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【ワシントン西田進一郎】シリア東部からイラク北部にかけて勢力を誇るイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、イラク北部での限定空爆に踏み切った米国が、組織の弱体化につながるような打撃を与えられずにいる。なし崩し的な介入拡大を避けたいオバマ政権は、シリアへの空爆を選択肢から排除せざるを得ず、シリア・イラク両国を自由に行き来するイスラム国への対応に頭を抱えているのが実態だ。
「人道支援と米国人・施設の保護という二つの任務は変わらない」。米国防総省のカービー報道官は19日の記者会見で、米軍の空爆がなし崩し的に拡大するのではないか、との見方を否定した。
8日に始まった空爆は当初、宗教的少数派が孤立していた北西部シンジャル周辺と、米領事館や米石油大手が進出する北部アルビル近郊に限られていた。だが、16日からは北部モスル・ダムを奪還するため対象地域が拡大されていた。
ただ、イスラム国はイラクで空爆されればシリアに逃げ込むため、限定的な空爆は「イスラム国全般の戦闘能力などに影響を与える可能性は低い」(米統合参謀本部)。米ブルッキングス研究所のケネス・ポラック上級研究員も、広範囲の攻撃でなければイスラム国に打撃を与えることはできないと指摘する。
しかし、シリアでの空爆は、対立するアサド政権を利することになる。国務省のハーフ副報道官は「イラクは米国に支援を求めたが、シリアはそうではない」と指摘。シリアでの空爆は現実的ではないとの見方を示した。
オバマ大統領は18日、「イスラム国撃退の長期戦略を追求する」と語ったが、効果的な対応策は見えていない。
http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000m030061000c.html
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