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【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）は８月３０日、首脳会議を開き、「ロシア軍のウクライナ領土内での攻撃」を非難し、ロシアに即時撤兵を要求する首脳宣言を採択した。宣言では、追加的な対露経済制裁の実施も盛り込んだ。追加制裁は１週間以内に加盟国間の合意を経て発動する。今年７月の追加制裁と同様、金融やエネルギー、軍事分野などを対象にする見通し。ロシアのウクライナへの軍事介入を巡り、欧州とロシアの対立は一層、深まりそうだ。
ＥＵがロシア軍のウクライナ領内での活動を認定したのは初めて。首脳宣言は、ウクライナ東部での戦闘激化に「極度の憂慮」を表明し、ロシアからの「武器や兵員の流入増加」を非難した。ロシアに即時撤兵とともに政治解決に取り組むよう求めた。
そのうえで追加制裁が「さらなる重大な展開」になると警告した。
ＥＵ外交筋などによると、ＥＵの執行機関、欧州委員会は既に金融、エネルギー分野などで追加の経済制裁策リストを準備済み。今後１週間で加盟国が自国への影響を精査し、最終案を決める。ドイツのメルケル首相は「（ロシア軍の侵攻など）ここ数日の事態の悪化で、制裁を決断せざるをえなくなった」と述べた。ロシア軍撤兵など事態の改善がない限り実施する構えだ。
ＥＵは７月に▽露政府系金融機関のＥＵ域内での資金調達禁止▽軍事転用可能なハイテク技術・製品の提供禁止▽深海、北極圏、シェールオイル掘削のための技術・製品の提供禁止−−の経済制裁を実施した。今回は金融活動のさらなる制限や天然ガス関係の制裁が想定される。
ロシアは先月、対抗策としてＥＵなどからの農産品の輸入を禁止した。自動車などにも拡大することを警告しており、ロシアとＥＵが制裁を打ち合う悪循環に陥り始めている。双方の経済へのさらなる打撃が避けられない見通しだ。
http://mainichi.jp/select/news/20140901k0000m030042000c.html
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