英国議会、トイレ2か所を改装 費用は最大で1500万円
英ロンドン中心部にある英国議会議事堂〔AFPBB News〕

　2011年、英国の議員は国中で勃発する都市部の暴動について議論するために夏休みから呼び戻された。昨年8月には、シリアへの軍事介入の可能性について採決するために急ぎ議会に集まった。

　あれから1年経った今、イラクの3分の1が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者に制圧され、クルド人自治区が危機的状況にあり、民間人が虐殺されたり行き場を失ったりしており、米国が空から武装勢力を爆撃している。だが、英国議会は休会したままだ。

英国にも責任があるイラクの混乱

　デビッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は夏休み中だ。フィリップ・ハモンド外相は就任から4週間しか経っておらず、就任以来、外務閣外相が2人辞任している。現在の中東担当の閣外相は、この1年間で3人目に当たる。力のある緊急事態対策委員会（COBRA）は、まだその職務を学んでいる途中のマイケル・ファロン国防相が委員長を務めている。野党・労働党に関して言えば、危機に関する党の声明は、言葉足らずから沈黙まで幅がある。

　世界的な役割を担うことを自負する国としては、これは腹立たしい状況だ。2003年の米国主導の侵略の一端を担った国として、英国はイラクの混乱に加担している。英国はここ数日、民間人への支援物資の提供を通じて積極的に関与している。これらは、議論のために議会を召集する十分な理由だ。

　多くの人は、政府はクルド人の部隊に武器を供給したり米国の空爆に参加したりすることで、人道援助以上に踏み込むべきだと主張している。ハモンド氏の公式声明は、こうした選択肢を残している。これは議論のために議会を召集する、よりよい理由だ。

　議員を呼び戻すことは、政府をいかなる行動方針にもコミットするものではないし、そうあるべきでもない。さらなる介入のためには、説得力のある論拠が展開される必要がある。英国の世論はどちらにも固まっていない。

　いま行われている空爆がどれほど奏功しているかさえ定かでない。また、イラクの危機には流動的な要素が多々ある。イラク首相としてのヌリ・アル・マリキ氏の地位の低下や、バラク・オバマ米大統領のコミットメントの度合いに関する絶え間ない疑問などだ。

　だが、こうした疑念と曖昧さこそがまさに、議会での適切な議論が必要な理由だ。政治階級が欧州各地の海辺に散らばっているうちは、英国は対イラク政策を作れないし、英国がどう考えているかさえ判断できない。

　もちろん、政治家には休暇を取る権利があるし、キャメロン首相をのん気な素人政治家として描く風刺は常に、首相が朝5時45分に仕事を始める現実と衝突した。

　だが、前線の政治に伴う職業上の危険の1つは、国際的に重要な出来事が勃発するタイミングを選べないことだ。重大な問題が勃発した時には、議会は集まらねばならず、さもなくば、人々が議会の意義は何なのかと考えることを受け入れなければならない。

完全な沈黙は弁解の余地なし

　キャメロン首相の消極的な態度は、シリアへの介入を考慮する議会採決で負けた昨年夏までたどることができるかもしれない。首相は今も、この問題について労働党のエド・ミリバンド党首が不誠実に振る舞ったと考えており、その幻滅するような対決以来、以前のような外交問題への行動主義を一切見せなくなった。

　だが、キャメロン首相は個人的な心の傷をすべて脇へ追いやり、ISISはシリアのバシャル・アル・アサド大統領以上の脅威であることを認識しなければならない。ISISは、自国の国境で止まる野心を持つ独裁国家ではない。最終的には地中海やトルコにまで勢力を広めようとしている、国境を越えた運動だ。ISISはその大義に英国人のジハード主義者も引き込んでいる。

　これは議員の緊急の対処が必要なテーマだ。もし英国議会がISISとの戦いで追加措置を講じないことを決めたとしたら、それは弁護できる決断だ。完全な沈黙は弁解できない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41469　
在外英国人：もう国には戻らない　
2014年08月14日（Thu） The Economist　（英エコノミスト誌　2014年8月9日号）
約500万人の英国人が海外に住んでいる。英国には、野心的な在外英国人を活用するためにできることがもっとたくさんある。
　英国の政治家が「グローバルな経済競争」に勝利することについて語る時（実際、よく語る）、彼らの頭にあるのはグレゴール・ウィルソン氏のようなスポーツマンだ。
　ウィルソン氏は、子供の時にコンピュータープログラムの書き方を独学で覚えた。大学の時に最初の会社を設立して育て、卒業時にその会社を売却した。ウィルソン氏の2番目の事業であるソフトウエア会社は活況を呈しており、近く人員を増やすつもりだ。彼は永遠に英国を離れる準備もしている。
英国を離れ、北米やアジアに向かう若者たち
　一般的な想像では、在外英国人は地中海で暮らす老いた退職者だ。だが2006年以降、ポンド安、スペインの不動産バブルの崩壊、フランスの増税によって、そうした海岸暮らしは魅力が薄れた。それ以来、毎年自国を離れる高齢の英国人の数は半分以下に減った。
　大手銀行HSBCの海外在住者向け部門、HSBCエクスパットの責任者ディーン・ブラックバーン氏は、今は別の種類の海外移住者が増えていると話す。北米やアジアに向かう意欲的な大卒者である。

　最も急激に増加しているのは、光り輝く東方に移住する人たちだ（図参照）。
　ウィルソン氏は香港で会社を設立する。英語が通じることや、英国の学位が評価されていることに加え、インターネットの存在がウィルソン氏のような若者に、彼らの親の世代には思いも寄らなかった機会を与えている。
　彼らはまた、親の世代より長い間、束縛されない状態でいる。平均すると、過去の世代より人生の遅い時期に家を買い、家庭を築く。
　英国家統計局（ONS）のデータによると、経済危機の直前以降、海外移住者が全体で19％減少している一方、15〜24歳の若者の間では8％増えている。
　高い住宅費が、若者を海外に向かわせる一因になっている。ロンドン中心部に多少なりとも近いウサギ小屋に払う毎月の家賃で、大卒者はよそでもっとゆとりを持った生活ができる。
　「オーストラリアをあちこち旅行し、海の見えるアパートを借り、少し貯金もできます」と、オックスフォード大学を最近卒業し、昨年メルボルンに引っ越した、出版業に従事するエマさんは説明する。
　上級学位を持つ人たちは、給料や研究施設がより良い国に向かう可能性が特に高い。
　これは残念なことだ。英国の生産性は低い。企業や工場は、このような有能な従業員を大いに必要としている。だが、それは英国が浪費しているチャンスでもある。
在外英国人に無関心な政府
　世界銀行によれば、在外英国人（スコットランドの人口にほぼ匹敵する500万人近い）は先進国の中で最も多く、世界全体でも8番目に多い。英国の多くの海外在住者は、英国の貿易関係を強化したり、英国経済に投資したり、広く国のブランドを輝かせることができる。
　だが、英国政府には彼らと関わり合おうとする「一貫した戦略がない」ように見える、とオックスフォード大学の研究部門、オックスフォード・デアスポラス・プログラム（海外移住者研究プログラム、ODP）のアラン・ガムレン氏は言う。
　国連加盟国193カ国のうち、110カ国は国外の自国民とのつながりを築く正式なプログラムを持っている。英国はその中に入っていない。英国外務省の在外英国人に関するデータベースは不完全だ。
　本誌（英エコノミスト）記者が英国のパスポートを持つ、大きな成功を収めたすべての海外在住者に聞いたところ、これまで地元の英国大使館もしくは英国貿易投資総省（UKTI）と接触したことのある人は1人だけ――南アフリカを本拠とする移住専門家、ダニー・スリスカンダラヤ氏――だった。そして、彼のインド人の友人は、インド領事館からはるかに大きな注目を集めている。
　実際、インドはこの分野では草分けだ。インドは在外インド人のための省を持っている。ガムレン氏によると、インドのIT（情報技術）産業の成功は同省に負うところもあるという。インドのIT産業は、シリコンバレーや欧州から母国に引き戻されたインド人たちによって築かれたものだ。
　他国も同じように歓迎している。イタリアやフランスでは、在外市民のために用意された議会の議席まである。
　恐らく英国政府は、自国の海外在住者とのつながりを維持するために、大半の国より努力しなければならないだろう。英国人は、痕跡を残さず他国に溶け込むのが比較的得意だ。彼らは、個人主義者の集まりであり、英連邦という繋がりを持ち、しばしば移住先に一体化するのを容易にする母国語を持つ。
キーウィの種
　ニュージーランドは、英国の無干渉主義の外交官たちが見習うべき良い手本を示している。ニュージーランド政府は30年かけて、企業や慈善家たちに在外キーウィ（ニュージーランド人の愛称）を連れ戻すよう奨励してきた。
　ニュージーランドが最も誇りとする業績は、キーウィ・エクスパット・アソシエーション（在外ニュージーランド人協会）だ。この協会は、ソーシャルメディアや交流会を通じて海外のニュージーランド人を支援し、結び付け、彼らが望めば帰国を手助けする官民パートナーシップだ。
　英国は、配偶者を英国に連れてくることを容易にしてもいいかもしれない。英国人でない配偶者と一緒に帰国することを望む在外英国人は、かつてないほど厳しい母国の移民制度にぶつかることがよくあるからだ。
　英国が世界を旅する才能のある人たちを欲しがらないとしても、他の国は欲しがる。ドイツは、ドイツ国内で見習い制度を利用するよう積極的に英国人を勧誘している。中東諸国の政府は英国の大学を訪問してビザをばら撒いている。
　前出のウィルソン氏は、中国当局から突然連絡を受けた。中国当局は、会社を中国に移転させるようウィルソン氏に呼び掛け、飛行機代を払うと申し出たのだという。「米国と中国は本当に我々を呼び込みたがっているようだ」とウィルソン氏。「英国はとにかく関心がないようだ」

イラク北部モスルの難民キャンプ外で待つイラク人の家族ら（6月28日） Getty Images
　7月半ば、若いカナダ人男性が「イスラム国」の兵士を募る動画がネット上に流れ、西側諸国で警戒感が強まった。動画は西側諸国に住むイスラム教徒にイスラム教スンニ派の過激派、イスラム国の戦闘への参加を呼びかけるものだった。

　この動画が先日、再びネットに登場した。ターゲットはインドに住むイスラム教徒で、新たにヒンドゥー語とタミル語、ウルドゥー語の字幕が付けられている。

　イスラム国は現在、イラク北部の都市を次々と掌握している。イスラム国が投稿したこの動画では、戦闘服を着た若い男性が英語でイスラム教徒の聖戦に参加するよう求めている。

　この男性は眼鏡をかけ、自分をアブ・ムスリムと名乗る。彼のメッセージは怒りや狂信とは異なり、イスラム国の兵士になるのに、残忍な殺人鬼である必要はないというものだ。

　この男性は「イスラム教徒になる前、私は普通のカナダ人だった」としたうえで、「誰もがイスラム国に貢献できる」と述べている。

　「戦うことができなければお金を出せばいい。お金がなければテクノロジーに関する知識を出せばいい。テクノロジーの知識がなければ、ほかのスキルを使えばいい」。

　外国から多くの兵士を多く集める狙いのイスラム国のこうした動きについて、インドで成果をあげるかもしれないと懸念する声がある。インドには1億5000万人強のイスラム教徒がいるからだ。

　正式な人数は分かっていないが、インド国籍を持つ数人がイスラム国の戦いに参加するためすでにシリアやイラクに向かったと考えられている。一方、イラクに入国したことがわかったインド国籍の4人について、インド当局は現在、追跡調査を進めている。この4人はムンバイ郊外に住む友人同士で、国内メディアが詳しく報じている。

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