プーチン露大統領、クリミアへの派兵を初めて認める
ウラジーミル・プーチン大統領は策に溺れてロシアを窮地に追い込んだ〔AFPBB News〕

　つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。

　米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。

　前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。

　マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。

戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈

　ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、この政策は単に非道徳的だっただけでなく、プーチン氏は戦略の面で天才的な人物だという見方が誤りだったことの証明にもなっている。今回の撃墜事故で、プーチン氏は自らの被害妄想と冷笑的な政策ゆえにロシアを経済的・政治的に孤立させつつある向こう見ずなギャンブラーだったことが露呈したのだ。

　クレムリンのミニ・マキャベリは、分離主義者の武装集団とロシアとのつながりについてもっともらしい言い逃れを続けながらウクライナ東部を不安定な状況に置くことができると思っていた。

　ところが、人形使いは糸をしっかり握っていることができなかった。300人近い無辜の一般市民が命を落とした後、この悲劇におけるロシアの関与に厳しい視線が向けられている。ロシア以外の国の人で、この件にロシアは関与していないという主張を受け入れるのは筋金入りのプーチン擁護論者だけだろう。

　ロシア当局は今、非常に難しい選択に直面している。MH17便への残虐行為に関する国際的な調査に協力すれば、その結果は自分たちにとって極めて厄介なものになる公算が大きい。しかし、調査を妨害したり、陰謀論をぶち上げて隠れ蓑にしたり、あるいはウクライナ東部に派兵したりすれば、諸外国からさらに激しい反発を招くことになるだろう。

　先週、この航空機の悲劇が起こる前でさえ、米国は制裁の強化を発表していた。欧州連合（EU）も今後、ロシアに対する姿勢を強化しそうだ。ロシアの大手企業の一部は、西側の資本市場へのアクセスを失いつつある。

　政治的に孤立する可能性も高まっている。ロシアはすでに主要8カ国首脳会議（G8）から締め出されている。MH17便に複数の市民が搭乗していたオーストラリアは、11月にブリスベンで予定されている主要20カ国・地域（G20）首脳会議にプーチン氏を迎えたくないと述べている。2018年のサッカー・ワールドカップ（W杯）をロシアで開催することにも、遠からず疑問の声が上がることだろう。

　プーチン氏が犯した間違いは、上空を通過する航空機を分離主義者の武装集団が撃ち落とせるようにしたという無責任な行為だけではない。この愚かな過ちの原因は、少なくとも4つの政策の失敗に求められる。

マレーシア機撃墜事故を招いた4つの政策の失敗

　第1に、ロシアは、ウクライナがEUとの貿易協定に署名するかもしれないとの見方に恐ろしく過剰な反応を示した。EUはウクライナを何が何でも仲間に引き入れようとしているとの考えは、誇大妄想だった。実際には、EUは何十年も前から、ウクライナの参加を認めることにあきれてしまうほど消極的だった。

　ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も――これについてはロシア政府が、ロシアにとって大きな脅威になると声を上げていた――実現の可能性は同様に小さかった。NATOは2008年の首脳会議でウクライナに加盟への道を開くことを拒んでおり、その後もずっと、これがNATOの基本的な立場になっている。

　ロシアの2つ目の失敗は、自国の責任を否定しながらウクライナの情勢を不安定にしていることだ。これは、冷笑的な観点からは賢明なやり方に見えたに違いない。実際、ことがクリミア併合に至った時は、世界は不意を突かれた。しかしウクライナ東部ではロシア政府の操作はそれほど効果的でなく、これを偽装することも難しくなっている。その果てに起こったのがMH17便の悲劇だった。

マレーシア機墜落で露に非難、プーチン氏は協力を約束
ウクライナ東部ドネツク州グラボベ村近くのマレーシア航空MH17便墜落現場で立ち入りを拒む親ロシア派の分離独立派勢力〔AFPBB News〕

　この結果、ロシアは二重の意味で最悪の状況に直面している。一方では状況を完全にコントロールできておらず、他方ではそうした状況の責任を問われているからだ。

　それも当然のことだ。たとえ撃墜命令がロシア政府から出ていなかったとしても、この惨事が起こり得る状況をもたらしたのはロシアなのだから。

　プーチン氏が自分のために仕掛けた3つ目の罠は、ますます露骨になっているナショナリズムのプロパガンダを通じたロシアの世論操作に関係するものだ。

　世論操作はプーチン大統領の支持率アップという望み通りの結果をもたらしてきたものの、大統領はそれゆえに引くに引けない状態に陥っている。ウクライナの分離主義者を全面的に支援しなければ、ウクライナを支配している「ファシスト」（プーチン氏のメディアはそう呼んでいる）からロシア語を話す住民を守れていないとの批判を招いてしまうのだ。

　4つ目の失敗は、西側の対応を一貫して過小評価してきたことだ。プーチン氏は、周囲の太鼓持ち――および彼らの意見に同調する国外の関係者――の話から、自分が一流の戦略家であり、西側は弱いと思い込んでしまったのかもしれない。

　西側の対応は遅いこともあったが、本格的な制裁が決議されており、追加制裁措置は今後も続く。ロシアの企業経営者はこの状況に愕然としている。だが、今のところ、彼らは無力だ。

　また、プーチン氏は不必要にして破壊的な西側との対立に自身が巻き込まれるのを許すことで、間違った問題に関与している。ロシア政府はNATOに大きな妄想を抱いているが、ロシアにとって真の戦略的な課題は中国の台頭だ。しかし、西側との対立にはまり込んだプーチン氏は、中国に懇願する立場に置かれた。このことは、ロシアが最近中国と調印した一方的なエネルギー協定からも明白だ。

世界にとって、そして誰よりもロシア自身にとって危険な政策

　こうした失敗と判断ミスの実績を取り繕い、代わりにプーチン氏のことを敵意に満ちた世界に立ち向かう英雄として描くのが、従順なロシアメディアの仕事だ。世論調査は、このキャンペーンが今のところは功を奏していることを示唆している。

　危険なのは、プーチン氏が度重なる失敗を覆い隠す唯一の方法が、危機のムードを一段と煽ることであり、ロシアが実際に次第に敵意を強める西側に直面するという自己成就的な予言を生み出す事態だ。この政策は世界にとって危険であり、誰よりもロシア自身にとって危険だ。

By Gideon Rachman

悲しいねぇ。

( https://twitter.com/burekey47/status/491594195854163969 )

そのスクープ記事に、慌てた米国がＡＰ通信をつかって、こんなことを言い出した。

＞親ロ派が誤って撃墜した可能性高い　米情報当局見解(07/23 10:32)

AP通信は、アメリカ情報当局の高官らの話として、マレーシア航空機はウクライナ東部の親ロシア派によって、地対空ミサイルで誤って撃墜された可能性が高いと伝えました。そのうえで、撃墜にロシア政府が直接関与したことを示す証拠はないものの、マレーシア機が撃墜されるような環境をつくった責任はロシアにあると指摘したということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000031190.html

会話盗聴記録も、ロシアに戻るブークミサイル映像も、捏造だと判明した。

ロシア軍が、昨日開いた記者会見で提示したような、確度の高い情報は、米国を初め、西側諸国から、何も出て来ていない。

　【ワシントン＝加納宏幸】米情報当局は２２日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機の撃墜に関する分析を米メディアに公表した。親ロシア派武装勢力がロシア製の地対空ミサイルＢＵＫ（ＳＡ１１）を誤射した可能性が高いとしたものの、ロシアが関与したことを示す直接的な証拠を得ていないことを明らかにした。ＡＰ通信などが一斉に報じた。

　米情報当局の高官は同日、通信傍受、衛星写真、ソーシャル・メディアなどの情報を基に、撃墜事件後もロシアが親露派に対する武器供与や訓練の提供を続けていることを明らかにした。ロシアの事件への関わりに関し、撃墜の「環境をつくった」としている。

　ただ、実際に誰がＢＵＫを発射したのか、撃墜に使われたＢＵＫがロシアから運び込まれたものなのか、発射場所にロシア人がいたのかなどに関しては不明であると説明した。

　ロシア国防省は２１日、衛星写真をもとに、撃墜事件へのウクライナ軍の関与を強調。米政府に対し、親露派による撃墜の証拠となる衛星写真の公表を求めていた。米情報当局が今回、分析の結果を公表したのは、ロシア側に反論する狙いがあるとみられる。

　これに関連し、オバマ米大統領は２２日、犠牲者が最も多いオランダのルッテ首相と電話で協議し、ロシアが親露派に武器供与を続けていることへの懸念を共有。親露派支援を続ければ、ロシアは追加制裁などの「代償」に直面するとの認識で一致した。

プーチンロシア、世界をユダ金からお守りください。

( http://www.reuters.com/article/2014/07/23/us-ukraine-crisis-commander-exclusive-idUSKBN0FS1V920140723 )

ロシアとイスラエルは明らかな間違いを犯しているだろう。

エゴむき出しの姿がとりわけ醜悪に映っている。

一人殺されたからといって相手を五百人も殺しても良いのか。否である。

国家対国家の共存問題を解決するのに軍隊と縦断に何の解決能力があるのか。

破壊と殺戮を犯してから何を協調できると考えての愚行なんだろう。

軍事力による安全保障とは実際に己と相手に犠牲者を多数出すことを言うのか。否である。

親ロ側過激派武装勢力の一つ｢ボストーク大隊」が撃墜を認めちゃいました。

ダイナモ氏の「機体は上空で空中分解」や「Su-25攻撃機でB777を撃墜することは不可能」という奇妙な説明を検証
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/515.html?c22#c22

１、なぜMH17は旅客機のための回廊を北に逸れたのか。ドネツクまでは回廊を飛んでいた。しかしドネツクから北に逸れていった。

２、逸れた理由は航法のミスか、ウクライナの管制官の指示か？ http://t.co/NbYcINhEQN

３、武装勢力は航空機を持っていない。なのになぜウクライナ政府は武装勢力が抑えている地区に大量の対空防衛設備を配備しているのか？

４、ウクライナはなぜ事故直前にブク地対空ミサイルシステムを武装勢力が抑えている地区のすぐ隣に配備したのか？

５、事件当日、ウクライナはブク地対空ミサイルシステムの一部である対空レーダーを活発に作動させていた。なぜか？

６、民間機の航路にウクライナ軍機がいた。何をしていたのか？

７、なぜ軍用機が旅客機と同じ高度、同じ時間に旅客機と共に飛んでいたのか？

８、西側メディアに出回っているブクが地上を輸送されていくビデオ映像。これはウクライナ政府の管轄下で撮影されている。一体どこから来て、どこに運ばれていくのか？

９、いまそのブクはどこにあるのか。なぜミサイルが一本ないのか？いつ撃ったのか？

１０、武装勢力が撃墜したと米国は言うが、なぜ米国はその証拠を出さないのか？

キエフ政府はこれに答える義務がある。
答えられないのなら「あの人(オバマ)」に答えてもらえ。

　米情報当局は７月２２日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機の撃墜に関する分析を米メディアに公表した。親ロシア派武装勢力がロシア製の地対空ミサイル、ブク（ＳＡ１１）で誤射した可能性が高いとする一方、ロシアの関与を示す直接的な証拠を得ていないことを明らかにした。ＡＰ通信などが一斉に報じた。

　米情報当局の高官は２２日、傍受した通信や衛星写真などの情報を基に、事件後もロシアが親露派に武器供与や訓練を提供し続けていると明らかにし、ロシアが撃墜事件の「環境をつくった」としている。

　ロシア国防省は２１日、衛星写真を基に事件へのウクライナ軍の関与を強調。米情報当局が分析結果を公表したのはロシア側に反論する狙いがあるとみられる。

　一方、犠牲者の遺体を乗せた航空機の第一便が２３日、ウクライナ東部ハリコフからオランダに向かった。最も犠牲者数が多かったオランダは全遺体の身元特定作業を行う。

　オランダは２３日を国民服喪の日とし、遺族のほかルッテ首相やウィレム・アレクサンダー国王夫妻が遺体を出迎える。

一方、ハリコフで犠牲者の遺体を調べたオランダの警察専門家は２２日、犠牲者２９８人の遺体のうち、列車に積み込まれたのは約２００体との情報があると指摘した。ウクライナ政府は現場で２８２人の遺体を収容し、遺体の捜索活動は終えたと発表していた。（ワシントン　加納宏幸、ハリコフ　佐々木正明／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪機体下でミサイル爆発　空中で四散≫

　大型旅客機の下でミサイルが爆発、機体は空中で四散した。２９８人の命を一瞬で奪った７月１７日のマレーシア航空１７便、ボーイング７７７機の撃墜から２４日で１週間。その時、上空や地上で何が起きたのか。取材や報道を基に再現した。

　夏休み、帰省、国際学会−。さまざまな目的の乗客２８３人と乗員１５人を乗せてオランダ・アムステルダムからマレーシアのクアラルンプールを目指した機体は、離陸から約４時間後の午後５時（日本時間午後１１時）ごろウクライナ東部に差しかかっていた。政権部隊と親ロシア派武装組織が４月以降、戦闘を続けている地域だ。

　政府軍機撃ち落とす

　親露派は政権側軍用機へのミサイル攻撃を繰り返し、既に１０機以上を撃ち落としていた。（７月）１４日には高度６０００メートル超を飛行中のウクライナ軍輸送機アントノフ２６も撃墜。ウクライナ航空当局は（７月）１４日、ウクライナ空域で民間機に約９８００メートル以下を飛ばないよう要請。マレーシア機は１万メートル超を飛んでいた。

　緩やかに起伏する大地の片隅で、レーダー車両を従えた移動式ミサイルシステム、ブク地対空ミサイルが上空をにらんでいた。現場はロシア国境から２０キロ弱。欧米やウクライナは、ロシアからブクを得た親露派組織が操作していたとみる。

　高度２万メートルの弾道ミサイルさえ迎撃できるブクが大型の旅客機を追尾するのは容易だ。１７便の機影は現地時間の午後５時１５分（日本時間午後１１時１５分）、レーダーから消えた。専門家の分析では、ミサイルはマレーシア機の前方斜め下で爆発。ロシア国境に近いウクライナ東部ドネツク州グラボボ村の草原に墜落し、地面に激突すると火の玉状に。黒煙がみるみる立ち上った。

「破片が降ってきた」

　「片翼はなく、きりもみ状態で落下した」「黒い破片が雨のように降ってきた」。目撃者はこう振り返る。機体の破片や遺体は約１５キロ四方に飛散。機体主要部は集落から数十メートルの地点に墜落。乗客の旅行ガイド本やみやげ、子供のおもちゃも大地に投げ出された。

　ウクライナ保安局が電話盗聴記録として公表した録音によると、撃墜から２０分後、親露派武装組織指揮官がロシア軍情報将校に「われわれは飛行機を撃墜した。機体捜索と写真撮影に向かっている」と報告した。

　その直後の別の「盗聴記録」では、親露派組織メンバー同士が「飛行機は空中でばらばらに破壊された。民間機なのはほぼ１００パーセント確実だ」などと会話。誤爆の可能性が浮上した。

　午後５時５８分、ロシアのインタファクス通信が航空関係筋の話として「マレーシア機墜落」を至急電で伝えた。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

人殺ししちゃいけないのなんて、あたりまえじゃないの。

今すぐ人殺しをするのをやめろなんて、大人たちに言わなくちゃいけないなんて狂ってる。

日本政府に人殺しの道具を世界に売るのをやめろと言わなくちゃいけないだなんて、なんなのよ、この政府。

とにかく、世界のどこかで発生しているジェノサイドを今すぐにやめさせる方法を、世界中の人と考えて行動にうつす。

どかーんとネットでまわってこい。絶対に人間の力でジェノサイドを終わらせよう。

ガザやウクライナやイラクのこと、そこに暮らす人たちの命、守れるのは、
同じ時代を生きる私たちだけ。

　【ハリコフ＝佐々木正明】ウクライナのポロシェンコ政権は、事件直後からプーチン露政権の関与を矢継ぎ早に発表し、国際社会にアピールしてきた。

　地対空ミサイルＢＵＫについては、親ロシア派が６月下旬、すでに勢力圏の街に配備している様子を示したほか、事件翌日にＢＵＫがロシア側へ移送される映像なども公開し、ロシア軍の供与があったと告発した。

　さらに、親露派戦闘員や露軍将校とされる人物が事件直後に会話しているとの盗聴内容を公表。ブラックボックスについても、「行方を知りたい。これはモスクワからの要請だ。見つけた者は、誰の手にも渡すな」などと会話していたと訴えた。

　また、ポロシェンコ大統領は連日、各国首脳に電話して親露派やロシアの非道ぶりを訴えている。メルケル独首相には、「親露派は現場で略奪をはたらき、クレジットカードまで奪っている」とさえ伝えた。

　被害者のいないフランスのオランド大統領のほか、先進７カ国（Ｇ７）の中では対ロシア制裁の規模が小さい日本側にも、追加制裁に加わるよう要請している。

調査団は、墜落現場からミサイルの破片や残留物などを回収、分析し、親露派武装集団が旧ソ連製地対空ミサイル「ブク(BUK)」を使って同機を撃墜したことを裏付けたい考え。ロイター通信などによると、米情報機関当局者は2014年7月22日、撃墜は、武装集団が民間機と知らずブクを「誤射」したとの見解を示しつつ、ロシアの直接関与を裏付ける証拠は得ていないと明かした。

軍事アナリストの小都元（おづはじめ）氏によると、ブクは、標的から10〜20メートル以内に近づくと爆発し、高熱で細かい鉄片を撒き散らすという。小都氏は「専門家が破片を見れば、旅客機がミサイルで撃墜されたことが分かるだろう」と指摘した。

米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は21日、機体の残骸の写真を見た専門家の話として、ミサイルが機体の斜め下付近で爆発したとの推測を伝えた。

だが、墜落現場を巡っては、全欧安保協力機構(OSCE)の報道官が22日、英BBCに対し、機体の残骸に切断された形跡があることを明らかにした。コックピットや胴体部分はほぼ半分に切断されているという。何者かが電動ノコギリを使って残骸を解体していたとの目撃情報もある。

親露派武装集団が17日の墜落直後から、遺体を勝手に運び去ったり、重機で残骸の一部を持ち出したりしてきたのも、ミサイルで撃墜した証拠を消そうとした可能性がある。現場の状況が墜落時から大きく変わり、調査が困難になる懸念も高まっている。マレーシアのナジブ首相は23日、「墜落現場の証拠保全が国際基準に達していない」と述べ、失望をあらわにした。

一方、ウクライナ政府は、23日、解析作業を行うため、飛行データと操縦席の交信内容をそれぞれ記録した2個のブラックボックスが英国に到着したと発表した。

飛行データの解析により、撃墜地点を特定できる可能性があるほか、撃墜前後の速度や高度の変化から、撃墜されたことも証明できる。操縦席での会話記録などを通じ、機体のどの部分に被弾したのか特定できる場合もあるという。

ただ、真相究明で最後の決め手となるのは、現場の機体の残骸に残される化学物質の採取と解析だ。火薬や破片を解析し、ミサイルの種類などの特定を急ぐ必要がある。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/db180de313d3386811244e33318d4fca
2014年04月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。

言われている地対空ミサイルは旅客機の近くで爆発して破片と衝撃で撃墜するため、機体は粉々になる、墜落現場の状態からみてそうではなさそうだということだ。親露派はミサイルは奪って持っていたが、誘導システムがそろっておらず、稼働できる状態ではなかった。

アメリカ作ウクライナ主演の謀略劇の匂いがますます濃くなってきてますね。乗客こそいい迷惑だ。マレーシア航空は経営破綻状態だったらしいが、まさかアメリカの禿鷹が乗り込んでいたわけではないだろうね（笑）

　マレーシア航空機が本当に撃墜されたのか、犯人は誰なのかは私には解らない、だが、このことはロシアに全く利益がないこと、そして9.11WTCはアメリカの自作自演の可能性が大であると私は確信をもって言える。
　陰謀・謀略が得意な国、世界中で陰謀・謀略事件を起こしてきた国、サンフランシスコ条約を反故にして陰謀・謀略で日本を支配・占領し続けている国がアメリカであることは私は良く知っている。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、１９日、フランスのオランド大統領との電話会談で、「地対空ミサイルがロシアから運び込まれる様子を捉えた衛星写真がある」と述べ、マレーシア航空機を撃墜したのは親ロシア派の武装集団であることは疑いようがないと主張しました。

ウクライナ大統領府によりますと、ポロシェンコ大統領は、フランスのオランド大統領との電話会談の中で、親ロシア派の武装集団が、マレーシア航空機の墜落現場からフライトレコーダーを持ち去ったほか、専門的な調査を妨害するなど、証拠隠滅を図っているとして非難したということです。
そのうえで、ポロシェンコ大統領は、「証拠隠滅は無意味だ。地対空ミサイルがロシアから運び込まれる様子を捉えた衛星写真などの証拠がある」と述べ、撃墜したのは親ロシア派の武装集団であることは疑いようがないと主張しました。
一方、オランド大統領は、地対空ミサイルがロシアから武装集団側に運び込まれたことが証明された場合、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が緊急の会合を開き、対応を話し合うという見通しを示したということです。

“親ロシア派に引き続き武器や兵士”
7月23日 11時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013214971000.html

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を巡り、アメリカのオバマ大統領はオランダのルッテ首相と電話で会談し、ロシアが親ロシア派に対し引き続き武器や兵士を送り込んでいる証拠があると指摘して懸念を示しました。

ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領は２２日、オランダのルッテ首相と電話で会談しました。
この中で双方は、犠牲者の遺体が帰国を果たしたら、次の焦点は、墜落の現場を保全し透明性のある国際的な調査を実施することだという認識で一致しました。
そのうえでオバマ大統領は、ロシアが引き続き親ロシア派に対し、武器や兵士を送り込んでいる証拠があると指摘して懸念を示しました。
また、アメリカの情報機関の当局者は２２日、欧米の主要メディアに対して、撃墜に使われたのは衛星写真の情報などから、親ロシア派の支配地域に配備された地対空ミサイル「ブーク」と断定したと説明し、親ロシア派の武装集団がウクライナの軍用機と間違えて撃墜したという見方を明らかにしました。
一方、この当局者は、ロシア政府が今回の撃墜に直接関与していたことを裏付ける明確な証拠は示さなかったということです。
アメリカのケリー国務長官は先日、「撃墜に使われた地対空ミサイルがロシアから運び込まれたことを裏付ける十分な状況証拠がある」と述べ、ロシア政府が撃墜に関与しているという見方を示し、ヨーロッパ諸国にロシアへの圧力を強めるよう呼びかけていました。

ロシア関与の可能性を示唆 米紙が写真
7月23日 17時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013229191000.html

マレーシア航空機の撃墜を巡り、アメリカの新聞は、ロシアの関与の下、親ロシア派の武装集団が地対空ミサイルを使って航空機を撃墜した可能性を指摘するアメリカの情報当局の衛星写真などをインターネットに掲載しました。

これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストが２２日の電子版で、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室の資料だとして伝えたものです。
このうちの資料の１つは、マレーシア航空機の飛行経路と残骸の飛び散った範囲、さらにアメリカ政府がセンサーで追尾していた地対空ミサイルの飛行経路から、ミサイルが発射された場所は親ロシア派の武装集団の支配地域だと分析しています。
さらに別の資料では、インターネット上に投稿された、地対空ミサイル「ブーク」がロシアとの国境に向けて移動する写真と、当時国境を越えたロシア軍の基地で活発な動きがあったことを示す衛星写真などを使って、今回の撃墜にロシアが関与している可能性を示唆しています。
またワシントン・ポストは、情報当局の高官の話として、当時ウクライナ政府は航空機を射程に収める地域に地対空ミサイルを配備していなかったとして、航空機を撃墜したのは親ロシア派の武装集団だと指摘しています。

ゴミのようなコメントの羅列

「虚構を暴く」のではなく、実は虚妄をばら撒く阿修羅

まことにその罪は深い

ウクライナは国としての体を成していない。
それでも、世界は認めているように演じる。
世界を仕切っている者は何をしても許される。
それに歯向かう者は合法的な攻撃を受ける。
※日本も経験済み。

世界は気づいているが、今は動けない。
しかし、それは時間の問題として必ず動き出す時が来る。

　マレーシア機撃墜事件で遺体の確認作業に当たるオランダのヤン・タンデル調査団長は２４日、ウクライナ東部ハリコフ市内で報道関係者に対し、「われわれは怒りと悲しみをこめながら作業を続けている」と述べた。さらに、墜落現場での捜索活動を阻む親ロシア派武装勢力の戦闘員らを「犯罪者」と非難した。

　ハリコフでは、現場から移送された遺体を確認し、棺に納める作業が続いている。２４日には、中心部の自由広場で調査団が参列し、撃墜事件の犠牲者を悼むコンサートが行われた。

（ハリコフ　佐々木正明）

全関係国が調査参加へ　親露派に圧力、関係首脳が覚書
2014.7.25 09:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509470006-n1.htm

　オーストラリアのビショップ外相とオランダのティメルマンス外相は２４日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領やクリムキン外相と会談し、マレーシア航空機撃墜の真相究明に全ての関係国、機関が参加できるよう保証する覚書に署名した。親ロシア派による証拠隠滅が懸念される中、国際的な圧力を強めて調査を前進させる狙いがある。

　大統領府によると、墜落現場となったウクライナは、多くの犠牲者を出したオランダに調査の権限を移譲。その上で、オランダはウクライナやマレーシア、機体の製造元がある米国、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などに参加を保証し、透明性の高い調査を目指す。（共同）

　専門家によれば、「SA-11」で旅客機を撃墜するには3日間ほど訓練を受ければ十分だという。ただし、標的を正しく識別するできるようになるには数カ月の訓練が必要だ。

SA-11は、ジェット機やヘリコプター、巡航ミサイルを迎撃するために設計された。

米政府当局者らは、マレーシア航空17便を撃墜したミサイルは、ウクライナの親ロシア派が戦闘機迎撃用に設計されたロシア製システムを使って発射したものだと考えている。

専門家によれば、このシステムで旅客機を撃墜するには、3日間ほどの訓練を受けるだけで十分なのだという。

問題の兵器は、「SA-11」と呼ばれるレーダー誘導式の地対空ミサイル（SMA）システムだ。このシステムは、旧ソヴィエト連邦が1979年に第1世代のモデルを配備して以来、現在まで利用されている。

ロシアでの名称は「9K37ブーク」（ブク）で、SA-11はNATOコードネーム。輸出もされており、2008年8月のロシア・グルジア武力紛争の際には、ロシアの戦闘機4機がブークによって撃墜された。現在、ロシア軍には「ブークM2」約360基、ウクライナ軍には「ブークM1-2」が約50基あるとされている。

4名の手によって操作されるこのシステムは、戦闘機などを迎撃するために設計されており、複数のミサイルを同時に発射できる（同時に6目標を迎撃可能）。距離約32km、高度約22,000mまでの標的を射程内に収めることが可能だ（ひとつのレーダーは、100mの高度で低空飛行をする目標を35kmの範囲内で探知し、それよりさらに低空飛行をする目標をも10-20kmの範囲内で探知できる。また別のレーダーは、32km範囲以内のミサイル、高度15,000〜22,000m以内の航空機を追跡できる）。

このシステムから発射された高性能の近接信管弾頭は、標的に向かって飛んで行き、その標的に到達する直前に爆発するため、最大限のダメージを与えることができる。

このシステムの操作は簡単だが、「正しく」操作できるようになるには、数週間から数カ月の訓練が必要だという。そしてこの点こそが、そもそもなぜマレーシア航空の飛行機が撃墜されたのかを示す理由のひとつと言える。SA-11の問題は、標的を正確に特定して追跡することが難しいにもかかわらず、ミサイルを簡単に発射できることなのだ。

SA-11のレーダーシステムでは、異なった標的であってもすべて同じように表示される。操縦士が確認できるのは標的の高度、飛行速度、および軌道であり、標的の大きさや種類は確認できないという。

旅客機は、民間航空機であることを示す敵味方識別（IFF）コードと呼ばれる4桁の数字を送信しており、SA-11はその情報を受信できる能力をもつ。だが、飛行機を正しく識別するできるようになるには数カ月の訓練が必要だという。しかし、標的を捕らえてから砲撃するまで、わずか数分しか時間を要しないのだ。

戦略国際問題研究所のアンソニー・コーデスマンによると、ボーイング777を撃ち落とせるように訓練するには、3〜4日間あれば十分だという。理由のひとつは、旅客機が一定の速度と高度で飛行しており、防衛システムをもっていないことだ。しかも、旅客機が飛行する高度は戦闘機より高いため、レーダーで簡単に捕捉することができる。

コーデスマン氏は、銃の射撃にたとえてこう述べた。「引き金を引くのは簡単だ。判断が難しいのだ」

※報道によれば、ウクライナ軍報道官は7月23日、同軍の戦闘機2機が、ロシア領土から発射されたと見られる地対空ミサイルで撃墜されたと発表した。2機は、高度1万7000フィート（約5,200m）で飛行していたところを撃墜されたという。

Q1：決定的な証拠はあるか
欧米などは、旧ソ連製地対空ミサイル「ブク(BUK)」が撃墜に使われたとして、ロシアや親ロシア派武装集団が関与したと主張する。だが、プーチン政権は、関与を全面否定する強気の姿勢だ。関係者の証言や欧米の根拠が状況証拠にとどまっているからだ。

ウクライナ東部の親露派武装集団の一派「ボストーク（東）」のコダコフスキー司令官は23日、ロイター通信に対し、東部ルガンスク州の親露派「ルガンスク人民共和国」がブクを持っていることを聞いていたと語った。同司令官は、ドネツク州の武装集団の主流派と対立関係にあるとされ、主導権争いを背景に真相を暴露した可能性がある。

AP通信によると、米国の情報当局者は22日、衛星画像、武装集団の電話傍受の内容などをもとに、「武装集団が誤射した」との見方を示した。

だが、コダコフスキー司令官の証言は証明されておらず、米当局者も、発射現場にロシア人要員がいたかどうか、ロシアが武装集団に発射訓練を行ったか、などの情報は「分からない」と述べた。

ロシアは、自らの関与を否定するだけでなく、ウクライナ軍に撃墜の責任があるとの立場だ。露国防省が3〜5�qの距離まで接近したことや、現場近くにウクライナ軍の地対空ミサイルがあったとの独自の分析を公表した。

ただ、これも決定的な証拠とは見られていない。

Q2：ロシアと親露派の関係は
プーチン大統領は22日の安全保障会議で、「武装集団に対して影響力を行使する」と述べ、緊張緩和を模索する動きを示した。大統領はさらに、「西側諸国がウクライナ政府に対して圧力をかけ、東部での攻撃をやめさせなければならない」とも強調し、早期停戦を求めた。

プーチン政権は撃墜事件後、国際的な批判を受け、武装集団の行動を抑える動きを示しているようだ。

ロシアの政治学者マリア・リプマン氏は「東部での混乱を長引かせて、ウクライナに対する発言力確保を狙ったプーチン大統領の戦術は破綻した」と語り、プーチン氏が政治的決着を急ぐだろうと予想する。

だが、米CNNテレビは、撃墜事件後も、ロシアから武装集団に対する武器の供与は継続していると伝えた。武装集団は、ウクライナ政府軍に対し、地対空ミサイルを使った反撃に力点を置き、23日にはドネツク州北部で戦闘機2機を撃墜。これにより撃ち落とされたウクライナ政府軍機は23日までに10機以上に達した。ミサイルはロシアから提供された可能性があり、その場合、プーチン氏は、表向き緊張緩和を呼びかけながら、背後では武装集団への支援を継続していることになる。

現状では、双方の関係には様々な意見が出ている。別の政治学者セルゲイ・シェリン氏は「ロシアは武装集団を完全に掌握していない」と述べ、ロシアの支援がなくなっても、武装集団がゲリラ戦などで混乱をもたらす危険性を指摘した。

Q3：欧米はどう対処するのか
米オバマ政権は、ロシアの強硬姿勢を変えさせるため、ロシア経済の心臓部であるエネルギー、金融分野への包括的制裁を検討している。中間選挙を前に、野党共和党などからの「対ロシア弱腰外交」という批判をかわす狙いもある。

米国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、ロシアの支援を受けた親露派武装集団がマレーシア機を撃墜したとの見方から、「責任はプーチン大統領にある」と批判した。ロシアのエネルギーと金融は、プーチン氏と関係の深い実業家らが牛耳る。

対露包囲網で連携する欧州連合(EU)も24日、ベルギー・ブリュッセルで大使級会合を開き、両分野などでの制裁実施について協議した。英紙フィナンシャル・タイムズが入手した草案によると、制裁項目には、EU加盟国の国民が、ロシアの大手銀行が販売する金融商品を新たに購入することを禁じたり、海底掘削用ドリルなどエネルギー産業に必要な技術装備品を販売することを禁止したりすることが含まれる。米政府高官は23日、撃墜事件の犠牲者の約7割がEU加盟国の国民であることから、「彼ら(EU)の方が我々より、つらい思いをしている」と述べ、強力な制裁に改めて期待を表明した。

ただ、金融では、英国が対露制裁により、ロシア・マネーのロンドン流入が止まることに難色を示す。軍事関連では、フランスがロシア発注の強襲揚陸艦2隻のうち、1隻目の引き渡しに固執している。

◆指摘される親ロシア派武装集団とロシアのつながり
ロシア幹部
・武装集団「ドネツク人民共和国」の「首相」アレクサンドル・ボロダイ氏は、ロシアの通信社の元記者
・「ドネツク人民共和国」のイーゴリ・ストレルコフ氏は、ロシア軍のミサイル部隊に所属していた兵士

武器などの流入
・対戦車砲、地対空ミサイル、戦車、迫撃砲など強力な武器を所持
・チェチェン人や傭兵らがロシアから流入

　【ハリコフ（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ロイター通信は２３日、マレーシア機撃墜に使われたとされるロシア製地対空ミサイルＢＵＫについて、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力幹部の１人が、事件発生時、親露派がＢＵＫを所有していたことを認めたと報じた。

　ロイター通信とのインタビューの中で発言したもので、親露派幹部の中で事件発生後、ＢＵＫ所有について認めたのは初めて。

　この幹部は、ドネツク州の自らの部隊ではなく、別の組織である親露派勢力「ルガンスク人民共和国」の部隊がＢＵＫを保有していたとしている。「おそらく、証拠をなくすために送り返されたと思う」と述べた。

　しかし、この幹部は、親露派がＢＵＫを保有するに至った経緯や、誰が撃墜したかについては明言しなかった。また同幹部は、ウクライナ政権側が親露派勢力にＢＵＫを使わせるよう仕向けたと述べ、政権側に責任があると主張した。

ロシアと親露派が内ゲバか　親露派幹部がサイトに「プーチンに見捨てられた」
2014.07.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140724/frn1407241530006-n1.htm

　ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜をめぐり、ロシアのプーチン大統領と、親露派武装勢力の間に不協和音が漂い始めた。これまで親露派勢力は地対空ミサイル「ＢＵＫ（ＳＡ１１）」の保有を否定していたが、司令官の１人が保有を認めたうえ、幹部によるプーチン氏への恨み節まで発覚したのだ。新たにウクライナ空軍の戦闘機２機の撃墜も報じられるなど、親露派勢力が暴走する可能性もあるのか。

　ＢＵＫの保有を証言したのは、親露派勢力のホダコフスキー司令官。詳しい入手経路や誰が発射したのかは不明だが、同型ミサイルが撃墜現場の西約１０キロの地点に配備予定だったといい、撃墜後に「証拠をなくすために送り返されたのだろう」と述べた。ロイター通信が２３日、報じた。

　ロシア国防省幹部は記者会見で、撃墜事件にはウクライナ軍が関与していたとの見方を主張。ＢＵＫを含め、いかなる武器も親露派勢力に供与していないと説明してきたが、司令官の証言はこれと１８０度異なる。

　さらに、親露派勢力幹部が、大規模な軍事介入に踏み切らないプーチン氏への「恨み節」を交流サイトに公開していたことも分かった。

　ウクライナからの独立を宣言した「ドネツク人民共和国」最高会議前議長のデニス・プシーリン氏で「われわれは期待を抱かされ、見捨てられた。プーチンは美しい言葉でロシア人を守ると言ったが、言葉だけだった」と批判していた。

　書き込みは今月初めで、マレーシア機撃墜の前とみられるが、プーチン氏と親露派勢力が、微妙な関係であることがうかがえる。

　ロシアは、ウクライナで親欧米派が実権を握った２月の政変以降、親露派勢力をたきつけてきたが、ジレンマに立たされている。同勢力に、ロシア民族主義者や軍隊上がりの傭兵、ごろつきなどが加わり、クレムリンの思惑通りには動かなくなっていたからだ。

　プーチン氏は２２日、「わが国は（親露派勢力に）影響力を行使するよう求められている。できることは全てやろう」と語ったが、距離を置こうとしているのか。

　こうしたなか、インタファクス通信は２３日、ウクライナ国防省筋の話として、東部地域で同国空軍の戦闘機２機が親露派勢力の攻撃により撃墜されたと伝えた。情勢は混沌としてきた。

ところでこのスレは、投稿すると怪しいモノが送られてくるんだなw
　 　
　

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は２４日の定例記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアからの兵士や武器の流入を指摘してきたが、越境攻撃を明示したのは初めて。

　ハーフ氏は米情報当局の情報に基づき「ロシアから砲撃している証拠がある」と語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。

　ウクライナ政府は、２３日に同国軍戦闘機２機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。

　ロシアは親露派勢力への支援を否定し、マレーシア機撃墜についてもウクライナ軍による関与を主張している。

　これに対し、ハーフ氏は２４日の外国メディアとの記者会見で「ウクライナの地対空ミサイルは撃墜現場には届かない場所に展開していたとの情報がある」と否定した。米政府はこのところロシアの親露派勢力への関与を示す「証拠」を次々と示している。

　オバマ米大統領は２４日、マレーシア機撃墜で犠牲者が最も多かったオランダのルッテ首相と電話で協議し、ロシアが親露派勢力への武器供与を止めず、ウクライナ軍に対する攻撃への関与を続けているとの認識で一致した。

　【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧州連合（ＥＵ）で対ロシア制裁強化の議論が加速してきた。検討項目にはロシアの銀行による資金調達の制限など、従来よりも踏み込んだ具体的措置が含まれる。加盟国が足並みの乱れを克服して効果的な制裁で一致し、実行に移せるかが焦点となりそうだ。

　加盟国は２５日、前日に続く大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議。具体化に向けた議論を来週も続けることとした。欧州メディアによると、露政府系銀行が発行する債券や株式などの購入禁止、ロシアへの武器禁輸、北極圏の油田探索などエネルギー関連の先端技術の供与禁止などが検討されている。

　欧州委の説明では、露政府系銀行が昨年発行した社債のうち欧州市場での発行は半分近くを占めた。該当銀行の資金調達が苦しくなるのは必至だが、ＥＵは経済環境悪化による露国内からの資金流出も想定。先端技術の供与禁止でロシアのガス関連事業に影響が出る可能性も伝えられる。

　ウクライナ情勢でＥＵは親ロシア派勢力を支援しているとされるロシアへの非難で一致しても、制裁では加盟国の個別事情が絡み、個人を中心とした資産凍結などにとどまっていた。だが、事件後、米国が強い措置を求め、カナダも２４日、露基幹産業の主要企業を制裁対象にするなど、その強化の機運が高まっている。

この結果、強硬姿勢に慎重とされたドイツも「迅速な決断が必要」（政府報道官）と表明。南欧をはじめようやく回復に向かう経済への悪影響を及ぼす懸念も根強いが、消極的だったイタリアも「圧力をかけ続けることで一致している」（モゲリーニ外相）との姿勢を示し始めた。

　事件後、ミストラル級強襲揚陸艦２隻のロシアへの売却計画を堅持するフランスには批判が高まったが、武器禁輸は新規契約に限定する方向だ。ロシアにエネルギーを依存する加盟国も多く、その輸入に今回は制限をかけない。英紙フィナンシャル・タイムズは「妥協は必要」と指摘する。

　ＥＵは２４日、資産凍結などの対象に１５個人と１８法人の追加を決定。対象基準の一段の拡大も合意し、ロシアへ圧力を高める。ただ、経済分野の制裁発動はロシアが撃墜の原因調査やウクライナへの武器流入阻止に協力しない場合との条件もつけている。具体的な措置で合意しても、実施に踏み切る際には再び協調した決断が迫られる。

ふろむ京都山麓

マレーシア機撃墜の真相

　ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に関する国際調査を主導するオランダ安全委員会は２５日、今後数日中に国際調査チームのメンバーが現場で残骸などを調べる方針だと発表した。

　各国の事故調査担当者が安全に現場へ立ち入れない状況が続いてきたが、安全委は治安状況を確認し、安全確保の支援を受けながら現場に入るとしている。これまでにオランダやオーストラリアが警察要員の派遣を表明している。

　現場では、写真や衛星画像などを通じて既に入手した情報を確認し、さらに具体的な証拠の収集を図る。残骸を全て集め、オランダへ運ぶ予定はないとしている。（共同）

ＥＵ、資産凍結など対露追加制裁を発動　高官・企業対象に
2014.7.26 09:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/erp14072609450003-n1.htm

　欧州連合（ＥＵ）は２５日、ウクライナ情勢をめぐり、２４日の大使級会合で合意した在欧資産凍結の対ロシア追加制裁を官報に掲載し、発動した。新たにロシアのフラトコフ対外情報局長官（元首相）ら１５人と１８の企業・団体を対象とし、これまでにＥＵが制裁を発動した個人は計８７人、企業・団体は計２０となった。

　今回の追加制裁は１６日の首脳会議で方針を決めていたが、マレーシア航空機撃墜を受け、作業を加速。さらにＥＵは軍事や金融、エネルギーなどに関する新たな対露制裁の準備を急いでおり、米国と同調し、ロシアに対する圧力を強める構えだ。

　対象はほかに、ロシアの安全保障問題の最高政策立案機関である安全保障会議のパトルシェフ書記ら個人のほか、ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」などの企業・団体。（共同）

豪・ウクライナ、武装警官の現場派遣合意　親露派と摩擦も
2014.7.26 09:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/erp14072609590004-n1.htm

　【ハリコフ（ウクライナ東部）＝佐々木正明】マレーシア機撃墜事件で多数の犠牲者を出したオーストラリア政府は２５日、ウクライナ東部ドネツク州の墜落現場一帯に、オーストラリアの武装警察官を派遣することでウクライナ政府と合意した。現場になおも残るマレーシア機搭乗者の遺体の捜索と、真相究明に向けた証拠収集活動を行う国際調査団を護衛し、調査態勢を強化するため。必要に応じた武器の使用も認められているという。

　墜落現場一帯を支配下に置く親ロシア派武装勢力は、現場に派遣された国際調査団を銃で脅して自由な活動を妨害しており、武装警察官が調査団を護衛することは、現場の安全を確保する意味で大きな効果がある。

　しかし、東部でウクライナ政府軍との激しい戦闘が続く中で、親露派支配下の墜落現場に外国の武装警察官が入ることは、「大きな摩擦を生みだし、親露派が新たな挑発行為を行うかもしれない」（専門家）との懸念も出ている。

　豪メディアによると、アボット豪首相は１００人規模の警察官チームをすでに欧州に派遣しており、うち何人かがウクライナ東部での職務に従事するとみられる。

　【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は２５日、在欧資産凍結やＥＵ域内への渡航禁止の制裁対象に追加した１５個人１８企業・団体を官報に掲載し、発動した。新たにフラトコフ対外情報局（ＳＶＲ）長官らロシアの情報・安全保障担当の高官が加わった。

　ＥＵによる資産凍結などの対象はこれで計８７個人２０企業・団体となった。このほか、情報機関である連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官、安全保障問題の最高政策立案機関である安全保障会議のパトルシェフ書記、ヌルガリエフ副書記らが含まれた。

　企業・団体ではウクライナ東部の親露派組織「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」などを指定。ロシア企業は含まれなかった。

豪首相「現場にまだ遺体」　オランダ軍事警察隊員４０人到着
2014.7.26 22:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/erp14072622100008-n1.htm

　ウクライナでのマレーシア航空機撃墜で、国民が犠牲になったオーストラリアのアボット首相は２６日、首都キャンベラで記者会見し、同国の政府当局者が２５日に撃墜現場に入ったとした上で、「現場に収容されていない遺体が残っている」と述べ、警察要員の現場入りや収容を急ぐ必要があると訴えた。

　ロシアメディアによると、現場周辺を実効支配する親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」も２６日、新たに複数の遺体が見つかったことを明らかにした。

　１９０人以上の犠牲者を出したオランダが派遣した軍事警察隊員４０人は同日、東部ハリコフに到着した。

　アボット首相は、警察と軍の要員１９０人の派遣を表明。また、ロシアに対する欧州連合（ＥＵ）の追加制裁をめぐり「われわれの制裁を追加する予定はない」とし、慎重な姿勢を示した。（共同）

　【キエフ＝三好益史】ウクライナ保安局は２５日、同国東部で、マレーシア航空機が撃墜される直前に傍受したとする親ロシア派武装集団のものとみられる通話記録を公開した。

　保安局によると、通話記録は、マレーシア機がレーダーから消える２分前の１７日午後４時１８分のものという。武装集団のメンバーとされる男が「小鳥（航空機）が飛んできた。１機だ」と報告し、ロシア軍の特殊部隊員とみられる男が「偵察機か大型機か」と尋ねると、「高度が高くて、雲でよく見えない」と返答している。

　その後、特殊部隊員とみられる男は「指揮官に報告しろ」と命じた。保安局は、この直後にマレーシア機が撃墜されたとしており、武装集団が撃墜した可能性が高いと改めて主張している。

43. 2014年7月26日 01:44:28 : T1x48c7hho
ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件は2014年7月24日、発生から1週間がたった。事件の真相解明は遅れ、東部の戦闘は続く。3つの謎に迫った。＞

国際世論はどこを見ても既にウクライナネオコンで固まっている。

今更謎に迫るまでも無い、白々しい、もう読まれているよ。

森に囲まれた中部ヒルフェルムの軍施設前。身元確認のために犠牲者の遺体が運び込まれる中、多くの市民が花束を手に駆けつけた。地元のヤン・バンケ・コステンホフさん（61）は「真相究明のため、ロシアには厳しい対応を取るべきだ」と憤りつつ、こう付け加えた。「オランダは小さな国。他国と協力して解決策を探るしかない」

オランダのルッテ首相は事件後、「まずは遺体を帰国させよう」と繰り返し、外交的圧力の模索より、遺体の移送と身元確認を優先する姿勢を示してきた。速やかな移送には、墜落現場を実効支配する親ロシア派武装集団の協力が不可欠なため、自重した形だ。

オランダにとってロシアは欧州や中国に次ぐ5位の輸入相手国。制裁強化は、自国経済にも打撃を与えかねないというジレンマも抱える。オランダ最大の貨物取扱量のうち、ロシアは約15％を占めるほか、租税回避でオランダに拠点を置く露企業も多い。

英・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル」は、ロシアの資源開発事業に出資し、クリミア併合の最中の2014年4月、経営者がモスクワでプーチン大統領と会談し、欧州のひんしゅくを買った。

オランダ国際関係研究所のルイス・ファン・シャイク上級研究員は、「貿易国オランダは、伝統的に『政治と経済は別』という外交路線をとってきたが、今回の事件で軌道修正を迫られている」と指摘する。

九州ほどの面積に約1600万人が暮らすオランダで、事件の衝撃は大きく、強硬策を促す声もくすぶる。地元紙テレグラフは「もうたくさんだ　介入を！」との見出しで、北大西洋条約機構(NATO)のウクライナ東部への介入を訴えた。同紙は2014年7月25日、現場捜査が難航した場合、政府が派兵を検討していると報じた。

また、ホワイトハウスによると、ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、バイデン副大統領との電話会議で、「国境のロシア拠点」から、ウクライナに対する攻撃が強まっているとの懸念を伝えた。バイデン氏は、米国が欧州連合(EU)、先進7か国(G7)と連携して対露制裁を行う用意があると述べた。

ウクライナ政府はロシア領に再三の注意警告を受けながらも何度もミサイルを撃ち込み、ここにきての航空機テロを自らの責任において引き起こし、それをロシア側の責任だと世界の市民すべてを欺くため、マスコミを使った一大プロパガンダを行っている。

ＢＲＩＣＳ陣営の新国際経済システム立ち上げを無きものにせんとする、西側ＦＲＢやＩＭＦのお先棒を担ぐＮＡＴＯアメリカとイスラエルが、ウクライナやオランダを利用してロシアに対する戦争を起こしているのは、今や明白である。

ロイター通信は、２３日、ウクライナ東部の親ロシア派の武装集団の幹部とのインタビューを行い、この中で、マレーシア航空機の撃墜に使われたとされる地対空ミサイル「ブーク」を武装集団が保有していたことを認める発言をしたと伝えました。

ロイター通信によりますと、インタビューに応じたのは、「東部大隊」を名乗る親ロシア派の武装集団の幹部、ホダコフスキー氏で、「ブーク」は「ルガンスク人民共和国」を名乗る別の親ロシア派の集団が保有していたということです。
さらに、「ブークは、墜落現場から１０キロの場所に配備されることになっていた。撃墜事件のあと証拠を隠すために移動させたのだろう」と述べましたが、誰がミサイルを発射したのかについては明らかにしませんでした。
親ロシア派は、これまで「ブーク」の保有を否定してきましたが、一転してこれを認める証言が出てきたことで、さまざまな勢力が入り込んでいる親ロシア派の内部で、対立が起きているとの見方も出ています。