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欧米支援のイスラエル軍がしているのは、経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/129.html
投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 8 月 31 日 11:16:20: 4hA5hGpynEyZM
 


最近、イスラエルがパレスチナ人をガザに封じ込めて、陸海空地上から一方的に爆撃を行い、虐殺しているのを、ネットで見るようするようになり、それに関しての記事を書くようになりました。

 それで、あれこれ考えたり調べたりして、やっと、ハッキリした事情が分かってきました。


 メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 ベルギ−人ジャ−ナリスト、ミシェル・コロンさんのお話に沿って、書いていきます。まるっきりの文字化ではないですが、文字化部分が多いです。


 パレスチナで行われているイスラエルによる、最新兵器で装備した軍隊を駆使してのパレスチナ人殺戮は、シオニズムによるばかりではないということわかりました。シオニズムは、ヨーロッパとアメリカが、中東の石油と、スエズ運河の権益欲しいという欲望と利害を一致させて、行われているのです。


 それは、1897年、テオドール・ヘルツルのイニシアティブの下、スイスのバーゼルで行われた第一回のシオニスト会議で、目標を、「パレスチナにユダヤ人のための、国際法によって守られたふるさとを作る」とまとめられたことから、始まります。1940年から1944年のユダヤ人虐殺への反動として作られたのではありませんでした。


 そして、シオニストは、保護を得るために当時の強力な植民地保有国に援助を求めました。


 トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。なぜなら、イギリスは東西に広がるアラブ世界の中央に植民者を必要としたからです。


 彼らは、脅威である大国エジプトを弱体化したいと考え、莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道であるスエズ運河の支配も望みました。

 その後、アメリカがそれを引き継ぎました。彼らの関心は石油なので石油の警察官が必要でした。

 ですから、イスラエル建国は、1944年から45年に始まったものではなくもっと古いもので、それは植民地計画でした。

 当時、ヨーロッパの植民地主義列強はアフリカを菓子を切り分けるように分割していました。

 1885年のベルリンの会議でイギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツがアフリカをただの菓子のように分割しました。アフリカ人は当然一人もそこに呼ばれていませんでした。

 
ですから、完全に殖民地時代の出来事であり、イスラエルは植民地計画だというべき。




 紀元後70年にローマ人から追放されたユダヤは、世界中に散り散りになったというのは史実ではなく、イエス・キリストの時代ユダヤ人の子孫は現在パレスチナに住んでいる人々だということ。


 シオニズム運動で、故郷に帰るとして、帰還しようとしているユダヤ人は、ヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域の改宗者イエス・キリストの時代ユダヤ人の子孫ではありません。


 
 そして、ユダヤ民族と言うものは存在しません。共通の歴史や共通言語や共通の文化は存在しません、あるのは宗教だけです。しかし、宗教は民族ではありません。キリスト民族やイスラム民族とは言いません。ですからユダヤ民族も存在しません。


 
シオニストのパレスチナ侵略協力しているのが、西欧と米国の植民地主義です。欧米の資本家と多国籍企業は、中東の石油と 、スエズ運河の権益が欲しいのです。

 だから、欧米は、イスラエルを中東に「警察官」としてパレスチナに置いておきたいということなのです。



 ヨーロッパ外務大臣ソラナが最近イスラエルで、あなた方は28番目の欧州連合加盟国であると言いました。ヨーロッパの軍需産業イスラエル軍需産業に協力し財政支援しています


 フランスではサルコジと親しいラバルデールやダッソーがイスラエルの軍需産業と協力しています。



 そして、パレスチナ人が独自の政府を選出した時、欧州連合は承認を拒否し、ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えました。



 動画の時とは、上記の為政者は変わっていますが、ガザの空爆にゴーサインを出しているのは、ネタニヤフやバラクやケリーだけではなく、ヨーロッパの首脳陣、欧州政府もゴーサインを出しているのであり、イスラエルとグルであると認識すべきなのです。日本も最近一味に加わったとみなすべきでしょう。




真の暴力は植民地主義である。



 暴力とは60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているイスラエル占領軍です。

 イスラエル軍が、パレスチナ人が正常な生活を送ることを妨げているのです。



 家と仕事場の間に検問所があり、そこで1時間、時には一日待たねばならないのです。独裁的な検問所の警官に止められたせいで死亡した妊婦もいます。

ですから、占領こそが暴力
なのです


国連は、その重要な憲章の中で、植民・占領支配を受けるすべての人々に、彼らが正しいと判断するすべての手段を用いて抵抗する権利を認めています。


抵抗は正当です。


暴力とは、ここでは占領だけです





1960年代半ばに、パレスチナの複数の大組織が非常に民主主義的で単純な解決法を提案しました。

すなわち、差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒。キリスト教徒、。無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家という案です。

これは、民主主義の定義そのものです。男性、女性に一人1票です。イスラエルは常に解決へ向けた交渉を拒否してきました。

イスラエルがしたこととは、投獄や暗殺です。ハマスの指導者だけでなくファタハやパレスチナ解放人民戦線の指導者に対してもそれを行いました。

このようにイスラエルは交渉を拒否し、明快な解決法を拒絶します。その理由がなぜなのか考えるべきです。

第一の理由は、イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つということです。



これは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。神話は全く関係ないですね。けむに巻くために考え出されたものでしょう。


 






下の動画をご覧になれば、イスラエル中東のなぜ?がお分かりになると思います。どう解決していけばよいかもわかります。皆さん、お分かりだと思いますが。


メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘











欧米支援のイスラエル軍がしているのは、経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。 ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ef21.html
 

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コメント
 
01. 2014年8月31日 14:44:05 : jXbiWWJBCA
英、テロ警戒レベル引き上げ 5段階中上から2番目
2014.08.31 Sun posted at 12:45 JST

キャメロン英首相。イスラム国について、かつてないほどの脅威との見方を示した


英国がテロ警戒レベル引き上げ
ロンドン(CNN) 英政府は29日、シリアとイラクでイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」が勢力を拡大していることを受け、テロ警戒レベルを引き上げた。30日の時点でロンドン市街に目立った影響は出ていない。
警戒レベルは5段階中、高い方から3番目の「かなりの脅威」から2番目の「重大な脅威」に引き上げられた。メイ内相は「テロ攻撃の可能性が高いことを意味するが、テロが計画されていることを示す具体的な情報があるわけではない」と述べた。
ロンドンではレベル引き上げが発表された後も公共交通機関のターミナルや観光地が通常と変わらないにぎわいを見せ、警官の姿も特に目立っていない。
同市中心部のキングス・クロス駅を家族と歩いていた男性は「気にしていたら何もできない。政府がうまく対処してくれるだろうと思っている」と話した。
ISはシリア、イラクで少数派住民の虐殺や、シャリア(イスラム法)に基づく処刑などを繰り返している。キャメロン首相は、同組織が英国に「かつてないほど大きく、深い脅威」を及ぼしているとの見方を示した。
首相はそのうえで、英国民が過激派の戦闘に加わる目的でシリアやイラクへ渡ろうとする動きを阻止するため、近く対策を発表すると述べた。またすでに戦闘に参加した者の帰国や、帰国後の行動を監視する必要があると強調した。
英当局の推定によると、シリア、イラク両国では500人前後の英国民がイスラム過激派に加わっている。
http://www.cnn.co.jp/world/35053100.html


02. 2014年8月31日 22:35:25 : datS74KSkA
イスラエル敗北の兆候 〜 大臣がガザ攻撃での犯罪を認める、イランがパレスチナの勝利を祝福、戦略的勝利なき紛争 (シャンティ・フーラ)より
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=73865


竹下雅敏氏からの情報です。

 これらの記事を見ると、本当に今回のガザ紛争において、イスラエルは敗北したのではないかと思えます。今後イスラエル政府は、経済的にも政治的にも追い詰められて行く可能性があり、もうしばらくすれば、はっきりと見えてくるかもしれません。
(竹下雅敏)

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イスラエルの戦争大臣が、ガザ攻撃での犯罪を確認

転載元より抜粋) イランラジオ 14/8/30

シオニスト政権イスラエルのヤアロン戦争大臣が、50日間にわたる同政権軍によるガザ攻撃での犯罪を認めました。

パレスチナ情報センターによりますと、ヤアロン大臣は30日土曜、「イスラエル軍は、ガザ地区に居住している罪のない民間人に対して、狂人的な行動をとった」と認めたということです。

ヤアロン大臣はまた、「イスラエルの公安省のメンバーが、イスラエル軍のベニー・ガンツ参謀総長を批判した」と述べました。

また、シオニスト政権のリーベルマン外務大臣も同政権のネタニヤフ首相を批判し、「イスラエル軍はガザ攻撃で成功しなかった」と発表しました。

シオニスト政権は、先月8日にガザ地区への攻撃を開始して50日間後の、今月26日、遂にパレスチナ抵抗運動の条件を受け入れ、この攻撃を終了しました。

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イラン外務省が、ガザ戦争でのパレスチナの勝利を祝福

転載元より抜粋) イランラジオ 14/8/27

イラン外務省が、パレスチナの全ての自由民に対し、勝利への祝賀の意を表明しました。
イラン外務省は27日水曜、声明を発表し、「パレスチナの地に、再び神の助けの印が現れ、パレスチナ国民はシオニスト政権を屈服させるという偉業を成し遂げた」としています。

イラン外務省の声明によりますと、「今回の勝利は、パレスチナ国民の権利を完全に取り戻す唯一の方法が、シオニスト政権の拡張主義に対する抵抗戦線の維持であるということを、改めて示した」とされています。

また、イスナー通信によりますと、イランのラーリージャーニー国会議長も、27日の公開会議で、ガザ地区での恒久的な停戦合意が成立したことに触れ、「2ヶ月近くに及んだシオニスト政権の好戦主義と、アメリカを初めとした西側諸国による、シオニスト政権への全面的な支援、そして一部のアラブ諸国の沈黙の末に、パレスチナ国民の抵抗は挑発的なシオニストを打ち負かし、シオニスト政権は再び歴史的な敗北を喫した」と語りました。

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50日間のガザ紛争、イスラエルに重い代償

転載元より抜粋) AFPBB News 14/8/30

【8月30日 AFP】50日間に及んだパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争をめぐり、イスラエルは勝利を強調しているかもしれないが、その実、政治・経済・外交の面で大きな代償を払うことになるように見受けられる。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、7月8日に開始した軍事作戦がずるずると7週間も続く中で支持率を大幅に落とし、今月26日に停戦合意したことで閣内のタカ派から批判を浴びている。

 ネタニヤフ首相は27日、次のような自己弁護を展開した。

・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は「大打撃」を受け、停戦条件として要求していたガザ地区の空港や港なども一切、獲得できなかった。

・一方、イスラエルは軍事的にも成功を収めた。イスラエルへの攻撃に使われていたトンネル網を破壊し、司令官を含む「約1000人のテロリスト」を排除した。

・イスラエルの防空システム「アイアン・ドーム(Iron Dome)」は、市街地に向けて発射されたロケット弾735発を迎撃し、9割命中の高い性能を示した。


(続きはここから)
■「戦略的な勝利」なし

「小規模の軍事的勝利はあったが、戦略的な勝利はなかった」と、テルアビブ大学(Tel Aviv University)国家安全保障研究所(INSS、Institute for National Security Studies)のマーク・ヘラー(Mark Heller)上級研究員は指摘する。ハマスについても、「生き延びたことが唯一の勝利だった」という。

戦闘においてハマスは、数々の局面で勝利を収めた。

イスラエル軍の戦死者64人は2006年のレバノン進攻以来最大の被害で、一方のハマスは、イスラエル軍の激しい爆撃にもかかわらず停戦発直前までロケット弾を発射し続けた。撃ち込んだ4591発のロケット弾・迫撃砲のうち、3650発がイスラエル領内に着弾した。

 イスラエル南部〜中部では頻繁に空襲警報が鳴り響き、そのたびに多数のイスラエル国民が避難した。時にはテルアビブやエルサレム(Jerusalem)でさえ避難区域となり、ガザ境界線付近の住宅地はゴーストタウンと化した。

 だが、こうした軍事的勝利は1つとして政治的勝利には結びついていないと、テルアビブ大学モシェ・ダヤン・センター(Moshe Dayan Center)のアイヤル・ジッサー(Eyal Zisser)氏は分析する。「政治的にはハマスは何も達成していない。ガザに港や空港を建設するという要求も、通る可能性は非常に低い」

「ガザの被害は甚大で、これらの要求が拒絶されたとしてもハマスが戦闘を再開するのは極めて困難だろう」(ジッサー氏)

 今回の紛争で、ガザ地区では2143人のパレスチナ人が死亡している。

■紛争の高い代償

 専門家の試算によると、過去6年で最長となった今回のガザ紛争の経済コストは、30億〜40億ドル(約3000億〜4000億円)。これとほぼ同額を、イスラエルの国防省は弾薬などの補給予算として要求している。

 強力な軍事ロビーに押されてこの国防予算が承認されれば、イスラエル政府は他省の予算削減を強いられるうえ増税をも余儀なくされかねず、社会的・経済的に追いつめられることになる。

 外交面でも、重要な同盟国である米国との関係に強い緊張が生じた。停戦調停に努めたジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官に対しイスラエル政府高官が激しい批判を行ったことに、米国は強く反発。米国務省は、イスラエル軍によるとされる空爆で民間人が殺害されたことを強く非難した。

 一方で、世論調査によると、今回の軍事作戦におけるネタニヤフ首相の手腕について「満足している」と答えた人は50%で、3週間前の77%から急落している。(c)AFP/Jean-Luc RENAUDIE



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