆テロを4回連続で実行。実行犯はいずれも10代の少女とも報じられた。
国際テロ組織に詳しい、シンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ・プレトリア)のマーティン・エウィ上級研究員は、西アフリカでは自爆攻撃がこれまでまれだったと指摘し、少女の自爆テロについて「イスラム国をまねた」と推測する。アルカイダ系過激派の中で最初に女戦闘員による自爆テロ攻撃を行ったのはイスラム国の前身組織で、その後はイラクがこのテロの頻発地域になったことが知られている。
ボコ・ハラムはイスラム国の建国宣言について直後に支持を表明。その後、自らもゲリラ戦術だけでなく町や村を制圧する作戦を採り始め、8月24日に自身の制圧地が「カリフ」の支配する国になったと宣言した。
アルカイダの分派から資金援助を受けてきたボコ・ハラムは今のところイスラム国とアルカイダの双方への支持を表明している。だが、エウィ氏は、大都市と油田地帯を押さえたイスラム国が闇市場で石油を売るなどして巨額の収入を得ていると指摘。収入は1日当たり約200万ドル(約2億1000万円)に上るとの報道もあり、エウィ氏は「イスラム国は今や世界一裕福なテロ組織。一方、ボコ・ハラムなど多くの過激派は資金や物資を必要としている」と、その資金力にボコ・ハラムが引きつけられている可能性に触れた。
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一方、AFP通信は8月30日、アフリカ各国の情報機関幹部から「アフリカのイスラム過激派たちがイスラム国から刺激を受けるかもしれない」と懸念する声が上がっていると報道。米軍が出資しソマリア問題を扱うオンラインメディアは同29日、欧州やカナダ、米国に住むソマリ系の若者たちがイスラム国に参加する傾向が目立ち始めていると報じており、イスラム国の影響力拡大が注目され始めている。
http://mainichi.jp/select/news/20140903k0000m030120000c.html
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