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米国人戦闘員「最大100人」=シリアの過激派に合流(時事通信)
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/893.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 27 日 14:29:06: igsppGRN/E9PQ
 

米国人戦闘員「最大100人」=シリアの過激派に合流
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082700135
2014/08/27-08:55 時事通信


 【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は26日、CNNテレビに対し、シリア国内で「最大100人」の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流していると述べた。米当局者が具体的な人数に言及するのは初めて。

 シリアでの内戦に加わる目的で同国へ流入している外国人戦闘員の存在は「(将来的な)米国への直接の脅威」(国務省当局者)と見なされている。米メディアによると、シリア国内の外国人戦闘員は1万人を超え、このうち約3000人が欧米出身者と推定されている。


        ◇

ビジネスとしての戦争
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4733716.html
2014年08月27日 NEVADAブログ

アメリカのハーフ副報道官は、異例の発表を行っており、今の「戦争」が如何にビジネス的に行われているか、
明らかにしています。

【シリア国内で最大100人の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流している。】

また、アメリカの報道によれば、シリア国内で動員されている外国人戦闘要員は10,000人以上と言われており、このうち3,000人が欧米人と推計されています。

即ち、1万人が”雇用”されているのです。
一人あたり1,000万円として、1,000億円以上の雇用費用となります。
これに軍事エージェントに払う仲介料、武器費用となれば、今の戦争は一体いくらのお金が掛かり、一体何なのか?となります。

ビジネスの為の戦争となっているのです。

自ら志願して戦うのであれば、殺されても何ら文句は言えませんが、巻き添えを食う国民はたまったものではありません。
決して、先進国の領土では行われない戦は、先進国の思惑とビジネスが絡み合った戦争ビジネスそのものだと言えますが、ビジネスとして存在している以上、誰も文句は言えません。


 

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コメント
 
01. 2014年8月27日 15:06:04 : nJF6kGWndY

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580116823868076924?mod=wsj_nview_latest
米国は慎重に力を行使すべき=オバマ大統領 
By COLLEEN MCCAIN NELSON
原文(英語)
2014 年 8 月 27 日 13:32 JST

ノースカロライナ州シャーロットの米国在郷軍人会会合でスピーチするオバマ大統領(26日) AP
 米政権がイスラム過激派組織「イスラム国」との戦いをシリアに拡大することを検討するなか、オバマ大統領は26日、米国は自らの力を慎重に行使すべきであり、絶対的に必要でない限り米国人を危険にさらすべきではないとの考えを示した。

 オバマ氏は、ノースカロライナ州シャーロットの米国在郷軍人会での講演で、「歴史からわかるように、余りに範囲を拡大したり手を広げたりすることや、国際的な支援なしに単独で進もうとしたり、結果を考えずに軍事的冒険に走ったりすることは危険だ」と述べた。

 さらに、「世界になくてはならない国」である米国は賢明に先導しなくてはならないとし、米国はイラクでの地上戦に引きずり戻されないと言明。究極的にはイラク人が自ら安全を確保すべきだとの考えを示した。

 米政権には、イラクで展開してきた空爆以上の軍事作戦に乗り出す準備をしている兆しがある。ある政権幹部によると、オバマ氏はイスラム系の標的に関する情報を集めるため、シリアでの偵察飛行を承認した。しかし、ホワイトハウスのアーネスト報道官は26日、シリアでの軍事作戦の可能性について、オバマ氏は決定を下していないと述べた。

 オバマ氏はこの日、空爆を拡大する見通しや政権が検討中の選択肢に言及しなかった。だが、イラクの危機に対する答えは、大規模な軍隊を送り込むことでも他国を長期にわたり占領することでもないと指摘。こうした動きは最終的には過激主義につながるとの考えを示した。

 一方、イスラム国の戦闘員と米国人を脅かす相手に対しては厳しい言葉を浴びせた。「わが国民を害するものに対するメッセージは単純だ。米国は忘れないということだ」とし、「われわれは守備範囲が広く、辛抱強い。正義はなされる」と述べた。

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【社説】対イスラム国、オバマ大統領はどうするのか 米国人記者殺害で


02. 2014年8月27日 17:11:15 : ZJhChZnMw2

戦争ビジネスを請け負っている会社はアメリカの会社じゃないのか?

例えばブラックウォーター社とか
http://matome.naver.jp/odai/2139762139700150701/2139762269200755503


03. 2014年8月27日 17:33:14 : ZJhChZnMw2

その100人のうち何人かはCIA工作員だろうな。

欧米人3千人のうち何十人かは情報機関と繋がっている工作員なのは間違いない。



04. 2014年8月28日 01:28:59 : D3OUjmkPDQ
イスラムの 為じゃないのは バレてても
ゼニがすベてさ 一歩も退けぬ

05. 2014年8月28日 02:04:08 : JGxBtK3DJA
 で、これら傭兵たるアメリカ、欧州人に危害が及ばないようアメリカ国民から取り立てた税金で政府の軍隊を投入する。
 結局アメリカは何時までも中東から足抜けできない。即ち何時までも巨大なカネが砂漠に消えていく。何時の日かアメリカが破綻する日が来る。だろうではなく、「来る」。無限にカネが続かないからだ。そしてそれがゲリラの作戦であり目標だ。

06. 2014年8月28日 08:12:42 : JrWsKEAo6s
アメリカは気が狂っているね。

会社員が戦争にいくなんて常識的には馬鹿というか愚の骨頂というかアホである。

こういう国は手本にしていてはだめだ。
というか滅びるべきというか滅ぼすべきである。



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