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【ワシントン西田進一郎】ヘーゲル米国防長官は21日、国防総省で記者会見し、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」について、高度な軍事力や豊富な資金などが結合した「これまで見たことがない組織だ」と強い警戒感を示した。また、同席したデンプシー統合参謀本部議長は、イスラム国を打倒するにはシリア国内でも空爆を行う必要があるとの認識を示した。ただ、米軍が直接空爆する可能性は否定した。
ヘーゲル長官は、イスラム国は「単なるテロ組織の枠を超えている」とし、「あらゆる事態に備えなければならない」と強調した。米国はイスラム国に対抗する長期的な戦略を追求するとし、「米軍の関与は終わらない」と語った。また、シリア国内でのイスラム国への空爆について「引き続きあらゆる選択肢を考えている」と排除しない考えを示した。
一方、デンプシー議長は、イスラム国を打ち負かすためにはシリア国内でもさまざまな対処をする必要があると指摘。「空爆もその一つだ」と語ったが、「少なくとも米国が行うことは予期していない」とも述べた。米軍以外の協力国などによる空爆を念頭に置いている可能性がある。
シリア国内での空爆を巡っては、ローズ大統領副補佐官も同日のラジオ番組で「米国民保護という核心的な使命を達成するためなら、我々は地理的な境界に制限されない」と述べ、否定しなかった。問題長期化が避けられない中、米軍の選択肢が狭まらないように発信しているとみられる。
米軍によるイラク北部での空爆は21日も続き、モスル・ダム周辺で6回の空爆を実施。イスラム国の車両4両などを攻撃した。8日から続く空爆は計90回に達し、うち57回がダム周辺での空爆だ。
ロイター通信によれば、共和党のマケイン上院議員は20日、米国人記者の処刑はオバマ政権の対イスラム国政策の転換点となるべきだと指摘し、イスラム国に対する空爆の劇的な増強とシリアへの空爆拡大が必要だと主張した。
http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000e030215000c.html
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