どうかな

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マレーシア航空機撃墜、必死で出口を探すプーチン
ロシア人が見る事件の原因はロシアとウクライナのオルガルヒによる陣取り合戦
2014年07月24日（Thu） 菅原 信夫
　マレーシア航空機撃墜の下手人が確定せぬまま、すでに1週間が経とうとしている。7月22日、ようやくハリコフに鉄道輸送された遺体は、その数を巡り再び混乱が生じているという。

ウクライナでマレーシア航空機撃墜か、295人全員死亡の情報
ウクライナ東部のシャフチョルスク近くに墜落したマレーシア航空機の残骸（2014年7月17日）〔AFPBB News〕

　ここにきて、「親露武装勢力」が実は多種多様な小グループから成り立っていて、本当に親露なのかも疑わしいという報道も出てきた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領といえども、隣国に散らばるロシア人武装勢力をいかに説得するか、その方法には限界がある、という記事も増えてきた。

　当初から気になっていたウクライナ紛争の疑問点がここにきて一挙に吹き出してきたと言えるのではないだろうか。この航空機撃墜事件が「ゲームチェンジャー」だと言われるゆえんである。

　筆者が当初から疑問に思っているのが、「親露武装勢力」という人々である。

　その代表がウクライナ東部を拠点に、ロシアの支援を得て独立国家をつくる動きをしている「ドネツク人民共和国」という武装集団である。時に「ドネツク人民共和国」軍、という名前で紹介されることもあるが、しょせん彼らの自称であり、ウクライナ国内で認められた共和国ではない。

　ロシアでの新聞報道などをまとめてみると、いろんな要素が見えてくる。

親露武装勢力とはどんな人たちか

　この集団でリーダー格となっているのは、ドネツク人民共和国第一首相のアレクサンドル・ボロダイ氏（42歳）とドネツク人民共和国武力相のイゴール・ストレルコフ氏（43歳）である。ともにモスクワに生まれ、ボロダイ氏はモスクワ大学、ストレルコフ氏はモスクワ国立歴史古文書大学卒。

　1990年代、ボロダイ氏はジャーナリストとして、ストレルコフ氏はロシア軍人として、北カフカスからダゲスタンにかけてのチェチェン平定作戦に従事、そこで知り合い、意気投合、その後2人はプーチン大統領の出身母体として有名なKGBの歴史を引き継ぐFSB（ロシア連邦保安庁）に勤務している。

　さらに、ストレルコフ氏はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員だったことが公にされている。

　筆者がロストフで聞いた「ウクライナにおける、ロシア人による、ロシア人のための戦争」という表現が現実味を帯びるのは、このように反ウクライナ政府勢力を形づくる人々がロシアでの軍関係者あるいは諜報機関関係者のロシア人であるからだ。

　ウクライナ軍にかなりの人数の親露勢力の兵士が拘束されているが、その中には相当数のチェチェン兵が含まれていると報道されている。ウクライナでなぜチェチェンの兵士が活動するのかと考えるとき、ストレルコフ氏とボロダイ氏のチェチェン人脈に行きつく。

　さらにストレルコフの軍歴を見ているとミサイルとの関連も見える。

　彼は1990年代の初め、ロシア軍の第190ミサイル技術基地の発射部隊に属していた。

　マレーシア航空機を撃墜するのに使われたと言われる地対空ミサイル「BUK」は旧ソ連製で、現在に至るまでロシア、ウクライナ両国で実戦配備されている。この事実とストレルコフ氏がロケット大隊で勤務していた過去がどこかでつながっている可能性は高い。

マレーシア機乗客280人の遺体、列車でハリコフに到着
ウクライナ・ハリコフに到着した、マレーシア航空機に乗っていた犠牲者の遺体を乗せた列車（7月22日）〔AFPBB News〕

　ストレルコフ氏やボロダイ氏がロシアから侵入し、現地で抵抗勢力をまとめ、それなりの軍隊を作り得たのは、もちろんロシア政府の後押しがあったからだ、という認識は西側に広く存在している。

　それゆえにプーチン大統領はこの抵抗勢力をコントロールできる立場にあるし、またその影響力を世界のために即時使わねばならない、というのがロシアへの経済制裁実施の理由ともなっている。

　しかし、一歩下がって考えたとき、本当にプーチン大統領にこの武装勢力をコントロールすることができるのだろうか。

プーチン大統領はすべてを掌握しているのか

　FSBで頭角を現す人間というのは、味方にすれば頼りになるが、敵に回すと大変ややこしい人が多い。それを地で行ったのが、最後にはロンドンで暗殺されてしまったリトビネンコであり（注： FSBによる暗殺事件と言われるものの、実証されていない）、この彼もチェチェンを含む北カフカスと関係していた。

　彼は、プーチン大統領の犠牲者と言われているが、当初チェチェンにおけるロシア側の作戦に従事していたものの、次第にロシア政府の非人道的な作戦を目のあたりにして反プーチン色を明らかにしていく。

　これには、プーチン大統領をはじめ、FSBも大変手を焼いたことだろう。その結果がロンドンでの暗殺となるが、この過程でプーチン大統領は仲間を敵に回す怖さを知ったのではないだろうか。

　ストレルコフ氏の場合、FSBとの関係だけではなく、ロシア軍情報総局であるGRUに在籍したこともあるという。趣味の戦史研究も含め、この男には戦争しかなく、それゆえに頭角を現したとも言える。

　プーチン大統領が西側から要求される通りにストレルコフ氏を指導することができていない様子からは、プーチン大統領の存在基盤と同じ場を持つ仲間と西側との間で苦しむプーチン大統領の姿を垣間見ることができる。

　ところで、ここ2〜3日、機体の散乱する現地において、遺体の扱いや遺品の管理を巡り、「ドネツク人民共和国」（略称DPR）兵士の行為にオランダを中心に強い批判が出ている。

　筆者もロシアテレビの映像を見ながら、驚くような場面に遭遇するが、その場面にいる兵士は装備もばらばらなDPRの下級兵士である。先ほど書いたチェチェンなどからの志願兵である。　

　ロストフの知人によると、各地からロストフに集まる志願兵はそこでDPRと契約をして、まとめて戦場となっているウクライナ東部に送り込まれるそうだ。その給与は1日1000ルーブル、3000円に過ぎない。

　しかし、チェチェンをはじめとする北カフカスでは、これでも良い仕事と言えるのだそうだ。危険度の非常に高い北カフカスでの従軍よりは、給与は低くても安全性を取るという部分もあるだろう。

　彼らを一言で描写すれば、お金のためだけに集まった田舎者の傭兵ということになるだろうか。もちろん、軍紀などというものは初めからない。そんな連中に西欧風のマナーを求めること自体、無理な話だ。

　ただ、「親ロシア」という大看板には、こういう規律も何もない、カネだけが目的で参加している傭兵から、ロシア第1チャンネルのインタビューで10分間も自身の大ロシア論を論ずることができるボロダイ氏まで、頭脳の出来を見ても非常に差がある人たちが含まれていて、分類の仕方としてはかなり杜撰であると言わざるを得ない。

　そのうえ、DPRの行動が西側諸国にロシア攻撃の絶好の理由を提供する今、彼らを「親ロシア」と呼ぶことは非常に誤解を生む。プーチン大統領が明確な言葉でDPRを擁護しないのは、このあたりの心配があるからだろうと思える。

ロシア人はウクライナ紛争をどう見ているか

ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦
撃墜されたマレーシア航空機から回収されたブラックボックス〔AFPBB News〕

　大多数のロシア人はソ連崩壊後の10年間、生きるためあらゆる方法でカネというものと付き合った。

　ある人はカネのために命を失い、ある人は他人を文字通り抹殺することで自分の資産を何百倍と増やした。現在のロシアは、そういう過程の中で成長した国家であり、人々はこの世のすべてには裏があり、強権で利益を掴み取る人がいることを知っている。

　ロシアは汚職天国と言われるが、人を傷つけず、与えられた権限を最大限に利用し、秩序の中で物事を解決する、という点においては、贈収賄というのはロシア社会では多くの人々に受け入れられる物事の解決方法なのである。

　こういう社会で育ち、毎日を過ごしている人たちは今回のウクライナ紛争をどう見ているか。5月初め、筆者はロストフで多くのビジネスマンと語り合う機会があったが、そこで、今回のウクライナ紛争についてどう思うか、その本質はなにか、尋ねてみた。

　そしてその結論として、「ウクライナとロシアのオリガルヒによる陣取り合戦がことの本質だ」と見ている人が多い、ということが分かった（注： オリガルヒとはロシア資本主義が形成される過程で誕生し、政治的影響力を持つ寡頭資本家の一群）。

　そして、多くの人が一致して挙げるのは、昨年11月に始まったキエフのマイダン運動はウクライナの不動産価格を暴落させ、とりわけキエフ中心部などはそれまでの数十分の1にまで下がってしまったことだ。

　そこに大挙して現れたのがロシアのオリガルヒであり、その結果として多くの不動産はウクライナ人からロシア人の手に渡ってしまったとのことである。

　それを見ていたウクライナのオリガルヒは、手つかずの不動産を求めて東進し、国家分離を意図していたロシア人勢力と衝突、これが現在のウクライナ東部での紛争なのだ、という。　

　ロストフの人たちに言わせると、東部ウクライナはそもそもロシア人が多く住み、ロシアへの違和感が少ない、しかし、キエフに比べ旧ソ連型の政治体制のため、個人資産の集積がなく、不動産価格も低いままである。

　そこに目をつけたロシア人の一団が東ウクライナを独立させて、不動産を含め現地の富を丸ごとかっさらうことを計画、そうはさせぬとウクライナオリガルヒが政府軍という名で軍事行動を開始した、というのがこの紛争の本当のところだ、というのである。

　彼らの意見において、オリガルヒが不動産を合法的にあるいは非合法にそれを手に入れることに対しては、ほとんど議論にはならず、このあたりにクリミア半島のロシア編入に対する、意外なほど静かなウクライナの反応の理由があるのかもしれない。

　そして、ウクライナ紛争の今後については、ウクライナ政権側、DPR側ともにプロの戦争集団ではないので、すでにかなり疲れが見え、戦争経費など消耗も激しいので、そろそろ紛争も終わるだろうし、逃げてきている避難民も国に戻るだろう、という予想までしてくれた。

　そんな中でのマレーシア航空機撃墜事件であるから、このタイミングをうまく生かして双方で停戦協定が改めて結ばれることは十分に期待できるし、プーチン大統領が一番願っているのも、自らが関わらない形での、このウクライナ内部での停戦であろう。

　まずはDPRを悪役にしないで撃墜事件を幕引きにできるか、多分プーチン大統領は今、そんなことを考えながら、ウクライナ東部の編入を実は夢見ているのかもしれない。

　
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経営危機のマレーシア航空を2度襲った悲劇
マレーシア航空乗員は危険を感じていた？　撃墜事件の周辺とささやかれる陰謀説　
2014年07月24日（Thu） 末永 恵
　世界の航空史上に刻まれたあの失踪事件から4カ月。またも、マレーシア航空機を悪夢が襲った――。

　7月17日、ウクライナ東部で、アムステルダム発クアラルンプール行き、ボーイング777型のマレーシア航空17便が、ウクライナ東部のドネツク州に墜落。83人の子供を含む乗客乗員計298人*全員が死亡した（24日発売の「週刊新潮」も筆者の分析記事で報道）。

* マレーシア航空発表によると、乗客283人と乗員15人。国籍内訳：オランダ人193人、マレーシア人43人＝乗員15人含む、オーストラリア人27人、 インドネシア人12人、英国人10人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人、ニュージーランド人1人（オランダは米国、英国は南アフリカとの二重国籍者を、それぞれ1人ずつ含む）

同じ航空会社、同型機。またもや謎の多い墜落事故

【写真特集】ウクライナのマレーシア機墜落現場
ウクライナ東部のシャフチョルスク近くに墜落したマレーシア航空機の残骸 cAFP/DOMINIQUE FAGET〔AFPBB News〕

　同機には、欧州などからは夏の休暇シーズンで、また、犠牲者が2番目に多いマレーシアからは目下のラマダン（断食月）が明ける7月下旬のハリラヤ（祝祭＝日本の新年に相当）休暇を故郷で過ごそうとした家族連れが目立ち、世界航空事故史上最もショッキングで、痛ましいニュースとして報道された。

　事故から1週間経過。国際的な調査結果を待たなければ確定はできないが、同機はウクライナ問題で紛争が続く中、親ロシア武装勢力によって“撃墜”されたという見方が有力だ。背景には、ウクライナ政府を支持する米国と、親ロシア武装勢力を支持するロシアの“超大国の代理戦争”を巡る新冷戦時代の覇権争いがある。

　しかし、「なぜ、またもマレーシア機なのか」「どうして撃墜されたのか」・・・。航空史上でも例を見ない同じ航空会社、しかも同じ最新鋭のボーイング777型機に起きた事件で、合わせて537人が犠牲となり、確定的な物的証拠がない現段階では、またも疑問や謎が多い事故となった。

　21日深夜、マレーシアのナジブ首相は親ロシア武装勢力のリーダーと電話会談し、遺体の速やかな移送、ブラックボックスをマレーシア調査団へ引き渡すこと、国際調査団による事故現場の調査・検証を認める双方および欧州政府関係諸国との合意事項を確認、声明を発表。22日、ブラックボックスがマレーシア当局に手渡され、遺体もウクライナ東部のハリコフ市に到着した。

　今後の事故原因の詳細な報告が待たれるが、一方で、すでに事故から1週間が過ぎ、事故現場では親ロシア武装勢力による証拠隠滅の動きが多々見られ、「ミサイルの残骸は」「どこからミサイルが発射されたか」、などの決定的な原因究明は困難が予想される。

経営難に追い打ちをかける事故の連続

　筆者が今回の事故を知ったのは、17日午後11時ごろ、マレーシアの国営ベルナマ通信の一報。また、その直後、首相府からWhatsApp（ワッツアップ、米国のコミュニケーションアプリ）を通じ、筆者の携帯電話に連絡が入った。

　「何、17便？」というのが第一印象で、またも、マレーシア航空が惨事に巻き込まれたという事実を受け入れるのに戸惑った、というのが正直なところだ。

　3月の370便の事故発生直後等の対応を批判されたマレーシア政府は、ナジブ首相が18日の早朝4時（マレーシア現地時間）に緊急記者会見を開き、3月のマレーシア失踪事件が解決しない中で起きた撃墜事故を「悲惨な年に起きた悲劇的な日」と語り、「現地に早急に専門家チームを送り、原因究明に全力を注ぐ」と声明を発表した。

　実は、マレーシア当局はオーストラリア政府と中国政府との連携の上、中断していた370便の海底の捜索活動を当初、この8月に再開する矢先だっただけに（23日、オーストラリアのトラス副首相が9月初旬に延期と発表）、出鼻をくじかれた格好で、その落胆ぶりも大きい。

　また、深刻なのはマレーシア航空が3月の370便の失踪事件で経営危機状況にさらに拍車がかかり、業績回復を目指していた途上で起きた悲劇だった点だ。

　アジアの航空業界に詳しい著名な専門家のラム・チョンワ氏は、筆者の単独インタビューに応じ、「こんなことは航空史上前代未聞。危機的なのは、この2つの事故が、マレーシア航空が経営難のときに数カ月以内に立て続けに起こったということだ」とその深刻さを指摘している。

　これまで民間航空機の撃墜は、冷戦下での大韓航空機やイラン・イラク戦争でのイラン航空などがあり、多くが「領空侵犯」「戦闘機との誤認」による地対空ミサイルの誤射である。

　大韓航空撃墜事件は、東西冷戦下の1983年に起き、大韓航空のボーイング747が旧ソ連領空内に侵入、旧ソ連軍戦闘機に撃墜され、日本人28人を含む269人全員が死亡。また、1988年には、イラン・イラク戦争の停戦間近に、ペルシャ湾上空で米海軍のイージス巡洋艦がイラン航空エアバスA300を戦闘機と誤認、地対空ミサイルで撃墜、290人全員が死亡したケースも。

　さらに2001年には、ウクライナ軍の地対空ミサイルの誤射により、ロシアのシベリア航空機が黒海に墜落（シベリア航空は現S7航空）。ウクライナ大統領（当時）が「誤射はどこでも起こりえるものだ」などと発言し、世界中にショッキングなニュースとして報道されたのは記憶に新しい。

マレーシア航空機は「あえて」紛争地帯を飛んだ？

マレーシア機墜落、遺体運ぶ列車が出発 遺族の悲しみは怒りに
犠牲になった人たちを悼んでオランダ・アムステルダム近郊のスキポール空港に供えられた大量の花 cAFP/JOHN THYS〔AFPBB News〕

　では、今回なぜマレーシア航空機は撃墜されたのか。まして、紛争が続くウクライナ上空をなぜ飛んでいたのか。

　ナジブ首相は「安全なルートだった」と主張。18日午後の記者会見でも、リオウ運輸相が「ICAO（国際民間航空組織）や IATA（国際航空運輸協会）が承認する安全なルート」とした上、「アジア太平洋地域の航空会社の多くが同路線を使っている」と説明した。

　しかし、実際は、オーストラリアのカンタス航空、韓国のアシアナ航空はウクライナの紛争開始後、「自社規定」を設定し、事故当時は同ルートを飛行していない事実があり、欧州の航空会社の英国のブリティッシュ・エアウェイズ、フランスのエールフランスなどや米国の航空会社も飛行していなかった。

　事実として言えるのは、専門家の間では航空会社のコスト重視経営が背景にあるのではとする指摘が上がっている。「同路線は欧州からアジアへの最短距離で、燃料や経費削減で、あえて紛争状態のウクライナ上空の同ルートを飛行していたのではないか」（前述のラム航空専門家）という懸念が持たれている。

　さらに、マレーシア航空関係者によると、ウクライナ上空で撃墜されたとされるマレーシア航空17便に搭乗するはずだった客室乗務員が、「同飛行ルートは危険」だとし、勤務を辞退していた。さらに同航空会社のパイロットなどがその安全性を疑問視し、ICAOに非公式に懸念を伝えていたが、会社側はルート見直しを考慮しなかったとされる。

　ICAOなどの承認するルートであっても、事故を引き起こした航空会社は、自ら乗客の安全を最優先に考え、「自主規制」を設置することで、内外に企業ブランドの信頼性回復を図るものである。

　例えばエールフランスは2009年の大西洋墜落事故以降、ブラックボックス発信信号の期限を国際規定の30日から90日にすでに変更（参考：4月16日付「発見絶望視のマレーシア機捜索で浮上する現行ブラックボックス“廃止論”」）。

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　2013年にサンフランシスコ空港でマレーシア航空370便と同様のボーイング777-200型が着陸時の事故で死亡者を出したアシアナ航空も、ウクライナ上空は数カ月以上前から飛行していない。

　こうした観点からすると、マレーシア航空の今回の方針には、今後、批判や追及が避けられないと予想される。

　また一方で、「どうしてマレーシア航空機が“撃墜対象”となったのか」という疑問もつきまとう。情報筋によると、マレーシア航空17便がミサイル攻撃を受けた前後に、シンガポール航空やエア・インディアなどの旅客機も同時に飛行していたとも伝えられている。これらの情報が正確であるなら、どうしてシンガポール航空やエア・インディアでなかったのか。

　インドは軍事大国で、しかも米国がロシアの孤立化を進める一方、ロシアが米国の孤立化を進めるのに効果的なBRICsのメンバー。また、シンガポールはアジアでも親米急先鋒と、政治的・外交軍事的リスクを考慮したのか？　と、憶測は絶えない。

　さらに、今回のマレーシア航空17便には、クリントン元米大統領も出席の、今月20日から開催されたオーストラリアでの国際エイズ会議に参加予定だった世界屈指の専門家等も搭乗していたという点や、親ロシア武装勢力でなく、ウクライナがプーチン大統領暗殺を計画し、大統領機と誤認したのでは・・・と多くの陰謀説や疑惑が取りざたされている。

EU、米国、そして日本の出方は

　ウクライナや米国の情報では、今回の撃墜はソ連時代に開発された地対空ミサイル「ブーク」による可能性が高いという。

　しかし、ブークはロシア、ウクライナ双方が保有し、親ロ武装勢力がウクライナ軍から奪ったか、あるいは大統領選前後で親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍に寝返りし提供したのか、ロシア軍が提供したのか、武器の出どころも特定されない

　ロシア国防省は、ウクライナ軍の「ブークM1」が撃墜地点の周辺に配備されていたとも主張。ロシアもウクライナの親ロシア派勢力に対して、重火器などの武器を提供するとともに、ミサイル発射に関する技術指導を行ってきたとも言われている。

　一方、ウクライナの情報機関は記者会見を開き、親ロ派勢力指導者の会話の盗聴記録を公表した。撃墜したのが民間機だと分かって困惑する様子が記録されている。

　ウクライナの電話が盗聴されるのは旧ソ連時代から行われ、これまではしばしばロシアがウクライナ当局の情報を暴いてきた。一方、今回は米国や英国など一部欧米諸国の支持をバックに、ウクライナ側が情報を巧みに操作した“賜物”と見られる中、 内容が編集された可能性もあり、現時点で決定的な証拠は、はっきり言ってほとんどない。

　EUは航空機が撃墜された前日の16日の非公式首脳会議で、対ロシア制裁を企業にも拡大する方針を決定。さらに今回、EU域内から多くの犠牲者が出たことで、22日の外相理事会で、初めてプーチン大統領に近い著名人のロシアの実業家らと企業を制裁リストに加える決定をし、最後通告をロシアに突きつけた。

　具体的な拡大制裁リストは24日に発表されるが、 EUの制裁には加盟28カ国の全会一致が必要で、経済的連携からロシアへの制裁に積極的ではなかったイタリアなど南欧各国がどう対応するかが注目されるところだ。

マレーシア機墜落で露に非難、プーチン氏は協力を約束
マレーシア航空機墜落現場の親露派の分離独立派勢力 cAFP/BULENT KILIC 〔AFPBB News〕

　21日、ロシアのプーチン大統領は特定の飛行機事故としては異例のテレビ演説を行い、親ロシア派武装勢力に対し、国際的な調査団への協力を促した。

　対してウクライナのポロシェンコ大統領は、今回の犠牲者が欧州、アジアなど10カ国に及んだことから、2001年に国際テロ組織アルカイダが起こした米国中枢同時多発テロと変わりがないとして批判し、国際社会のさらなる支援を訴えている。

　しかし一方で、今年4月以降の事態正常化へのウクライナ政権側の対話や国境管理の不十分さも指摘され、武器などが自由にロシア側から流入してきたことも否めない。

　また、6月以降、軍用機が撃墜されている事実がありながら、ウクライナ政権だけでなく米国も含め、領空を民間機の飛行禁止空域にする注意を払うようICAOや国際社会に強く要請しなかったことも、多くの陰謀説がささやかれる背景となっている。

　今秋、ロシアのプーチン大統領来日の有無も問われる中、アジア諸国を巻きこんだ地政学的紛争は、今後日本へも波及する可能性があるということを日本政府は憂慮する必要もあるのではないか。

本当か？

事実と思われるものは、以下の二つだ。

ストレルコフ氏は、ＦＳＢに在籍していた。本人が認めている。しかしＧＲＵの特別部隊にいたことは、否定している。

ストレルコフ氏とボロダイ氏は、チェチェン紛争のとき、共に同じ週刊誌の特派員として派遣されていた。

残りは、確認が取れないものを含めて、ほとんど、ウクライナクーデター政権側が、ある目的を持って流した情報である。

ロシアの新聞報道は、ウクライナクーデター政権側のプロパガンダを垂れ流しているとは、とても思えない。

�A　＞「親露武装勢力」が実は多種多様な小グループから成り立っていて、本当に親露なのかも疑わしいという報道

これも、西側が、マレーシア撃墜の責任を、独立派民兵組織になすり付けるために、最近流され始めた情報である。

クーデターで政権を握った現ウクライナ政権とその背後にいる米国を初めとする西側諸国のプロパガンダばかり流して、どうするか？

プロパガンダは価値がない。

独立派民兵組織は、戦闘機２機を携帯型ミサイルで撃墜したと発表。

撃墜された戦闘機の墜落現場の動画を公開した。

しかし、ユーチューブで、この動画を直接見ようとすると、悲惨な映像は何もないにも関わらず、年齢認証が課される。

http://www.youtube.com/watch?v=dfotnnYpzes

こちらから、見ることができる。

http://rt.com/news/175084-ukraine-fighter-jets-downed/

戦闘機のエンジンと思われる部分の焼損が激しいので、赤外線ホーミングミサイルによって撃墜された可能性が高いと思われる。

ブークミサイルの誘導方式とは異なる。

浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

北朝鮮に集まる諜報機関・テロリスト達

2012-11-26 21:26:54 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a19e5949987238e6c69e4abedaed71f8

（画像）金正恩とレジャーランドで楽しむMI６の諜報員



●　１９８２年、北朝鮮のテロリスト、女性狙撃手５人が、金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは、パレスチナのテロリスト、アブ・ニダルであった。

●当時は、イラン・イラク戦争の最中で、米国はイラクを支持していた。そして、アラブ諸国を代弁する形で、ニダルが米国に敵対し、イランを支持していた。一見すると、北朝鮮、金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し、イランを支援していたように見える。

●　１９３７年、パレスチナに生まれたニダルは、イスラエルによって家族の一部を殺害され、財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは、イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な、ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

●ニダルは、ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し、７４年には、ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃、３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

●一方、７４年.ニダルは、パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等、一貫して中東和平に反対し、あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは、米国、アラブ両方の、中東和平の推進者を殺害して行く。
●ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ、英国諜報組織ＭＩ６、世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが、ニダルは捕まらなかった。しかも、ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり、ニダルは天才的テロリストとして、伝説の人物となる。

●　１９８６年、イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め、米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに、米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。
●米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え、一方でイランにも武器と資金を与え、イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が、次々と発見された。
●両国に武器を与え、戦争を煽っていた中心人物が、父ブッシュであった。
●「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは、ＢＣＣＩという銀行を通じてであり、調査が進むと、ＢＣＣＩは、ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

●ＢＣＣＩからは、アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。
●テロリスト、ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

●ニダルがイスラエル人、米国人を殺害し、また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに、中東和平は崩壊し、中東で戦争と紛争が拡大、継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト、ニダルの活動資金は、米国ＣＩＡから出ていた。イラン、イラクに資金と武器を与え、戦争を起こさせ.拡大させていた米国は、イスラエルとニダルに、資金と武器を与え、パレスチナ戦争を起こさせ拡大させていた。

●ニダルはＣＩＡの工作員、エージェントであった。

●ニダルの部下であった、北朝鮮の５人の女テロリストは、北朝鮮の金正日の命令で、ニダルと共に北朝鮮ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。
●ニダルは、金正日の部下として、ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント、工作員を育てていたのは北朝鮮軍、金正日であった。金正日も、ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント、工作員であった。

●ＢＣＣＩからは、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と、「全く同一の」口座からは、元大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。大統領は、その資金でアルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り、協同で会社を経営していた。１人は元大統領ブッシュ、もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄サリム・ビン・ラディンである。
●ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは、同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

◆世界有数のビールの美味い国に、北朝鮮がある。ピョンヤンで北朝鮮ビールを飲むと、こんなに、うまいビールがあったのかと思う程、美味い。（らしい。）北朝鮮の建国当初からの「国を挙げての悲願」は、核武装と、上質な国産ビールの製造であった。

●このビール製造技術は、ホップと共にドイツ・ルートで技術者が北朝鮮に入国し、もたらされた。そして在ドイツ、ヨーロッパの北朝鮮人ネットワークが、ビール製造技術と共に、北朝鮮に「核技術」を、もたらして来た。

●かつてフランスが植民地としていたアルジェリアが独立し、フランスがアルジェリアを失った時、アルジェリアの経済界を、フランス企業と一体化し支配していたユダヤ人富豪達は、独立を阻止しようと動いた。

●この時、アルジェリアの秘密警察内部で、その指揮権を握り行動を取ったのが、イスラエルのスパイ組織モサドであった。

●フランス軍と、その諜報部は、モサドの指揮下で動いた。それ以降、フランスの諜報スパイ組織・軍事産業、とりわけ核兵器産業はイスラエルの支配下に入った。

●ドイツの産業界・電力業界は、このフランスの核技術・原子力発電に大きく依存している。

●　このイスラエル出自のヨーロッパ核兵器業界のネットワークから、北朝鮮は核兵器技術を入手して来た。当然このネットワークには、在ヨーロッパの北朝鮮人・人脈＝金脈が食い込んでいる。この人脈が、北朝鮮ビールの製造技術・ホップの入手先である。

●この北朝鮮向けホップの中には、核物質・核兵器部品が共に「梱包されて」居るが、ヨーロッパ各国に向かうホップと、北朝鮮向けの物とが「わざわざ」別に保管されている訳では無い。北朝鮮向けのホップから放射能が漏れ出し、全てのホップ＝ビールが汚染されているとは誰も考えていない。

◆１９８３年、大韓航空機ボーイング７４７便が、サハリン上空で爆発・炎上、乗員・乗客全員が「死亡した」とされる大韓航空機撃墜事件。当初、原因は、ソ連（ロシア）のミグ戦闘機による撃墜等とされ、現在では北朝鮮による工作という「定説」になっている。

●この大韓航空機には米国のマクドナルド下院議員が搭乗しており、マクドナルドはロックフェラーの悪行を調べ上げた報告書を議会で公表する直前であった。大韓航空機事件は、このマクドナルドの「口封じ」を行い殺害し、そのロックフェラー告発を「回避するためのもの」であった事が、現在では常識となっている。

●　長年、ソ連軍の戦車等を製造して来たロックフェラーを「救うため」、ソ連（ロシア）が、マクドナルド「殺害」に協力し、ＫＧＢとＣＩＡによって実行された「工作」が、この事件の真相である。

●同便に搭乗する予定であったニクソン元大統領は、ＣＩＡによって「危険である」と警告を受け、搭乗を阻止されている。

●ＣＩＡは事前に、「事件が起こる事」を知っていた。
●ＣＩＡ自身が立案・実行した「計画」であるため、事前に「知っていた」。

●　ソ連（ロシア）ＶＳアメリカと言った冷戦の図式が、いかに「デッチアゲの虚構」であったかを、この事件は明確に示している。大韓航空機事件でＣＩＡと一体化し動いた旧ＫＧＢのボスとして、権力の座についた現在のプーチンのロシアにおいても、その構造は変わっていない。

●　実際には大韓航空機は撃墜されたのではなく、ミグ戦闘機によりロシア国内に強制着陸させられ、乗員・乗客は全員、ロシア国内の「刑務所＝強制収容所」に収容され、現在も生存している。マクドナルド議員は、モスクワのルビヤンカ刑務所に、現在も居る。

●プーチンが、ロックフェラー・ロスチャイルドに対抗するための「救世主」であるならば、こうした強制収容所の「政治犯」は釈放されているはずであるが、そのような動きは全く存在しない。

●ロシアＶＳ欧米のイルミナティ？、などと言う対抗軸で世界は全く動いていない事、イルミナティ陰謀論者の妄想と「現実世界」が無関係である事が、ここからも分かる。

●ロシア軍出身の傭兵が現在では、ＦＥＭＡ等の米国クーデター部隊の実働部隊の中心となっているが、この部隊に「拘束された政治犯」は米国内のＦＥＭＡ強制収容所だけでなく、特に極東部分での「被拘束者」は、ロシアの「強制収容所」に送り込まれ始めている。

●病で余命が少なくなり、ロシアン・マフィアの「ツテ」を使いイスラエルに亡命し、エルサレムで治療を続けているモスクワ・ルビヤンカ刑務所の元責任者が、死期を悟ったのか、複数の私書箱と仲介人を経た手紙で、真実を語り始めている。

◆ＦＥＭＡクーデター部隊の別働隊と思われる、ブッシュ大統領が創設を許可した「所属部隊不明」の３０００機の黒い戦闘ヘリコプター部隊が、「反抗的市民の無裁判での強制収容」を目的としたノースカロライナのキャンプ・バックナー収容所、バージニアのワリントン監獄キャンプ近辺で、軍事訓練を繰り返している。

また、現在、「反抗的市民＝囚人」護送専用に調達されたボーイング７４７が１２機、全米の３８都市の間で、訓練飛行を行っている。

９５年に調達されたため、老朽化が進んでいた貨車メーカー＝グリーンブライヤー社の、「囚人護送用」列車６０００両の修理・整備作業が、主にジョーンズタウン・アメリカ工業社で始まっている。

●サブプライム問題金融恐慌等で窮地に陥ったイスラエル守旧派、ネオコン派による、米国政権と世界に対する一種の示威行為・脅迫である。

◆世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

●　米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。

●この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」�ｹ小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた�ｹ小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。

●しかし、警察が�ｹ小平のアパートを急襲する直前に、父・�ｹ文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、�ｹ小平はソ連に逃亡する。

●この�ｹ小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、�ｹ小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。

●ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

●このソ連への「パイプ」が、�ｹ小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・�ｹ小平は存在しない。ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、�ｹ小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、�ｹ小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

●　スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝�ｹ小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。

●サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を�ｹ小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。個人的に親友であったドゥーマン（＝�ｹ小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

●米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この�ｹ小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。

●�ｹ小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。なお、�ｹ小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

●このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝�ｹ小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。

●ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

●また�ｹ小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

●この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

●なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。

●傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

●　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。

●このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

●　このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

●イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。
●さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。

注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。

◆現在イランには、ロシア軍の科学者５００人が常駐し、北朝鮮の科学者と協力しながらミサイル開発を行っている。
ミサイル開発の「成果」は、ロシア、北朝鮮、イランで「共有」する契約になっている。
●ロシアのミサイル技術が北朝鮮に流れるのは、時間の問題である。

●ロシアのグラニト原子力潜水艦に配備されている巡航ミサイルには、ステルス機能があり、米国の最新鋭のレーダーでは捕捉出来ない。従って.日本が米国から購入しているレーダー装置、迎撃システム、そしてパトリオット・ミサイルでは撃墜不可能である。

●ロシアの、このミサイルは蛇行しながら飛ぶため、レーダーで捉えても撃墜は不可能である。またロシアのＳＶ３００ミサイルは米国の最新鋭ミサイルよりマッハ５以上高速であり、米国のミサイルでは追い付く事さえ不可能である。

●米国はＩＣＢＭを１２３５０発持っているが、ロシアは米国の２倍、２５８６４発持っている。ロシアはミサイルが余っており、他国に売りたがっている。

●　レーダーで捉えられず蛇行、パトリオットでは追い付けない速度のミサイルを、どうするのか？近い将来日本は、旧式揃いの北朝鮮軍にさえ対抗する事が出来なくなる。

●軍事力に依存した「国防」など無意味である事が証明される。米国軍事産業の「製品」に日本の国防を祈願する愚かな日本の愛国者は、その無知に付け込まれ利用されている。

●　オバマが「アフガンに兵力を集中し対テロ戦を継続する」というのは理解できない。アフガンの現況は、イスラム諸国の義勇兵が加わっているタリバンが、全土を掌握する勢いにある。

●タリバン等のゲリラとの戦闘に従事するのは米英軍だけで、独仏などのＮＡＴＯ軍はアフガン国軍の教育と後方支援任務だけである。度重なる米国の増派要請に対し独仏は消極的な対応をとって時間稼ぎしている。

●オバマがイラク駐留米軍を撤退してアフガンに振り向けた場合、つまりアフガン派遣米軍を約１０万人増強したとする。我が国の国土の２倍以上あるアフガン、山岳地帯が多いアフガンにおいて、米軍を１０万人増派してタリバン等との対ゲリラ戦を戦った場合、勝ち目があるのだろうか。

●旧ソビエト連邦軍はアフガンの隣国であるから武器・弾薬・食糧の輸送も比較的容易であった。だが、タリバン等との対ゲリラ戦で消耗し国家崩壊の原因をつくった。旧ソビエト連邦と同じ過ちを、オバマの米国は繰り返すのであろうか。賢者の判断とは思えない。愚策である。

●米民主党は「日本は最も頼りになる同盟国である。アフガン戦争に、さらに協力してもらいたい」とエールを送っている。「アフガンへの経済支援を年間数千億円に増額した上で、自衛隊の派遣もお願いしたい」といっている。
●米民主党も当然の権利を行使するかの如き厚かましい態度で、我が国に「アフガン戦争支援」を求めている。

●　日米軍事同盟がプラスであった時代は冷戦終了と共に終わった。
●徐々に「マイナス」が大きくなっている。
●当てにならない「核の傘」を見せびらかして、しかも我が国を保護国に留めておくとの米国の一方的都合で締結した日米安保条約を「存続させるか否か」について国民的議論を起こしてもよい時期ではないか。
●米国から「骨までしゃぶられる」前に何とか対策をとるべきである。

◆以前フィリピンには米軍基地があった。

第二次世界大戦後、アメリカは、かつては植民地支配していたフィリピンにそのまま軍事基地を残していた。

●ベトナム戦争などもあり、共産主義の脅威が感じられた時期でもあった。
しかし、ソビエト崩壊後、西側各国は平和の果実を享受し、その流れの中で、フィリピンでは反米運動、反米軍基地運動が盛んになった。
連日「ヤンキー・ゴーホーム」と叫ぶ運動が激しくなったのである。

●ちょうどその頃の米国では、クリントン大統領が、財政赤字削減を目指して軍事費の縮小を図っていたこともあり、フィリピン側の声を受けて、１９９２年から１９９５年にかけて米軍は撤退した。

●その１９９５年に、何が起こったか？

●フィリピンの管理してきた南沙諸島ミスチーフ環礁に漁船になりすました中国海軍が集まり、突然、基地を造った。
フィリピンには中国に対抗できるような軍艦も戦闘機もない。
この時、以前は頼りになった米軍はもはや居なかったのである。

●私たち日本人はこのトピックをどう捉えればよいのだろうか？

●沖縄で起こっているオスプレイ反対含めた反米運動は、
まさにフィリピンの「ヤンキー・ゴーホーム」運動と同じなのでは...
と思わないのだろうか？

●また、石原慎太郎前都知事が「尖閣を買う」と宣言したから、領土問題になり、中国と紛争になったと孫崎享氏など反米親中派は主張する。
●しかも元・外務省情報局局長の孫崎氏がオスプレイ反対というのだ。

●これでは話がまったく逆になってしまう。

●石原氏は尖閣近くに以前より中国船が領海侵犯してくる状況を知っていた。
しかし、日本が国として何の対抗措置をとらないので、
東京都が買うという手段で問題提起した。

フィリピンの例もあるし、雑誌「諸君！」の平成６年４月号では、「尖閣列島、あの島を失うまい」と寄稿している。
中国は長期的視野でチャンスをうかがってきており、対抗した石原氏にとっても昨日今日の話ではなかったのだ。

●しかし、今回の尖閣諸島購入問題は、奇しくも米国の裏工作から起こったことが露呈している。

●中国側は、人民解放軍が漁船を装って作戦を実行した。
沖縄やフィリピンでも、反米デモ・運動を起こすような工作を、仕掛けていた可能性すら十分に想定できる。

●中国の工作員は一般の沖縄県民の中に入り込んでいる
と考えるべきであり、もちろん、それは、外務省にも入り込んでいると考えるべきなのである。

●日本のマスコミではオスプレイの安全性の問題を取り上げるが、尖閣のさまざまなリスクと結びつけて話をすることはない。

それは何故なのか？

●日本人は、戦略を全く理解していないので、事の重要性の順序立てができないのである。

●現状での限定的な日本の軍事力をそのままにして、感情的な勢いに乗って、米軍を追い出してしまっては、中国の軍事行動に対処することは出来ない。

●日本人は戦略というものを本格的に習ったことがない。
当然、考える機会がないのだ。
もはや理解どころか、戦略を持つことにすら嫌気が差してしまっているかのようにも思える。

●このままでは、日本人はいつまでたっても「奴隷」のままであるし、引いては、あなたの人生も「奴隷」のままである、ということなのである。

●戦略を持たない人間は奴隷となるより他はない。

●「考えること」を忘れてしまった、この現代日本において、
なんとしても「戦略」というものを構築することが重要な時代だということである。

●　軍事を行使することなく勝利を掴むこと、軍事増強の無駄金を米国に貢ぐことよりも、日本の全知全能を戦略的技術力と産業力で考えること、それが対費用的にも日本にとっての国益にも繋がる。
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ついでにこの人の正体も

徳洲会の内部分裂で露呈した石原慎太郎の正体と日本のサナダムシとしての４売国奴性
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/823.html
投稿者 海野雄吉 日時 2013 年 3 月 08 日 21:32:56: Kg/AGhESWTs4c Tweet