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【ロンドン坂井隆之】ロシア政府が、ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁の影響を抑える動きを強めている。今は強硬路線が世論の支持を受けているものの、経済が悪化し続ければ国民の間に不満が広がりかねないからだ。対する欧州連合（ＥＵ）も、ロシア向けの輸出が減って損失を被る農家への支援を決めた。欧米とロシアの対立は我慢比べの様相を見せている。
ロシアの現地紙によると、ロシア国営石油会社ロスネフチは今月、政府に１兆５０００億ルーブル（約４・３兆円）の巨額資金支援を要請した。同社は石油販売で高収益を上げているものの、大型買収に伴う借り入れなどで６月末時点で１兆５０００億ルーブルの負債を抱える。年内の返済に必要なのは４４００億ルーブルだが、米国が７月に決定した制裁で、米系銀行が同社に中長期の資金を融通することを禁止し、欧州の銀行も融資を絞り込んでいるため、資金繰りを万全にする目的と見られる。
一方、同社は７月末、スイスの石油開発会社の一部を買収したほか、ノルウェー企業と海洋掘削装置の長期購入契約を結んだ。ＥＵは８月に導入した制裁で、域内企業がロシアに北極海などの石油開発技術を提供することを制限しており、ＥＵ非加盟国から技術を獲得することで、制裁の骨抜きを狙った形だ。
また、ロシアのフョードロフ農業相は７日、制裁への報復措置として米欧からの農畜産品輸入を差し止めたことを受け、国内の農家の増産を支援するため今後３～４年で１３７０億ルーブルの支援を検討すると表明。ロシアは乳製品、果物、肉製品の消費の２～３割を輸入に頼っており、輸入停止による品不足で物価が上昇しないか懸念されている。ブラジルなど南米からの食料輸入を拡大し、インフレ回避に努める。
一方、ＥＵは１８日、ロシアの報復で販売先を失った青果農家の損失を補填（ほてん）するため、１億２５００万ユーロ（約１７１億円）の支援を決めた。リトアニアはトマト、キュウリなどの野菜・果物をロシアに輸出しており、ロシア向け食品輸出額は国内総生産（ＧＤＰ）の３％弱を占める。ドイツやデンマークは食肉やソーセージ、オランダやフィンランドはチーズなどの乳製品を輸出している。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵ高官はブラジルやエジプトなどに対し、ロシアからの食料輸出拡大の要求に応じないよう働きかける意向を示した。ロシア包囲網は万全か、骨抜きになるか。水面下のせめぎ合いは激しさを増している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140821ddm008030034000c.html
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