尖閣諸島をめぐり米中が開戦した場合、米国に勝機はあるのか―米誌赤かぶ

尖閣諸島をめぐり米中が開戦した場合、米国に勝機はあるのか―米誌
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/351.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 08 日 23:57:45: igsppGRN/E9PQ

5日、米誌ナショナル・トラスト（電子版）は「アジアの悪夢、尖閣諸島をめぐり東シナ海で開戦」と題した記事を掲載した。資料写真。

尖閣諸島をめぐり米中が開戦した場合、米国に勝機はあるのか―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90808&type=0
2014年7月8日 22時20分

2014年7月5日、米誌ナショナル・トラスト（電子版）は「アジアの悪夢、尖閣諸島をめぐり東シナ海で開戦」と題した記事を掲載した。7日付で参考消息網が伝えた。

尖閣諸島をめぐり日本と中国が開戦となる可能性は確かに存在する。もし、こうした状況に陥れば、米政府は非常に重大な選択を強いられることになる。日本を支持するということは、すなわち中国との戦争を意味するからだ。だが、経済を貿易に依存している中国に対し、数々の経済封鎖を実施すれば中国を屈服させることができるという意見や、サイバー攻撃や中国の衛星を攻撃することで米国が優位に立てるという意見もあり、米国はこうした手段を用いて中国に対抗する可能性が高い。

だが、中国も米国に対して、同様の攻撃を仕掛けるだろう。なぜなら米国の弱点も中国と同じだからだ。しかも、中国は米国よりもさらに強力で徹底した攻撃を行うはずだ。中国と米国が実際に武力行使を決断した場合、それは紛争地域外の部隊や基地に対して行われる。日本と米国の潜水艦や地上攻撃部隊は中国の軍艦や空軍基地を大量に破壊できる。だが、中国の短距離弾道ミサイルも自衛隊基地や米軍基地を破壊するだろう。

最悪のシナリオは核兵器の使用だ。核についていえば、米国よりも中国に利がある。それは「決断力」の差だ。米国が中国の実力と決断力を甘く見たまま開戦に臨めば、持久戦に追い込まれたあげくに敗北を認めるか、核兵器の使用に踏み切ることになるだろう。

こうした理由から、「自分たちの決断力は中国よりも強い」という確固たる自信がないのであれば、米政府は中国との衝突を何としてでも回避しなければならない。（翻訳・編集/本郷）

コメント
01. 2014年7月09日 03:19:23 : UkmptKYzBt 要約すると「なんで　たかだか他国の領土紛争でアメリカが多大な犠牲をはらわにゃならんねん　『フォークランドは歴史的にイギリスの固有の領土だから、それを守るためなら　　日本国民は喜んで命を奉げます」とか考えるか？　ぼけ　領土問題くらい　当事者が平和裏に解決せんか　カス」ということでしょうか？
02. 2014年7月09日 07:24:48 : Jko2RABr7M 軍事おたくはどこの国にもいる。それなりの妄想だろう。レベルの低いヨタ話に過ぎないが、確認できることはアメリカは日中対立時日本側について軍事行動をとることなどないということだ。
03. 夏も爽席 2014年7月09日 13:33:24 : YlJzBCjjO2yEw : 32035rpjSM 尖閣なんて岩礁だろうチン太郎が神でも宿ってるようにあがめたてまつるからバカどもがゴムボートで参拝しにくるめんどくさいからダメリカよてめえの新型爆弾で吹き飛ばしちゃえよ
04. 2014年7月09日 13:50:09 : nJF6kGWndY >「自分たちの決断力は中国よりも強い」という確固たる自信がないのであれば、米政府は中国との衝突を何としてでも回避しなければならないつまり、当面は、中国も、米国を敵に回して戦いたくはないということだな集団安保強化は戦略としては、暫くは機能するということの裏付けになっているなｗ
05. 2014年7月09日 16:04:43 : srEQJbL4jY アホくさいシュミレーションだが、尖閣諸島をめぐり米中が開戦した場合、中国は、日本全国の原子力発電所にミサイル攻撃をしかけ、早期決着。ついでに沖縄を占領する。米国は日本のために中国に対して報復はしない。上から目線で、日中の仲裁者を気取るだけだろう。
06. 2014年7月09日 16:58:45 : Kzxj69xmKE 　　米中開戦はないよ。　　中国が日本を攻撃し、日本が安保条約に基づき米軍に支援を求めても、米は議会が…、今手配している…、もう少しだ…などとグズグズ時間を稼ぎ、痺れを切らした日本が、そんな安保条約なら要らん破棄すると言えば、あぁそうかいと言って引き上げて行く。　　多分そんなところだろう。
07. 一隅より 2014年7月09日 20:31:02 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6 ＞米国は日本のために中国に対して報復はしない。＞米中開戦はないよ。皆さんの言うとおりです。「尖閣なんて岩礁」をめぐる、たかが「領土問題くらい」で、アメリカが戦闘開始することなんかない。なにしろアメリカは（安保条約は）、「日本」を守っているのではないから。ただし日本列島にある米基地が攻撃されれば反撃する。つまり彼らは、日本列島と沖縄にある「彼らの基地」を守っている。（グァンタナモ基地みたいなものか。いずれにせよ日本列島・沖縄は、彼らにとっては「自分たちの基地を置くための重要な陸地」であり、その限りで防衛の必要がある。）それが分かっているから、中国が日本列島にある米基地を攻撃することもない。だから投稿記事は、皆さんの言うとおり、「レベルの低いヨタ話」です。（ただし、ヨタ話だから、「集団安保強化は戦略としては、暫くは機能するということの裏付け」なんかにはならないのではないでしょうか？）
08. 忍穂耳の垢 2014年7月10日 03:07:16 : 5n2KmwfCW10dU : tsai0apifw 冒頭に掲示されている画像について一言。中国を示す図象なら、もはや龍ではない。退治された「おろち：大蛇」が相応しいだろう。はるかな過去のことをあげつらい、責め恨むのは「おろち」である。
09. 2014年7月10日 08:09:24 : H2nL5JOuZ2 安保があればアメリカが中国と戦う意味がない。アメリカが望むのは日本をごたごたに巻き込む為の米中戦争だ、狙いは郵貯だよ。安保改正は日中戦争の火種となる
10. 2014年7月10日 13:44:42 : GXUqS8yV5o アメリカが、日本防衛のために中国と戦うはずが無いだろ。最大の貿易国と戦争してアメリカに何のメリットがあるんだ。日本を見殺しにするだけだろう。しかし、今の互いの戦力なら自衛隊だけで数時間で中国の戦闘機や軍艦を沈黙させられる。見たくれだけのコピー戦闘機など実戦に使えるはずが無いだろうが。大音響の原子力潜水艦は潜る棺桶だ。イージス艦に対抗できる艦船は今の中国にはない。ロシアも最新兵器は、ソ連時代から中国に売っていない。支配基盤の弱い中国共産党政権は、恐らく緒戦の大敗北で権威を失い一気に崩壊する。そんな賭けを中国政権がするはずない。中国は、慎重に日本に開戦の口実を与えまいと行動する。なにしろ、後10年もすれば、日本は衰退する。中国の兵器近代化が進み圧勝の態勢が整う。強がりを言いながら日本の軍国主義者をけん制し時間稼ぎをするというのが中国の戦略だ。そのころになれば、アメリカは東アジアへの関心を失っているだろう。そこが日本の正念場だ。平和主義国家に戻るのか。敗北覚悟で中国に決戦を挑むのか。アメリカの属国をやめ、中国の属国になるのか。今から平和主義国家として自立するのが、一番カッコいいと思うのだが。


11. 2014年7月10日 22:10:03 : arCij24Hv2 問題は尖閣だけじゃないんだけどな。日本のエネルギー輸送の命綱Cレーンに関わる事の方が大きい。アラブからの原油の輸送路が社団され安定的な輸送が確保できなくなると言う事なんだ。かといって代替えエネルギーに関して政府は全くの無策であるという現実を考えましょう。そしてここをやられると次は山梨まで中国領といい始める第二次防衛ラインを語るシナチョンのとんちんかんが始まると言う事なんだよ。あほな中華思想を前面に建ててですが。すでに沖縄は中国領といい始め金もらって沖縄の馬鹿教授が独立といい始めてる。大勢の売国プロ市民とチャイナが沖縄でデモしてる現実を見たほうがいいと思う。能天気にもほどがあるよ。沖縄や対馬そして北海道の水源地どんだけの土地が買われてるか知ってんの？村ごと山形では乗っ取られてるよ。多分新潟もその傾向が強いと思うけど。兵庫の殺人で捕まって留置場で自殺したくそ婆のやりかたを知ってるでしょう。
12. erty 2014年7月11日 01:50:39 : MRRfsXLXHpvQM : ZKnKWxv27E アホか。中国を壊滅して、民主化するために、わざと3~4年間にわたる持久戦をするので~す。中国は、必ずや先制して武力攻撃を沖縄以南の島々に仕掛けてくるよ。なぜなら、そうするしか中国共産党の生き残る道が無いからだよ。ASEAN諸国も、日米と共に中国に対して戦争を開始するし、中国と朝鮮半島は、ボコボコになる。国も無くなるさ。
13. 母系社会 2014年7月11日 12:40:05 : Xfgr7Fh//h.LU : 9GzcTh6kmE >>12さん ●日本や中国が、尖閣諸島の件で戦争などするわけがありません。どちらかが尖閣を占領している限り、排除された側は停戦に応じられず、泥沼の戦争になる→両者自滅となるからだ。 ★中国兵が尖閣に上陸したままで、日本は停戦に応じるか？逆に・・・ ★尖閣に上陸した中国兵が全滅させられても、中国が停戦に応じるか？だから、何年間も日本と中国の経済関係は断絶するし、日本が中国と戦争をしている時、米国は中国と通常の経済関係を維持できるわけがない。つまり、米国は介入しないが、経済制裁はするので、世界の２大経済大国同士が、経済制裁をし合うことになる。そうなれば、中国と米国経済へのマイナスは計り知れず、世界経済も危うくなる。つまり、尖閣で開戦した側は、世界中から非難される。（もし、中国の共産党政府が崩壊したら、内戦が始まり、億単位の難民が生じるかもしれず、地球規模の大惨事となる可能性がある。日本にも、数十万、数百万もの難民が押し寄せる事態になるかもしれない） ★日本の高度成長期１０年間では、軍事費が６倍になったが、中国の過去１０年間の高度成長期では、軍事費は４倍にしかなっていない。中国は、日本と同じく「軍事フェテシズム」に陥っているのは確かだが、日本の高度成長期に、日本は意図的に軍事費を拡大させていたわけではないのと同様に、現在の中国も、意図的に軍事費を拡大させているのではない。中国も経済が成長しているだけである。（国連安保理５ヶ国中、中国の軍事費の対ＧＤＰ比は２％前後であり、他の４ヶ国は、全て２，５％以上。中国が一番低いのが現実）そして、ついに、今年か来年には中国のＧＤＰは米国のＧＤＰを量的には追い抜く。２０年以内には、質的にも中国は米国を追い抜き、中国が世界一の大国となる時代が到来するだろう。過去、２００～３００年、欧米が世界の覇権を握っていたように、これからは、アジアが世界をリードする時代が到来するのである。有史以来の人類史では、中国が内戦に陥らない限り、中国が世界一の覇権国家だった。だから、中国が内戦に陥らない限り、この時代は１０００年単位で続くだろう。 ★中国は現在、年に７％台の高度経済成長中である。中国は、過去３０年間にわたり２桁の経済成長を達成し、現在では自動車が年間２０００万台も売れる世界一の自動車市場を持つ国に成長させた。（アメリカは１６００万台、日本は５００万台）中国は過去３０年間で、１日１ドル以下の貧困人口を約７億人、減少させることに成功した。過去３０年間で、実際に貧困人口の数を減らすことに成功した国は、世界でも中国だけである。 ★★中国が尖閣ごとき小島の件で、高度に成長し続ける自国経済を、自ら破壊するような馬鹿なことをするわけがない。 ★★日本や欧米のマスゴミは、中国は内戦一歩手前であるかのようなウソ情報を流しているが、現実の中国政府は、世界でも最高レベルの支持を国民から得ている。内戦の悲惨を知っている中国人は自由より、安定を望んでいるからであり、自由より、経済成長を望んでいるからである。そもそも、自由は衣食住を向上させるための手段であり、目的ではない。そもそも、「表現の自由」とは「表現だけの自由」でしかなく・・・ ★★本当の自由とは、＜余暇時間の拡大＝労働時間の短縮＞である。労働時間の短縮は、労働を搾取することで成立している資本主義である限り不可能である。（ホワイトカラーエグゼンプションなど）日本国民の満足度は33%　自国の方向性に対する国民の満足度を示した世界地図が話題に http://irorio.jp/sousuke/20140226/116129/ （人口が増加しているインドの貧困人口は±ゼロ。そのため、東部の内陸部には、ネパール南部からインド南部まで続く解放区があり、その解放区は日本の陸地面積と同じくらい広く、毛沢東主義の武装集団ナクサライトが実効支配している）
14. 2014年7月11日 22:31:55 : GXUqS8yV5o >>11さん。小学生並みのナイーブさですね。日本のバブル最盛期、日本人がハワイやニューヨークの中心街の土地やビルを買いまくり、「日本人に乗っ取られる」と一部のアメリカ人が騒いだそうだ。結果はどうか。バブルがはじけ、高い値段で買い集めた土地を二束三文で買いたたかれた。日本の富を米国人にかすめ取られただけだ。北海道や東北、対馬など過疎地の土地を中国人が買い集めても何の問題もない。買い手のない土地がいい値で売れて、過疎地の人たちは大喜びだ。中国人の土地になっても日本領土には変わらない。税金も日本に払う。水源地だと言っても、パイプを引いて水を中国に持っていけるわけではない。だいたい、ウイグルやチベットなど国内問題で手を焼いている中国が、はるかにうるさい日本の領土に手を出してわざわざ大やけどをするはずがないだろ。中国には日本に対する領土的野心はない。勘違いして沖縄でも占領すれば、数十万人の兵士を常駐させても反中運動は抑えられない。日本は堂々と憲法九条を放棄し核武装化に走る。日米安保条約も日本側から廃棄し、今度は「正義」の第二次日中戦争に挑む。これほど中国にとって恐ろしいことがあるか。
15. 2014年7月12日 17:10:35 : 3dXldhtOX2 >>14 そのコメントは正しいと思う。ただし尖閣は別格だ。なぜなら尖閣は台湾へのルートになるからだ。中国が台湾を核心的利益だと思うのは、もうすでに台湾が中国人の土地として改造されているからだ。解放軍に占領されても一部底辺を除き政府機関も含めて反中抵抗があるとは思えない。アメリカの戦後政策の結果である。中国は日本の領土に興味はないが台湾占領後は太平洋の東半分の領海権を要求するのは確実だ。もちろん日本のシーレーンも入る。つまり尖閣紛争→台湾問題→シーレーンをめぐる日中の争いは一連の連続した事件であって個々の問題ではない。
16. 母系社会 2014年7月12日 21:23:01 : Xfgr7Fh//h.LU : cLjluBmzl2 >>15さん今、日中韓で、自由貿易協定(FTA)交渉をしているのはご存知ですか？今年、日中韓で自由貿易協定(FTA)を締結することを目標に、何度も交渉してきましたが、遅れそうです。しかし、２０１４年を目標に交渉をしてきたのには理由があります。というのは、来年２０１５年、「アセアン共同体」が結成される予定だったからです。こちらも、少し遅れそうですが・・・「日中韓ＦＴＡ」が締結され、「アセアン共同体」が結成されたら、いよいよ、アセアン＋日中韓で「東アジア共同体」結成に向けた交渉が始まるのです。そして、「東アジア共同体」結成のための頭脳となる組織＝東アジア・ ASEAN経済研究センター＝が既に、インドネシアに、日本も参加して設立されています。なぜなら、日本が「東アジア共同体」から排除されたら、やがて、日本は中国やアセアン市場を失いかねないからです。「東アジア共同体」は最終目標ですが、その前に様々な条約や協定が結ばれる予定で、その一つに＜東アジア安保＞があります。というのは、「東アジア共同体」には、中国やベトナムのような共産党が政府の国も参加するので、紛争の平和的解決を図る＜東アジア安保＞が欠かせません。ですから、当初から、「東アジア共同体」結成の条件として、「東アジア」レベルでの安保条約の締結が構想されていました。仮に、この＜東アジア安保＞が締結されれば、領土問題で戦争が起こることはあり得なくなります。また、「東アジア共同体」が結成され、「東アジア共同体」としての経済的利害が明確になれば、確実にＥＵのように、政治的なレベルや軍事的レベル（アジア版ＮＡＴＯ）でも統合が進みます。これには、紆余曲折があるでしょうが、必然的過程です。ですから、中国の軍事的脅威はやがて無くなります。 ★米国は２０年以上前から、軍事費を効率化するため、米軍の高速輸送体制＝本土から出撃する体制が一番安い＝の確立に向け、高速輸送艦や高速輸送機を多数製造し、着々と準備をしてきました。というのは、米国は経済的疲弊から、今日の米国のように、やがて世界レベルでの軍の展開が不可能になることを予想していたからです。これは、既に２００１年のブッシュ・ジュニアの第一期目のＱＤＲで公表済みです。（つまり、１０年以上前から、米軍のグアムやハワイ、本土への撤退は公表されていました） ★そして、今年か来年には、中国のＧＤＰ（ＰＰＰ）は米国を追い抜きますが、これからしばらくの間は、米中２大大国の覇権体制が構築されるので、米国はアジアでの調整能力を失いますから、むしろ、日本もアセアン諸国も、この＜東アジア安保＞に頼るしかないのです。つまり、「東アジア共同体」を結成することで、中国がアジア全体の利益に反した行動をしないように制御するしか他に方法はないのです。 ★★米国は日本が安保理に入ることに反対しました。米国は、既に、＜米中の覇権体制＞＝Ｇ２路線＝「新大国関係」＝を選択済みです。米国はＧ２路線が傷つくので、尖閣で日中が衝突するのを恐れています。（米国にとって、一番の危険は尖閣ではなく、台湾有事ですが）安倍首相の＜中国との対決路線＞など、米国は内心反対しています。外務省　ASEANと日本～アジアの平和と繁栄のために http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol64/ 東アジア・ASEAN経済研究センター http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BBASEAN%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC 経済産業省　日中韓自由貿易協定(FTA)交渉 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613006/20140613006.html 日経　ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆尖閣主権「立場取らず」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
17. 2014年7月13日 10:09:40 : 3dXldhtOX2 >>16 あなたは共産中国を理解していない。一般的に華僑も含めた中国人は金に汚いと言われるが、中国共産党は金を手段の一つとしか見ていない。もし共産中国が本当に蓄財に興味があるのなら米国債を大量に保有するなど絶対にありえないからだ。もちろん今の中国は非合法も含めたあらゆる手段を使って金を稼いでいるが、その目的は蓄財ではない。彼らの本当の目的は覇権の拡大であり、中国人の縄張りの拡大である。そのためには金をいくらつぎ込んでも惜しいとは思わないだろう。「日中韓ＦＴＡ」だの「東アジア共同体」だので日本の安保が確保できるとは信じられない。もちろん米軍にベッタリしろとは言わないけど中国に対する警戒心は持たないとダメです。
18. 母系社会 2014年7月14日 07:27:10 : Xfgr7Fh//h.LU : Ne5EJ8X9k2 >>17さん ★★逆です。１７さんの言う通りなら、むしろ、「東アジア共同体」を結成した方が良いのです。＞もちろん今の中国は非合法も含めたあらゆる手段を使って金を稼いでいるが、＞その目的は蓄財ではない。彼らの本当の目的は覇権の拡大であり、中国人の＞縄張りの拡大である。そのためには金をいくらつぎ込んでも惜しいとは＞思わないだろう。要するに、中国の真の目的は＜覇権の拡大＞であり、金はそのための手段の一つとしか評価していないということですね。なるほど、もしかしたら１７さんの言う通りかもしれませんね。＞「日中韓ＦＴＡ」だの「東アジア共同体」だので日本の安保が確保できる＞とは信じられない。もちろん米軍にベッタリしろとは言わないけど中国に＞対する警戒心は持たないとダメです。確かに、中国に対する警戒心は持たなければなりません。どこの国にも、民族主義者＝国粋主義者がいるからです。 ★そこで、１７さんの説が正しいとした場合ですが・・・「東アジア共同体」のようなアジア独自の「経済連携」の提案は、最初は、１９９７年の「アジア金融危機」を経験したアセアン側から提起されました。なぜなら、あの「アジア金融危機」の時、ＩＭＦなどの国際機関はアセアン諸国を助けず、結局、アセアン諸国を救済したのは日本と中国（後に韓国も）だったからです。これに対して中国は最初、なぜか余り関心を示さず、また日本も、米国を排除したアジアだけの「集まり」の提案にに賛同すると、米国との関係よりも、アジア＝中国との連携を優先するのかと米国に疑われることを恐れ、日本も否定的でした。しかし、その後中国は「東アジア共同体」構想に積極的になり、これをリードするようになった。これはおそらく、「東アジア共同体」結成では、アセアン諸国も経済的利益を得ますが、一番経済的利益を得るのは中国という予測がなされたことから、方針を変えたと思います。とにかく、現在の中国は「東アジア共同体」構想に積極的で、この動きをリードしています。ですから、中国に対する警戒心は持たなければなりませんが、だからと言って、日本がいつまでもこの構想に冷淡な態度でいるなら・・・中国に有利な内容の「東アジア共同体」ができてしまいますし、中国などは、それなら無理に加入しなくとも良いとして、日本抜きで「東アジア共同体」を結成してしまうかもしれません。そうなると日本製品は、競合する韓国などの製品よりも高い関税を掛けられ不利になります。日本の輸出の５０％以上はアジアで、輸入も４０％以上がアジアですから、中国市場やアセアン市場で日本製品が売れなくなれば、日本経済は大苦境に陥り、国家的危機に陥ります。 ★★ですから、中国に対する警戒心は持たなければなりませんが「東アジア共同体」には、とにかく、参加するしか選択肢がありませんし、しかも、中国と同じように、積極的に対応するしか選択肢がないのです。 ★★そして、中国の本当の目的は覇権の拡大であるなら、現状のような単独で自由に動ける状態よりも、「東アジア共同体」という枠組みで、中国の動きを制限し、統御した方が良いのです。これは、現在、起きているウクライナの内戦では、ドイツは本当はＥＵ内では、最もロシア寄りなのですが、ＥＵという枠組みがあるので、ロシアへの制裁に、ドイツも加わっていることからもわかるでしょう。（市民革命を起こしたイギリス、フランス、アメリカに対して、ドイツとロシアでは市民革命が起こらず、なし崩し的に民主制に移行したため、欧米では、今でもナチスを産み出したドイツと、スターリンを産み出したロシアは後進国＝野蛮国扱いで、本音では差別対象です。また、経済的にもドイツとロシアの結びつきが一番強いので、両国は意外と仲が良い。アジアの国である日本も後進国＝野蛮国扱いです）

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01. 2014年7月09日 03:19:23 : UkmptKYzBt 要約すると「なんで　たかだか他国の領土紛争でアメリカが多大な犠牲をはらわにゃならんねん　『フォークランドは歴史的にイギリスの固有の領土だから、それを守るためなら　　日本国民は喜んで命を奉げます」とか考えるか？　ぼけ　領土問題くらい　当事者が平和裏に解決せんか　カス」ということでしょうか？
02. 2014年7月09日 07:24:48 : Jko2RABr7M 軍事おたくはどこの国にもいる。それなりの妄想だろう。レベルの低いヨタ話に過ぎないが、確認できることはアメリカは日中対立時日本側について軍事行動をとることなどないということだ。
03. 夏も爽席 2014年7月09日 13:33:24 : YlJzBCjjO2yEw : 32035rpjSM 尖閣なんて岩礁だろうチン太郎が神でも宿ってるようにあがめたてまつるからバカどもがゴムボートで参拝しにくるめんどくさいからダメリカよてめえの新型爆弾で吹き飛ばしちゃえよ
04. 2014年7月09日 13:50:09 : nJF6kGWndY >「自分たちの決断力は中国よりも強い」という確固たる自信がないのであれば、米政府は中国との衝突を何としてでも回避しなければならないつまり、当面は、中国も、米国を敵に回して戦いたくはないということだな集団安保強化は戦略としては、暫くは機能するということの裏付けになっているなｗ
05. 2014年7月09日 16:04:43 : srEQJbL4jY アホくさいシュミレーションだが、尖閣諸島をめぐり米中が開戦した場合、中国は、日本全国の原子力発電所にミサイル攻撃をしかけ、早期決着。ついでに沖縄を占領する。米国は日本のために中国に対して報復はしない。上から目線で、日中の仲裁者を気取るだけだろう。
06. 2014年7月09日 16:58:45 : Kzxj69xmKE 　　米中開戦はないよ。　　中国が日本を攻撃し、日本が安保条約に基づき米軍に支援を求めても、米は議会が…、今手配している…、もう少しだ…などとグズグズ時間を稼ぎ、痺れを切らした日本が、そんな安保条約なら要らん破棄すると言えば、あぁそうかいと言って引き上げて行く。　　多分そんなところだろう。
07. 一隅より 2014年7月09日 20:31:02 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6 ＞米国は日本のために中国に対して報復はしない。＞米中開戦はないよ。皆さんの言うとおりです。「尖閣なんて岩礁」をめぐる、たかが「領土問題くらい」で、アメリカが戦闘開始することなんかない。なにしろアメリカは（安保条約は）、「日本」を守っているのではないから。ただし日本列島にある米基地が攻撃されれば反撃する。つまり彼らは、日本列島と沖縄にある「彼らの基地」を守っている。（グァンタナモ基地みたいなものか。いずれにせよ日本列島・沖縄は、彼らにとっては「自分たちの基地を置くための重要な陸地」であり、その限りで防衛の必要がある。）それが分かっているから、中国が日本列島にある米基地を攻撃することもない。だから投稿記事は、皆さんの言うとおり、「レベルの低いヨタ話」です。（ただし、ヨタ話だから、「集団安保強化は戦略としては、暫くは機能するということの裏付け」なんかにはならないのではないでしょうか？）
08. 忍穂耳の垢 2014年7月10日 03:07:16 : 5n2KmwfCW10dU : tsai0apifw 冒頭に掲示されている画像について一言。中国を示す図象なら、もはや龍ではない。退治された「おろち：大蛇」が相応しいだろう。はるかな過去のことをあげつらい、責め恨むのは「おろち」である。
09. 2014年7月10日 08:09:24 : H2nL5JOuZ2 安保があればアメリカが中国と戦う意味がない。アメリカが望むのは日本をごたごたに巻き込む為の米中戦争だ、狙いは郵貯だよ。安保改正は日中戦争の火種となる
10. 2014年7月10日 13:44:42 : GXUqS8yV5o アメリカが、日本防衛のために中国と戦うはずが無いだろ。最大の貿易国と戦争してアメリカに何のメリットがあるんだ。日本を見殺しにするだけだろう。しかし、今の互いの戦力なら自衛隊だけで数時間で中国の戦闘機や軍艦を沈黙させられる。見たくれだけのコピー戦闘機など実戦に使えるはずが無いだろうが。大音響の原子力潜水艦は潜る棺桶だ。イージス艦に対抗できる艦船は今の中国にはない。ロシアも最新兵器は、ソ連時代から中国に売っていない。支配基盤の弱い中国共産党政権は、恐らく緒戦の大敗北で権威を失い一気に崩壊する。そんな賭けを中国政権がするはずない。中国は、慎重に日本に開戦の口実を与えまいと行動する。なにしろ、後10年もすれば、日本は衰退する。中国の兵器近代化が進み圧勝の態勢が整う。強がりを言いながら日本の軍国主義者をけん制し時間稼ぎをするというのが中国の戦略だ。そのころになれば、アメリカは東アジアへの関心を失っているだろう。そこが日本の正念場だ。平和主義国家に戻るのか。敗北覚悟で中国に決戦を挑むのか。アメリカの属国をやめ、中国の属国になるのか。今から平和主義国家として自立するのが、一番カッコいいと思うのだが。


11. 2014年7月10日 22:10:03 : arCij24Hv2 問題は尖閣だけじゃないんだけどな。日本のエネルギー輸送の命綱Cレーンに関わる事の方が大きい。アラブからの原油の輸送路が社団され安定的な輸送が確保できなくなると言う事なんだ。かといって代替えエネルギーに関して政府は全くの無策であるという現実を考えましょう。そしてここをやられると次は山梨まで中国領といい始める第二次防衛ラインを語るシナチョンのとんちんかんが始まると言う事なんだよ。あほな中華思想を前面に建ててですが。すでに沖縄は中国領といい始め金もらって沖縄の馬鹿教授が独立といい始めてる。大勢の売国プロ市民とチャイナが沖縄でデモしてる現実を見たほうがいいと思う。能天気にもほどがあるよ。沖縄や対馬そして北海道の水源地どんだけの土地が買われてるか知ってんの？村ごと山形では乗っ取られてるよ。多分新潟もその傾向が強いと思うけど。兵庫の殺人で捕まって留置場で自殺したくそ婆のやりかたを知ってるでしょう。
12. erty 2014年7月11日 01:50:39 : MRRfsXLXHpvQM : ZKnKWxv27E アホか。中国を壊滅して、民主化するために、わざと3~4年間にわたる持久戦をするので~す。中国は、必ずや先制して武力攻撃を沖縄以南の島々に仕掛けてくるよ。なぜなら、そうするしか中国共産党の生き残る道が無いからだよ。ASEAN諸国も、日米と共に中国に対して戦争を開始するし、中国と朝鮮半島は、ボコボコになる。国も無くなるさ。
13. 母系社会 2014年7月11日 12:40:05 : Xfgr7Fh//h.LU : 9GzcTh6kmE >>12さん ●日本や中国が、尖閣諸島の件で戦争などするわけがありません。どちらかが尖閣を占領している限り、排除された側は停戦に応じられず、泥沼の戦争になる→両者自滅となるからだ。 ★中国兵が尖閣に上陸したままで、日本は停戦に応じるか？逆に・・・ ★尖閣に上陸した中国兵が全滅させられても、中国が停戦に応じるか？だから、何年間も日本と中国の経済関係は断絶するし、日本が中国と戦争をしている時、米国は中国と通常の経済関係を維持できるわけがない。つまり、米国は介入しないが、経済制裁はするので、世界の２大経済大国同士が、経済制裁をし合うことになる。そうなれば、中国と米国経済へのマイナスは計り知れず、世界経済も危うくなる。つまり、尖閣で開戦した側は、世界中から非難される。（もし、中国の共産党政府が崩壊したら、内戦が始まり、億単位の難民が生じるかもしれず、地球規模の大惨事となる可能性がある。日本にも、数十万、数百万もの難民が押し寄せる事態になるかもしれない） ★日本の高度成長期１０年間では、軍事費が６倍になったが、中国の過去１０年間の高度成長期では、軍事費は４倍にしかなっていない。中国は、日本と同じく「軍事フェテシズム」に陥っているのは確かだが、日本の高度成長期に、日本は意図的に軍事費を拡大させていたわけではないのと同様に、現在の中国も、意図的に軍事費を拡大させているのではない。中国も経済が成長しているだけである。（国連安保理５ヶ国中、中国の軍事費の対ＧＤＰ比は２％前後であり、他の４ヶ国は、全て２，５％以上。中国が一番低いのが現実）そして、ついに、今年か来年には中国のＧＤＰは米国のＧＤＰを量的には追い抜く。２０年以内には、質的にも中国は米国を追い抜き、中国が世界一の大国となる時代が到来するだろう。過去、２００～３００年、欧米が世界の覇権を握っていたように、これからは、アジアが世界をリードする時代が到来するのである。有史以来の人類史では、中国が内戦に陥らない限り、中国が世界一の覇権国家だった。だから、中国が内戦に陥らない限り、この時代は１０００年単位で続くだろう。 ★中国は現在、年に７％台の高度経済成長中である。中国は、過去３０年間にわたり２桁の経済成長を達成し、現在では自動車が年間２０００万台も売れる世界一の自動車市場を持つ国に成長させた。（アメリカは１６００万台、日本は５００万台）中国は過去３０年間で、１日１ドル以下の貧困人口を約７億人、減少させることに成功した。過去３０年間で、実際に貧困人口の数を減らすことに成功した国は、世界でも中国だけである。 ★★中国が尖閣ごとき小島の件で、高度に成長し続ける自国経済を、自ら破壊するような馬鹿なことをするわけがない。 ★★日本や欧米のマスゴミは、中国は内戦一歩手前であるかのようなウソ情報を流しているが、現実の中国政府は、世界でも最高レベルの支持を国民から得ている。内戦の悲惨を知っている中国人は自由より、安定を望んでいるからであり、自由より、経済成長を望んでいるからである。そもそも、自由は衣食住を向上させるための手段であり、目的ではない。そもそも、「表現の自由」とは「表現だけの自由」でしかなく・・・ ★★本当の自由とは、＜余暇時間の拡大＝労働時間の短縮＞である。労働時間の短縮は、労働を搾取することで成立している資本主義である限り不可能である。（ホワイトカラーエグゼンプションなど）日本国民の満足度は33%　自国の方向性に対する国民の満足度を示した世界地図が話題に http://irorio.jp/sousuke/20140226/116129/ （人口が増加しているインドの貧困人口は±ゼロ。そのため、東部の内陸部には、ネパール南部からインド南部まで続く解放区があり、その解放区は日本の陸地面積と同じくらい広く、毛沢東主義の武装集団ナクサライトが実効支配している）
14. 2014年7月11日 22:31:55 : GXUqS8yV5o >>11さん。小学生並みのナイーブさですね。日本のバブル最盛期、日本人がハワイやニューヨークの中心街の土地やビルを買いまくり、「日本人に乗っ取られる」と一部のアメリカ人が騒いだそうだ。結果はどうか。バブルがはじけ、高い値段で買い集めた土地を二束三文で買いたたかれた。日本の富を米国人にかすめ取られただけだ。北海道や東北、対馬など過疎地の土地を中国人が買い集めても何の問題もない。買い手のない土地がいい値で売れて、過疎地の人たちは大喜びだ。中国人の土地になっても日本領土には変わらない。税金も日本に払う。水源地だと言っても、パイプを引いて水を中国に持っていけるわけではない。だいたい、ウイグルやチベットなど国内問題で手を焼いている中国が、はるかにうるさい日本の領土に手を出してわざわざ大やけどをするはずがないだろ。中国には日本に対する領土的野心はない。勘違いして沖縄でも占領すれば、数十万人の兵士を常駐させても反中運動は抑えられない。日本は堂々と憲法九条を放棄し核武装化に走る。日米安保条約も日本側から廃棄し、今度は「正義」の第二次日中戦争に挑む。これほど中国にとって恐ろしいことがあるか。
15. 2014年7月12日 17:10:35 : 3dXldhtOX2 >>14 そのコメントは正しいと思う。ただし尖閣は別格だ。なぜなら尖閣は台湾へのルートになるからだ。中国が台湾を核心的利益だと思うのは、もうすでに台湾が中国人の土地として改造されているからだ。解放軍に占領されても一部底辺を除き政府機関も含めて反中抵抗があるとは思えない。アメリカの戦後政策の結果である。中国は日本の領土に興味はないが台湾占領後は太平洋の東半分の領海権を要求するのは確実だ。もちろん日本のシーレーンも入る。つまり尖閣紛争→台湾問題→シーレーンをめぐる日中の争いは一連の連続した事件であって個々の問題ではない。
16. 母系社会 2014年7月12日 21:23:01 : Xfgr7Fh//h.LU : cLjluBmzl2 >>15さん今、日中韓で、自由貿易協定(FTA)交渉をしているのはご存知ですか？今年、日中韓で自由貿易協定(FTA)を締結することを目標に、何度も交渉してきましたが、遅れそうです。しかし、２０１４年を目標に交渉をしてきたのには理由があります。というのは、来年２０１５年、「アセアン共同体」が結成される予定だったからです。こちらも、少し遅れそうですが・・・「日中韓ＦＴＡ」が締結され、「アセアン共同体」が結成されたら、いよいよ、アセアン＋日中韓で「東アジア共同体」結成に向けた交渉が始まるのです。そして、「東アジア共同体」結成のための頭脳となる組織＝東アジア・ ASEAN経済研究センター＝が既に、インドネシアに、日本も参加して設立されています。なぜなら、日本が「東アジア共同体」から排除されたら、やがて、日本は中国やアセアン市場を失いかねないからです。「東アジア共同体」は最終目標ですが、その前に様々な条約や協定が結ばれる予定で、その一つに＜東アジア安保＞があります。というのは、「東アジア共同体」には、中国やベトナムのような共産党が政府の国も参加するので、紛争の平和的解決を図る＜東アジア安保＞が欠かせません。ですから、当初から、「東アジア共同体」結成の条件として、「東アジア」レベルでの安保条約の締結が構想されていました。仮に、この＜東アジア安保＞が締結されれば、領土問題で戦争が起こることはあり得なくなります。また、「東アジア共同体」が結成され、「東アジア共同体」としての経済的利害が明確になれば、確実にＥＵのように、政治的なレベルや軍事的レベル（アジア版ＮＡＴＯ）でも統合が進みます。これには、紆余曲折があるでしょうが、必然的過程です。ですから、中国の軍事的脅威はやがて無くなります。 ★米国は２０年以上前から、軍事費を効率化するため、米軍の高速輸送体制＝本土から出撃する体制が一番安い＝の確立に向け、高速輸送艦や高速輸送機を多数製造し、着々と準備をしてきました。というのは、米国は経済的疲弊から、今日の米国のように、やがて世界レベルでの軍の展開が不可能になることを予想していたからです。これは、既に２００１年のブッシュ・ジュニアの第一期目のＱＤＲで公表済みです。（つまり、１０年以上前から、米軍のグアムやハワイ、本土への撤退は公表されていました） ★そして、今年か来年には、中国のＧＤＰ（ＰＰＰ）は米国を追い抜きますが、これからしばらくの間は、米中２大大国の覇権体制が構築されるので、米国はアジアでの調整能力を失いますから、むしろ、日本もアセアン諸国も、この＜東アジア安保＞に頼るしかないのです。つまり、「東アジア共同体」を結成することで、中国がアジア全体の利益に反した行動をしないように制御するしか他に方法はないのです。 ★★米国は日本が安保理に入ることに反対しました。米国は、既に、＜米中の覇権体制＞＝Ｇ２路線＝「新大国関係」＝を選択済みです。米国はＧ２路線が傷つくので、尖閣で日中が衝突するのを恐れています。（米国にとって、一番の危険は尖閣ではなく、台湾有事ですが）安倍首相の＜中国との対決路線＞など、米国は内心反対しています。外務省　ASEANと日本～アジアの平和と繁栄のために http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol64/ 東アジア・ASEAN経済研究センター http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BBASEAN%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC 経済産業省　日中韓自由貿易協定(FTA)交渉 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613006/20140613006.html 日経　ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆尖閣主権「立場取らず」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
17. 2014年7月13日 10:09:40 : 3dXldhtOX2 >>16 あなたは共産中国を理解していない。一般的に華僑も含めた中国人は金に汚いと言われるが、中国共産党は金を手段の一つとしか見ていない。もし共産中国が本当に蓄財に興味があるのなら米国債を大量に保有するなど絶対にありえないからだ。もちろん今の中国は非合法も含めたあらゆる手段を使って金を稼いでいるが、その目的は蓄財ではない。彼らの本当の目的は覇権の拡大であり、中国人の縄張りの拡大である。そのためには金をいくらつぎ込んでも惜しいとは思わないだろう。「日中韓ＦＴＡ」だの「東アジア共同体」だので日本の安保が確保できるとは信じられない。もちろん米軍にベッタリしろとは言わないけど中国に対する警戒心は持たないとダメです。
18. 母系社会 2014年7月14日 07:27:10 : Xfgr7Fh//h.LU : Ne5EJ8X9k2 >>17さん ★★逆です。１７さんの言う通りなら、むしろ、「東アジア共同体」を結成した方が良いのです。＞もちろん今の中国は非合法も含めたあらゆる手段を使って金を稼いでいるが、＞その目的は蓄財ではない。彼らの本当の目的は覇権の拡大であり、中国人の＞縄張りの拡大である。そのためには金をいくらつぎ込んでも惜しいとは＞思わないだろう。要するに、中国の真の目的は＜覇権の拡大＞であり、金はそのための手段の一つとしか評価していないということですね。なるほど、もしかしたら１７さんの言う通りかもしれませんね。＞「日中韓ＦＴＡ」だの「東アジア共同体」だので日本の安保が確保できる＞とは信じられない。もちろん米軍にベッタリしろとは言わないけど中国に＞対する警戒心は持たないとダメです。確かに、中国に対する警戒心は持たなければなりません。どこの国にも、民族主義者＝国粋主義者がいるからです。 ★そこで、１７さんの説が正しいとした場合ですが・・・「東アジア共同体」のようなアジア独自の「経済連携」の提案は、最初は、１９９７年の「アジア金融危機」を経験したアセアン側から提起されました。なぜなら、あの「アジア金融危機」の時、ＩＭＦなどの国際機関はアセアン諸国を助けず、結局、アセアン諸国を救済したのは日本と中国（後に韓国も）だったからです。これに対して中国は最初、なぜか余り関心を示さず、また日本も、米国を排除したアジアだけの「集まり」の提案にに賛同すると、米国との関係よりも、アジア＝中国との連携を優先するのかと米国に疑われることを恐れ、日本も否定的でした。しかし、その後中国は「東アジア共同体」構想に積極的になり、これをリードするようになった。これはおそらく、「東アジア共同体」結成では、アセアン諸国も経済的利益を得ますが、一番経済的利益を得るのは中国という予測がなされたことから、方針を変えたと思います。とにかく、現在の中国は「東アジア共同体」構想に積極的で、この動きをリードしています。ですから、中国に対する警戒心は持たなければなりませんが、だからと言って、日本がいつまでもこの構想に冷淡な態度でいるなら・・・中国に有利な内容の「東アジア共同体」ができてしまいますし、中国などは、それなら無理に加入しなくとも良いとして、日本抜きで「東アジア共同体」を結成してしまうかもしれません。そうなると日本製品は、競合する韓国などの製品よりも高い関税を掛けられ不利になります。日本の輸出の５０％以上はアジアで、輸入も４０％以上がアジアですから、中国市場やアセアン市場で日本製品が売れなくなれば、日本経済は大苦境に陥り、国家的危機に陥ります。 ★★ですから、中国に対する警戒心は持たなければなりませんが「東アジア共同体」には、とにかく、参加するしか選択肢がありませんし、しかも、中国と同じように、積極的に対応するしか選択肢がないのです。 ★★そして、中国の本当の目的は覇権の拡大であるなら、現状のような単独で自由に動ける状態よりも、「東アジア共同体」という枠組みで、中国の動きを制限し、統御した方が良いのです。これは、現在、起きているウクライナの内戦では、ドイツは本当はＥＵ内では、最もロシア寄りなのですが、ＥＵという枠組みがあるので、ロシアへの制裁に、ドイツも加わっていることからもわかるでしょう。（市民革命を起こしたイギリス、フランス、アメリカに対して、ドイツとロシアでは市民革命が起こらず、なし崩し的に民主制に移行したため、欧米では、今でもナチスを産み出したドイツと、スターリンを産み出したロシアは後進国＝野蛮国扱いで、本音では差別対象です。また、経済的にもドイツとロシアの結びつきが一番強いので、両国は意外と仲が良い。アジアの国である日本も後進国＝野蛮国扱いです）