【カイロ秋山信一】米軍がイラク北部のクルド人自治区周辺で、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を始めた。自治区は治安が保たれ、多くの外国企業が進出する。新規の油田開発も進んでおり、自治区へのイスラム国の侵攻を許せば混乱拡大は必至だ。米国が軍事介入に踏み切った背景には、人道的見地や自国民保護だけでなく、経済利権を守りたい思惑も透けて見える。

　「テロリストと戦うには、もっと武器が必要だが、イラク政府は助けてくれない。だから我々は米国に支援を求めたのだ」。クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は８日、地元メディアにこう語り、米軍への期待感を表した。

　オバマ米大統領はクルド人自治区にいる米国人の安全確保と、宗教的少数派の保護を軍事介入の目的に挙げた。米軍が８日に実施した空爆はいずれも自治区の中心都市アルビル付近で、自治区防衛に重点が置かれていることが鮮明になった。アルビルには米軍の軍事顧問団が拠点を置き、クルド人部隊ペシュメルガとの連携を図っている。米軍の空爆後、ペシュメルガも地上からイスラム国を攻撃している模様だ。

　２００３年のフセイン政権崩壊後、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立などで、イラクの治安情勢は一貫して不安定だ。しかし、クルド人が大半を占める自治区は治安や政情が安定している。治安の安定は欧州やトルコからの投資も呼び込み、アルビルには高層ビルが建ち並び「第２のドバイ」とも称される。自治政府によると、１３年の経済成長率は１２％に上る。

　自治区の魅力の一つが未開発の油田だ。現在の原油生産量は日量約４０万バレルで、イラク全体の１割程度。だが原油埋蔵量はリビアと同等の４５０億バレル以上（国別の世界９位に相当）とも推定される。既に米国の石油メジャーなどが開発に乗り出しており、軍事介入には石油利権を守る意味合いもあるとみられる。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140810ddm007030081000c.html 　

コメント
01. ダイナモ 2014年8月10日 16:52:08 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og 米国としては、人道的見地もさることながら、アルビル死守が最大の目的と思われる。
02. 2014年8月10日 18:20:33 : FfzzRIbxkp 米国株式市場が急上昇したと、金融アナリストは報告。
03. 2014年8月11日 06:05:11 : 2ZkftmdmLE 軍事支援が、なぜクルド人の地域からなのか不思議だったがこういうことね
04. 2014年8月11日 23:32:27 : 0UNsiAARJA 地上軍を送って一時は全国を占領したイラクで目的を達しなかったアメリカが今さら空爆ごときで木帝が達成されるはずもない。

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