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米国人戦闘員「最大100人」=シリアの過激派に合流
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082700135
2014/08/27-08:55 時事通信
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は26日、CNNテレビに対し、シリア国内で「最大100人」の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流していると述べた。米当局者が具体的な人数に言及するのは初めて。
シリアでの内戦に加わる目的で同国へ流入している外国人戦闘員の存在は「(将来的な)米国への直接の脅威」(国務省当局者)と見なされている。米メディアによると、シリア国内の外国人戦闘員は1万人を超え、このうち約3000人が欧米出身者と推定されている。
◇
ビジネスとしての戦争
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4733716.html
2014年08月27日 NEVADAブログ
アメリカのハーフ副報道官は、異例の発表を行っており、今の「戦争」が如何にビジネス的に行われているか、
明らかにしています。
【シリア国内で最大100人の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流している。】
また、アメリカの報道によれば、シリア国内で動員されている外国人戦闘要員は10,000人以上と言われており、このうち3,000人が欧米人と推計されています。
即ち、1万人が”雇用”されているのです。
一人あたり1,000万円として、1,000億円以上の雇用費用となります。
これに軍事エージェントに払う仲介料、武器費用となれば、今の戦争は一体いくらのお金が掛かり、一体何なのか?となります。
ビジネスの為の戦争となっているのです。
自ら志願して戦うのであれば、殺されても何ら文句は言えませんが、巻き添えを食う国民はたまったものではありません。
決して、先進国の領土では行われない戦は、先進国の思惑とビジネスが絡み合った戦争ビジネスそのものだと言えますが、ビジネスとして存在している以上、誰も文句は言えません。
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