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過激派攻勢の内戦、民族・宗教的にイラク分断
NOUR MALAS
原文（英語）
2014 年 8 月 26 日 11:52 JST

イラク北部から逃れて来た少数宗教ヤジディ教徒 REUTERS
　【グワイル（イラク）】イラク北部のイスラム教スンニ派の家族たちは自分たちの家に戻ることもできず、近隣の人たちやこの地域を支配しているクルド当局からイスラム教過激派「イスラム国」に協力していると疑われている。
　イラクとクルド人の当局者によると、スンニ派武装勢力の攻勢で、かつてさまざまな人たちが混じり合っていたコミュニティーの人口動態は民族や宗教による支配地域の分断で新たに形作られる恐れがある。
　クルド人、キリスト教徒、その他の少数派は、武装勢力の急激な攻勢によって自分たちの家を離れざるを得なくなった。しかし、米国による空爆の支援を受けたクルド人部隊が町々の一部を奪還したあとも、スンニ派のアラブ人住民たちが戻るなら、自分たちは家に戻らないとする人たちが多い。

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　クルド治安部隊は、スンニ派アラブ人を帰宅させる前に、イスラム国の戦闘員と関係があるかどうか調べている。このイラク北部の町グワイルに通じる道路の検問所には22日、半ダースほどのスンニ派の家族が座り込んでいた。何人かは、既に何日も車の中で寝泊まりして待っているところだと話した。
　グワイルの住民ハミス・ナジム・アブダラさんは「家に帰りたいが、彼らは通してくれない」と話した。彼は家に帰ろうとして7人の子供とここにとどまっている。家は検問所からわずか半マイル（800メートル）ほどのところにあるという。オトマン・モハンマド・ヤシンさんは、12人の子供を2台の車に押し込んで、既に3日間動けないでいる。ヤシンさん一家は、クルド人民兵組織ペシュメルガがグワイルをイスラム国から奪還するまで、17日間にわたって北部の都市キルクークにいた。彼は「全てのアラブ人がイスラム国を支持しているわけではない」と語った。

【イラクとシリアの勢力図】紫＝イスラム国支配、緑＝クルド人支配、黄＝最近衝突が発生した場所
　クルド自治区の特殊部隊司令官マンスール・バルザニ将軍は「われわれの政治指導部はアラブ人に触れないように求めている」と述べた。同将軍は先週、彼の部隊が奪還を支援したモスルダムでのインタビューで、「しかし指導部は、アラブ人は機会があればわれわれを一掃しようとすることを知らないのだ」と語った。
　ペシュメルガの報道官ヘルグルド・ヒクメト・アリ氏は「この新しい現実に対処することは大きな問題だ」とし、「何百年も前からの隣人たちがわれわれの新しい敵になることを望まない」と話した。
　北部の町々を離れなければならなかった住民たちはインタビューで、スンニ派アラブ人はイスラム国を前進させる上でカギとなるとの見方を示した。これらのアラブ人の一部は、フセイン政権を支えたスンニ派で、シーア派中心の政権ができるとこれに対抗し、反政府勢力と並んで政府と戦っている。
　ペシュメルガの戦闘員や逃亡した住民らによると、この3カ月間、ペシュメルガが守っていたイラクの町々は、一部のスンニ派アラブ住民がイスラム国に加入する中で、次々と陥落していった。
　　緊張の高まりはバグダッドの中央政府とアルビルのクルド自治政府のいずれにも、多くの問題をもたらしている。しかし、6月にイスラム国が拡大を始める前でも、イラクは既に宗教と民族の面で不安定なつぎはぎの国だったのだ。
　イラクの人口の約40％を占めるスンニ派は、かつてのフセイン政権を支配し、2003年の同政権崩壊後にシーア派が権力を握って以来、反政府勢力の中心的存在となった。フセイン政権ではシーア派の大方は抑圧されたが、スンニ派はシーア派中心の政権下で厳しく排斥されたと訴えている。
　その多くは宗教的にはスンニ派であるクルド人は、ほとんどがアラブ人から成るイラクの人口の約17％で、同国北部で自治区を展開している。
　フセイン政権崩壊後の政治的再編で、クルド人は国の石油資産や政治的発言力の拡大のほか、同政権下でスンニ派が入り込んでくる前にクルド人が支配していた領域の奪還を要求した。クルド人は同政権が崩壊した03年以降、この領域の一部を自分たちのものとし、シンジャール、マクムール、グワイルなどの町を含む4県の一部も事実上の支配地とした。クルド人は最近の攻勢以来、実質的な支配地を拡大しており、モスルとキルクークという北部の両主要都市周辺の町々もこれに加えた。
　イスラム国の攻勢はクルド人を脅かしたが、同時に彼らを奮い立たせもした。クルド人部隊は現在、国際的な支援を受けて、イスラム国との戦いで主導的役割を果たしている。ただ、バグダッドで樹立されつつある新政権がクルド人とスンニ派も含めた挙国一致政権となるよう国際的に求められる中で、クルド人は分離独立や完全な自治を要求しないよう圧力をかけられている。

イラク北部グウェル近郊で警戒するクルド人治安部隊ペシャメルガ REUTERS
　イスラム国は8月初め、急激な攻勢で北部のクルド人支配地との境界に近いグワイルなど一連の町を支配下に置き、クルド自治区の首都アルビルに20マイル（32キロ）と迫った。米国領事館があり、数千の米国人が住むアルビルへの脅威と少数宗教ヤジディ教徒への迫害を受けて、米国は10年にわたるイラク戦争の終結（2011年）以来初めて軍事介入した。
　ペシュメルガは米軍の空爆支援の下で、北部の町々の一部と戦略上重要なモスルダムを奪還した。
　ただ国連によると、内戦によってこの3カ月間に120万人が避難生活を強いられている。シンジャールから逃げ出したヤジディ教徒、アルビル郊外の町々から脱出したクルド人など、戦闘地域から避難した住民らは二度と「アラブ人」のそばには住みたくないと話した。このアラブ人とは、クルド人支配地域に住んでいる非クルド人スンニ派のことを指している。
　8月初めにシンジャールからクルド自治区のドホーク県にある小さな町に避難してきたヤジディ教徒のハッサン・ハラフさんは「戻りたくない。彼らはわれわれを殺すだろう」と話した。同じくシンジャールから逃れてきた隣人ダヒルさんは「家に帰るのは難しい」とし、「アラブ人に囲まれていて、彼らは今では皆イスラム国のメンバーだ」と語った。
　多くのキリスト教徒も同じように感じている。クルド自治区内の教会に避難している人たちの多くは、ただ単に自分たちの運命に対する長期的な解決を望んでいるとし、家に帰れるとは思っていないと話している。
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「イスラム国」の台頭、米世論を転換するかGERALD F. SEIB
原文（英語）
2014 年 8 月 26 日 10:18 JST

ホワイトハウス前で米国のイラク関与に反対するデモ隊（5月） AP
　ここ首都ワシントンで、現下の話題といえば、イスラム過激派集団「イスラム国」の台頭がオバマ米大統領のイラク軍事再介入への消極姿勢を変化させたのか、あるいはとうとうシリアに介入するのかという点だ。それは確かに重要な問題だ。
　しかし同様に重要で、ほとんど議論されていないのが、次のような問い掛けだ。つまり、イスラム国のように、新しくて異質で身の毛のよだつイスラム過激主義が中東への再度の関与に極めて消極的な米国の一般市民の姿勢を変化させたのかということだ。
　非公式には、恐らく変化させるだろうと言うオバマ政権当局者もいる。しかし世論調査結果のデータから、あるいは中間選挙運動の中での表面的な論議からは、まだ判断できない。
　より明確なことは、次の点であるように思う。つまり夏が終わって、オバマ大統領が直面する最初の任務は、イスラム国の脅威に対処するためどのような戦略を追求するか、また、どの程度直接的な軍事介入になるのかを決断することだ。しかしオバマ氏が直接的な米国の関与をエスカレートさせようと決断したら、同氏の第2の任務は、この国の消極的で懐疑的な市民たちを説得し、米国が軍事関与しなければならないと納得させることだろう。
　実際、世界を巻き込む国際的な危機が発生した今夏の米国世論調査で最も注目されていたのは、介入に対する一般市民の消極性ではなく、戦争とそのコストに疲弊していることが明らかな米国人の目にこうした危機が映っていないようにみえることだ。
　ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが今月初め共同で実施した最新の共同世論調査結果によると、イスラム国からの脅威に対するオバマ政権の関与水準に満足しているか、あるい関与の仕方を変えるべきかとの問いに、「米国はもっと関与すべきだ」との回答が30％だった。特にこの考えは民主党員よりも共和党員の間で根強かった。しかし、調査で最も印象的だったのは、「関与すべきか否か意見を持つには状況を十分に理解していない」との回答が40％で、最大の回答比率だったことだ。

シリア内線と「イスラムの国」認知度に関する世論調査結果
　この調査結果は、シリアを荒廃させる長期内戦の質問への回答でも同様だった。オバマ大統領がちょうど1年前、空爆を命令する一歩手前までいった紛争だ。「米国の関与水準に満足している」との回答は約18％だった。「関与し過ぎ」が16％、「十分に関与していない」が21％だった。しかしここでも、「意見を持つには状況を十分に知らない」との回答が42％で、最も多かった。
　共和党の世論調査専門家ウィリアム・マッキンターフ氏はこのような調査結果について「この国の市民の多くがオプトアウト（意図的に関わりを回避）している」と結論した。同氏は、民主党の世論調査専門家フレッド・ヤング氏とともにこの世論調査を実施している。
　それは、特に驚きというわけでもないかもしれない。米国は9.11同時多発テロ事件発生を受けてアフガニスタンとイラクで戦争に飛び込んだが、結局のところ満足できる結果をもたらすことはできなかった。戦争突入後13年間経過して米国人は戦争にかなり疲弊しているのだ。
　世論調査結果では、この2つの戦争がコストに見合うものだったと考えない米国人が過半数を占めた。その上、米国は現在、こうした戦争に終止符を打つことを公約にして当選したオバマ大統領に主導されているのだ。
　実際、今日の米国における最大の断絶は、国家安全保障エリートと、一般市民との間にある断絶かもしれない。
　イスラム世界における新たな戦雲から目を背けたいとの願望は、選挙キャンペーンに反映されている。カンター・メディアの分析によれば、最も接戦となっている8つの上院レースで国際情勢はほとんど無視されている。
　言うまでもなく、米国の大統領は、世論をそのまま受け入れる必要も、世論に反応しなければならない義務もない。大統領職の権力の一つ（そして恐らく最大の責任の一つ）は、世論を形成することだ。
　オバマ大統領がイスラム国への対応でより果敢（つまり、より介入主義的）な方向に大きくシフトするとすれば、それをどのように進めるかが難しい決断になるのは確実だ。米国市民を一緒に引き連れていくのはさらに難儀だろう。
　国家として成立してから238年間、米国人は世界への深い関与と、意図的な非関与（孤立）の間で、周期的に揺れ動いてきた。それは大洋と安全な国境によって区切られた大きな国に与えられたぜいたくだった。
　しかしどちらが一体、「米国の正常な姿」なのだろうか。米国が世界に介入し続けていた冷戦時代と9.11テロ攻撃がもたらしたその延長期なのか。あるいは、それに先立つ国内のことだけを気を掛けていた長い時代なのか。われわれはその答えを探し出す過程にあるのかもしれない。　
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