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【モスクワ田中洋之、キエフ篠田航一】ウクライナ東部ドネツク州でのマレーシア航空機撃墜事件で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１８日、墜落現場で調査にあたっているＯＳＣＥ監視員の活動を親ロシア派武装集団が制限していることを明らかにした。
ロシア通信などによると、親露派は墜落現場へのＯＳＣＥ監視員の立ち入りを承認し、１８日に監視員約３０人が現場入りした。しかし、調査は墜落地点から２００メートル圏内に限定されるなど、一帯への自由なアクセスは認められなかったという。また、現場では親露派が空に向かって発砲するなど、監視員への「警告」とも受け取れる行動があったという。
ＯＳＣＥは１８日、原因究明のため、公正で独立した国際調査の実施や現場保全の徹底などを要求。機体の破片や乗客の私物などを動かさないよう求めた。
ドネツク州の墜落現場は親露派が支配下に置いており、専門外の親露派が現場で勝手に行動することで原因解明作業に支障が出ることへの懸念が出ていた。
一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議のアンドレイ・リセンコ氏は１８日、航空機の飛行状況や音声を記録するブラックボックスについて「現時点で回収していない」と述べ、既に２個を回収済みとの一部報道を否定した。ウクライナのメディアが伝えた。親露派が既に１個を回収したとの報道もあり、１８日夜の時点でもなお情報が錯綜（さくそう）している。
乗員・乗客が全員死亡し、事故当時の状況を証言できる生存者がいない場合、操縦士の会話内容や交信状況を記録したブラックボックスは原因究明の重要な手掛かりとなる。
ウクライナ外務省のアンドレイ・シビガ領事部長は１８日、「ブラックボックスの解析は墜落現場の国で実施しなくてはならない。外国に持ち出すことは許されない」と述べ、親露派やロシア側の手に渡る事態への懸念を示した。
http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000e030251000c.html
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