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短距離弾道ミサイルでキエフ軍が東部の住民を攻撃したとCNNが放送するほど好戦派の暴走が深刻
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407300000/
2014.07.31 04:51:15 櫻井ジャーナル
キエフ軍がウクライナ東部で数発の短距離弾道ミサイルを発射したとする話がCNNの番組で飛び出した。
http://www.youtube.com/watch?v=y9-8KvtfjZA
「西側」でも一部の暴走を懸念し始めたのかもしれない。そのミサイルはOTR-21（SS-21）だと見られているが、これは精度が低く、住民に犠牲者が出ることを前提にしない限り、使えない。つまり、住民の殺害を狙っている。
これまでキエフ政権は東部や南部で住宅街を破壊し、住民を虐殺、いわば「民族浄化」作戦を展開してきたわけで、このミサイルを使っても不思議ではないのだが、「西側」の政府やメディアはこうした事実を認めてこなかった。マレーシア航空17便の撃墜でも、現場周辺をキエフ軍が攻撃して調査を妨害しているのだが、あたかも反ネオ・ナチ軍が邪魔しているかのように伝えてきた。
5月2日にオデッサで多くの住民が虐殺されたが、これは決して偶発的に起こったわけではない。その10日前、ジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問した日に開かれた会議で襲撃計画が練られている。
出席者はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事もオブザーバーとして参加した。民族浄化作戦の黒幕はコロモイスキーだと言われている。
コロモイスキーは今年4月にアゾフという約200名の武装集団を編成しているが、それ以外にもアイダル、ドンバス、そして2000名規模だというドニエプルを創設、こうした集団がオデッサの虐殺で主力だったともいう。
作戦の詳細は割愛するが、住民を労働組合会館へ追い込んで殺している。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
地上階で50名弱の死体が確認されたが、多くの人が地下室で惨殺され、犠牲者の合計は120から130名だと地元では言われている。火炎瓶を投げ込むなどして建物を燃やし、一部は焼き殺されている。この虐殺について個人的に調べている人はいるが、国際機関による調査は行われず、「西側」のメディアも例によって知らん振りを決め込んでいる。
オデッサ以外でも、ネオ・ナチを拒否、連邦制を要求した東部や南部の住民を戦車や航空機を投入して殺してきたのがアメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ政権。EUや日本もアメリカ／NATOに同調している。ロシア政府はEUや日本に自立を期待してきたのだが、これを揶揄する人もいる。ロシア政府がEUや日本に自立を期待するのは、戦争の拡大を防ぎたいからだ。
アメリカ／NATOはロシアに対して自分たちの属国になれ、さもなければ核戦争だ脅しているのだが、EUや日本が戦争回避に動けば、人類の死滅も避けられるということだ。ロシアを罵倒、アメリカ／NATOの手下を支援するということは、戦争を後押しすることにほかならない。
アメリカ／NATOはユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアを攻撃してきたが、その後もシリア、イラン、ウクライナなどで体制転覆プロジェクトを進めている。彼らが手下として使っているのはアル・カイダ（スンニ派の傭兵組織）やネオ・ナチ。いずれもアメリカの情報機関や軍が訓練、支援してきた。
最近、イラクやシリアの油田地帯を制圧しているISIL（ISISやIEILとも表記）も基本的な構図は同じ。アメリカ／NATOから武器を提供され、軍事訓練を受け、サウジアラビアから報酬を得ている。雇用関係が維持されている限り、この構図は崩れない。
こうした武装集団によって体制が倒された国々はアナーキーな状態になり、破壊と殺戮が激化している。そうなることは皆、わかっていただろう。だからこそ、統合参謀本部の少なからぬ将軍たちもイラクへの先制攻撃に反対していたのだが、不安定化こそが支配の基本だと考える人びとは破壊と殺戮で国を破壊してカオスを広げようとする。1970年代から警告されていたこと。
そこで注目されているのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。1992年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官はアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、旧ソ連圏など潜在的なライバルを力で押さえ込み、アメリカが支配する世界秩序を築こうと考える。先制攻撃を容認、石油支配を重要視している。DPG（国防計画指針）の草案だが、これを「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ぶ。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
このドクトリンは支配層の内部でも問題になったようで、メディアへリークされて書き直されたが、2000年になってネオコン系シンクタンクのPNACが「米国防の再構築」として再登場させる。執筆者のひとり、ロバート・ケーガンが結婚した相手がウクライナで体制転覆プロジェクトを指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補にほかならない。
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