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黄金の日日
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ウクライナはソ連崩壊後、アメリカのユダヤ資本家が支配するIMF主導による民営化、市場経済化、規制緩和政策で、経済がボロボロになり財政は破綻寸前でした。
この窮地につけこんで、EUは、資金援助と引き換えに不平等協約の署名を迫りました
この協定は、ウクライナの製品の72％について、輸入関税が廃止されるというもので、競争力の乏しいウクライナの産業を壊滅させる内容のものでした。
ウクライナの貿易の60％以上はロシアなどのCIS諸国です。ロシアは、ウクライナ経由で競争力の高いEUの製品が自国に流れ込んでくることを防ぐため、ウクライナからの輸入に対し関税をかけることが予想されました。これではウクライナの主要な貿易相手国であるロシア向けの輸出が激減してしまいます。
これに対して、プーチン大統領は、年間150億ドルの資金援助と天然ガスの20％オフにする関税同盟を提案しました。
ヤヌコーヴィチ前ウクライナ大統領はEUに対し、EUが、ロシアが提示した150億ドルの資金援助を毎年続けてくれれば提携協定に署名するといいました。しかし、EUが提示した援助額はたった6億1000万ドルでした。この程度の金額ではウクライナは財政破綻を免れません。
そこで、ヤヌコーヴィチはEUとの提携協定の署名の撤回を発表しました。
これに対する反対デモが首都キエフでおこりました。
アメリカは自国の厭戦感情と財政難から他国への地上軍派遣が難しくなっています。そこで、その国の国民自身を煽動してデモ隊や反政府軍を組織して内乱をさせる調略に方針転換しました。
オレンジ革命、アラブの春などでアメリカに敵対する政権をこの戦略でことごとく転覆させることに成功しています（ただし、シリアでは失敗）。
デモ隊にはソロスなどのユダヤ資本も資金を提供しています。貧しい仕事のない若者は給料を貰えるのでデモ隊に参加します。そしてかれらを武装化して兵隊に仕立て上げます。
ウクライナのデモ隊も、ユダヤ資本やアメリカの支援を受けて徐々に暴徒化していきます。そして、警察隊との暴力的対立が深刻化していきます。少しですが死者も出始めました。
そこで、プーチンが仲裁役となります。この仲裁には欧州の代表も参加しました。
ロシアと欧州双方の仲裁でヤヌコーヴィチ大統領は折れました。政敵であるティモシェンコ前首相の釈放し、大統領選を前倒しにすることをいう約束をしました。ティモシェンコ首相は日本でも美人政治家として有名です。彼女は、オレンジ革命でユダヤ資本の傀儡として選ばれた政治家であり、権力を利用して私財を肥やしていた罪で投獄されていました。
さらに、ヤヌコーヴィチは警察隊と反対デモ隊双方の暴力禁止にも合意しました。
この協定に招かれなかった米国はこれに激怒したようです。
この合意後、わずか12時間後、お家芸の御旗作戦を決行します。迷彩服を来たテロリストのような戦闘員に、見えないスナイパーからの狙撃に向けて自爆の突撃を敢行させます。動画があがっているのでみましたが明らかに不自然です。グーグルマップをみたところ普通の繁華街で近くに政府施設はありません。奪うべき目標もなければ、守るべき陣地もないただの公道ですが、武器ももたず薄い盾をもっただけの丸腰で、彼らは弾が来ても逃げることなくただ前進しづけます。
アメリカなど西側諸国は、デモ隊に警察隊が発泡したと煽りましたが、動画を見る限り、デモ行進しているわけでもなければ、平和な市民のデモ隊にはみえません。高い建物からの射撃ですから誰が撃っているのかはわかりません。
それでもメディアは、デモ隊に警察が発泡して合意を破ったと大騒ぎになります。ここまでほとんど死者がでていなかったウクライナ情勢はこのあと、これを号砲として何千人もの死者がでることになります。
この発泡を奇貨として、デモ隊は議会を占拠します。しかし警察はそれを防ごうとはしませんでした。警察は暴力をふるわないという合意を守ったのです。
そして、ヤヌコーヴィチは追放されました。
結局、このデモ隊に偽装した自爆テロリストに発泡したのは、ウクライナの警察でなかったという人証、物証がその後でてきます。
EU外務大臣とエストニア外務大臣の電話が盗聴されてユーチューブにリークされています（エストニア外務省は、本件の漏洩された会話が正確なものであることを確認）。
エストニア外務大臣は市民と警官を狙撃したのはヤヌコーヴィチ政権の関係者ではなく、反対運動の側が挑発行動として起こしたものであるということをEUの外務大臣に告げています。
エストニアの外務大臣は全ての証拠がこれを証明しており、特にキエフの女性の医師は大臣に対し、狙撃に使われた弾丸が同じタイプのものであるということを写真で示したということです。
また、ヴィクトリア・ヌーランド米国国務省欧州及びユーラシア担当局長とジェフリー・ピアット駐ウクライナ米国大使の電話も盗聴されてリークされています。
ヌーランド局長は、ロシアとウクライナとアメリカ抜きに協定を合意したEUに対して、「Fuck the EU」という表現を使い、反対勢力の次期大統領を指名しています。元ボクシング世界ヘビー級チャンピオンのクリチコ氏やスボボダ（極右政党）の党首チャフヌーボック氏は問題があるので、（ユダヤ傀儡の元首相ティモシェンコに近い）ヤチェヌーク氏にスポットが当たるようにした方がいい、クリチコ氏は政府部内に入らない方がいいと発言したことがわかっています。
この、ヌーランド局長は、デモ隊を早くから支援して、彼らを激励してクッキーを配ったことまで明らかになっています。
ウクライナ問題について 小手川 大助
そして、ついに民主的に選ばれたウクライナ政権は暴力で倒されて、キエフでアメリカ傀儡政権が誕生します。
新政権は、極右政権です。まず、自国家内でのロシア語を準公用語とする言語法を廃止することを決定します。これに対してウクライナの40％を占めるロシア系の住人は猛反発し、
独立を宣言していきます。
もともとウクライナはロシアと密接なロシア系の住民のいる東部や南部に経済が集中しています。EU（ポーランド）に近いウクライナ系住民の西部は経済的に劣っていました。
当然、キエフ政権は豊かな地域の独立を認めません。ロシア系のセルビアでは、コソボの独立に賛成したアメリカですが、ダブルスタンダードでウクライナでの独立は認めません。ひとつのウクライナを主張して民族独立を否定します。
キエフ軍は軍隊をもってこの独立を阻止するように武力を用います。ここから何千人もの民間人の死者がでることになります。
ロシア系住民の独立国の義勇軍は、ロシアからの武器や物資の支援で応戦します。ロシアも隠密に特殊部隊を展開します。これはアメリカも撤退したはずのイラクや軍事介入をしないはずのシリアでやっていることと同じです。
アメリカは欧州にロシアへ経済制裁をするように圧力をかけます。ロシアと貿易がほとんどないアメリカですが、欧州はロシアとの貿易が盛んですから、経済制裁をすれば自国も経済的損失を受けます。乗り気でない欧州をその気にさせたのがマレーシア航空撃墜事件です。EUのオランダの国民の多くが犠牲になりました。
ユダヤ資本に支配された西側諸国のメディアは一斉にプーチンを悪役にする一大プロパガンダを展開します。
これは結局、犯人がわかっていませんが、ロシア側が証拠を提示したのに対して、キエフ政権やアメリカが証拠を提示しないところやその後のアメリカのトーンがさがったところをみるとアメリカ側に分が悪いようです。
欧州が経済制裁に参加することで欧州の景気が冷え込みます。これで、ユーロは売られ、インデックスで80ドルをわっていたドルはなんとか息を吹き返します。
欧米の経済制裁に対して、ロシアは豊富な外貨準備をドルから金や人民元にシフトし、決済通貨もドルからルーブルや人民元に切り替え、農作物の輸入なども欧州からBRICｓに変更することなどで対抗します。
経済制裁がおもうような効果をあげられないので、アメリカは金融攻撃を仕掛けます。ロシアの財政均衡のためには原油価格は110ドル以上だとされています。ソロスはロシアにダメージを与えるには、経済制裁よりも、原油の戦術備蓄を放出して原油価格を下げるのが一番だと提案しています。もともと原油先物市場はOPECに対抗して原油価格を下げるためにつくられたものです。アメリカは、先物市場、30年の歴史のなかで最大の買いの手仕舞いによって原油先物市場を破壊し、原油を暴落させました。
勢いにのった、ウクライナのアメリカ傀儡キエフ政府軍は、ウクライナから独立したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を攻めて、その首都であるドネツク市とルガンスク市は完全に包囲します。数百万の市民は逃げられずに、補給線と電気・水道のインフラを立たれて窮地に陥りました。プーチンはこれを救出すべく補給部隊を送りこみます。そして、この作戦は成功しました。
息を吹き返したドネツクの義勇軍はここにきて反撃に転じています。ロシアの正規軍も隠密に参戦しているとの情報もあります。
ドネツク人民共和国は8月25日には、ドネツク市近郊の3街区(ルガンスコエ、スヴェトロエ、ドリャ)の奪回に成功しています。
26日には、キエフ軍の４旅団を包囲し、ウクライナ南東部の町ノボアゾフスクを陥落させました。キエフ軍は港湾都市のマリウポリに退却しました。
ドネツク義勇軍がさらにマウリポリに侵攻し、これを包囲すれば、ドネツク市を包囲していたキエフ政権軍は逆に退路を立たれて包囲されることになります。
ウクライナ情勢で形成が逆転したことで市場はリスクオフです。
プーチンのアメリカの経済制裁に対する一番の反撃手段は、軍事的緊張を高めることによる米金融市場への攻撃です。
バブル経済に依存するアメリカはこれに弱いです。
レイバーデーの連休前の閑散とした、ポジション整理の集中するタイミングを狙って仕掛けてきたのかもしれません。
アメリカの最大の敵は、いまは中国でもロシアでもなければ、イランでもシリアでも北朝鮮でもありません。
アメリカ空爆後に10万まで兵隊が急増したイスラーム国です。
イスラーム国をシリアで抑えるにはシリアのアサドとの連携がどうしても必要になります。
そのためにはプーチンの仲裁が必要です。
今はウクライナでロシアと争っている場合ではありません。
そのため、ロシアの正規軍のウクライナで展開に目をつぶっているのかもしれません。
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