ガザ地区で捕まえたパレスチナ人を下着姿にして並ばすイスラエル軍
http://www.telegraph.co.uk/news/picturegalleries/picturesoftheday/10990193/Pictures-of-the-day-25-July-2014.html?frame=2986413

アメリカに支援されたイスラエルの無差別殺戮行為に国連の首脳陣もついに超重い腰を上げた。
判明しているだけでもガザ地区での昨日までに死者は１３００人以上、負傷者は1万人近くに上る。死傷者の７割は未成年者だと言われており子供殺しのイスラエルと呼ばれている。
これだけの人々が短期間に殺害、負傷されてもイスラエルを経済制裁しようとしない欧米という国の二重基準（二枚舌）には反吐が出る。

ガザ地区であまりにも多くの人々がイスラエル軍によって殺害された現実に直面した国連職員の悲痛

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013423961000.html

「イスラエルは国際人道法に違反」
7月31日 8時51分

イスラエル軍による攻撃で、パレスチナ暫定自治区のガザ地区では１３００人を超える死者が出るなか、エリアソン副事務総長は、イスラエル軍の攻撃は明らかに行き過ぎたもので国際人道法に違反すると指摘しました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では、イスラエル軍による攻撃によって、これまでに１３００人を超える死者が出ており、３０日も、多くの住民が避難していた、北部にある国連が運営する学校が砲撃を受け、少なくとも１５人が死亡し、１００人以上がけがをしました。
こうしたなか、国連のナンバー２に当たるエリアソン副事務総長がニューヨークの国連本部で記者会見し、イスラエル軍による攻撃とイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃の双方を非難しながらも、「イスラエル側とパレスチナ側の被害状況を比較するかぎり、イスラエル軍の攻撃の規模は均衡を逸しており、その責任は免れない。戦時下の市民の保護を定めた国際人道法に拘束されない国はない」と述べ、イスラエルによる攻撃が国際人道法に違反していると指摘しました。
そのうえで、エリアソン副事務総長は「これ以上の市民の殺りくを止めるという人道的な目的の一点のために停戦を実現し、イスラエル側が要求しているガザ地区の非武装化や、ハマスが求めているガザ地区の封鎖の解除については、それに続いて協議するべきだ」と述べ、改めて即時停戦を強く呼びかけました。
　

コメント
01. 2014年7月31日 15:02:47 : nJF6kGWndY ただし、強制力はない そして違反は、中露はもちろんアラブやアフリカなどイスラエルに限った話でもない http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140712-00037324/ 2008年から2009年にかけてのガザ攻撃(Operation Cast Lead)に関しては、国連人権理事会が設置した国連調査団(ゴールドストーン調査団)が、戦争犯罪が行われた可能性が高いとして、イスラエル・ハマスによる責任ある調査と刑事責任の追及がなされなければ、安保理が国際刑事裁判所(ICC)に事態を付託し、国際的に戦争犯罪として調査・訴追すべきだ、と勧告した(国際刑事裁判所(ICC)は2002年に発足、戦争犯罪や人道に対する罪等の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所。イスラエルは国際刑事裁判所設置条約を批准していないが、同条約によれば、未批准の国も国連安保理が事態をICC検察官に付託(Refer)すれば、ICCの捜査が開始される)。 ところが、それから5年近くたつが、何らの刑事責任も問われていない。安保理はこの問題についてICC付託に関するアクションを全く起こしていないからだ。イスラエルの後ろ盾となる米国は安保理でイスラエルの立場を悪くする決議には拒否権を発動する。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%B3%95 　 ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」（les violations graves）の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）。 日本でも2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
02. 2014年8月01日 20:09:45 : y7PaBKY1Fk ↑体制の犬がイスラエルの虐殺を正当化しています。 まさに典型的な例ですね。 オマケにアメリカやフランスの名前を出さないことによる印象操作も兼ねているようです。 勉強になりました。

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