米国が露国との戦争に向かう中、日本政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定、戦争体制を整備
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2014.07.01 20:17:30　櫻井ジャーナル

　安倍晋三政権は7月1日、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を決定したようだ。安倍首相は感情が高ぶり、チンピラのように歩いている。

　安倍首相のような日本の「エリート」はアメリカの支配層（ネオコン＝親イスラエル派）に従属している。そのアメリカの支配層は崩れ始めた自分たちの帝国を支えようと必死だ。アメリカが日本に対して集団的自衛権の行使を認めるように命令している理由もそこにある。「海外で戦争できる国」にするという漠然とした目的ではなく、中国との戦争が想定されているだろう。アメリカは韓国も使うつもりのはずで、だからこそ安倍晋三政権の韓国を刺激する言動が許せないように思える。

　アメリカは金融／博奕にのめり込んでいるうちに自国の製造業は崩壊、社会システムも崩れ始めている。逆に台頭しているのがBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織）。SCOは1996年に「上海ファイブ」として創設され、2001年に改名された。そのメンバーは中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国で、オブザーバー国としてインド、モンゴル、パキスタン、イランも参加している。

　本ブログでも何度か書いたが、アメリカは破綻した自国経済を維持するために電子情報機関を使って投機市場での相場を操縦、他国から預かっていた金塊を盗んだ疑いがある。例えば、ニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けられていたはずの金塊1500トンをドイツが引き揚げようとしたところ連邦準備銀行は拒否、交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだが、2013年にアメリカから返還されたのは5トンにすぎなかったという。

　現在のアメリカを支えている大きな柱は基軸通貨のドルを発行する権利も持っていることにある。これがアメリカを生きながらえさせている「生命維持装置」。正確に言うとアメリカという国ではなく、巨大金融資本が持っている権利なのだが、それを失う可能性が出てきている。貿易の決済をドル以外の方法で行おうという動きが出てきたのだ。

　イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドが「金貨ディナール」を提唱、その金貨ディナールをリビアのムアンマル・アル・カダフィは石油取引の決済に使おうとした。ドイツが金塊を引き揚げようとした背景にもドル不審があるのだろう。

　5月21日にロシアと中国は天然ガスの供給契約を結び、今後30年間にロシアが中国へ毎年380億立方メートルを供給することになった。総額約4000億ドルという大きな取り引きだが、それをロシア通貨のルーブルと中国の元で決済する準備を進めているとも伝えられている。ロシアとの天然ガス取り引きでドル離れが広がれば、アメリカは「生命維持装置」を外された状態になり、崩壊する可能性がある。

　こうした苦境から脱するため、アメリカは軍事力に頼ろうとしている。武力で他国を侵略し、略奪しようというわけだ。例えば、アフリカを自立させようとしていたリビアのカダフィ政権を潰し、1991年にはネオコンが描いていた世界制覇プランに従ってフセイン体制を倒し、シリアのバシャール・アル・アサド体制を転覆させようと計画、ウクライナの東部や南部では民族浄化を推進している。国内のファシズム化、国外での侵略が彼らの「処方箋」であり、こうした「治療」を実行する引き金が2001年9月11日の出来事だった。

　アメリカで主導権を握っている好戦派はロシアに対しても武力で脅し上げ、屈服させようとしたのだろうが、これは通用しなかった。その結果、（核）戦争の危険性が高まっている。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はキエフのファシスト勢力を拒否し、分離独立を目指す東部／南部の住民に対する攻撃を再開するとしているが、これはネオ・ナチの圧力に屈したということ。そのネオ・ナチの背後にアメリカ／NATOやIMFが存在していることは、本ブログで繰り返し書いてきたとおり。

　当初の計画では中国を懐柔、ロシアを孤立させて潰す予定だったのだろうが、この両国の関係はかつてないほど緊密。ウクライナの民族浄化作戦はネオ・ナチや外国の傭兵が中心になるだろうが、この武装集団は暴走する可能性が高い。すでにロシア領へ入り込んで挑発しているようだが、ロシアとの戦争に発展する可能性は否定できない。ネオ・ナチはそうした展開を望んでいる。

　そうなるとロシアとアメリカ／NATOが軍事衝突しても不思議ではなく、中国も巻き込まれてしまう。集団的自衛権を主張する安倍政権も日本を戦争へ引きずり込むことになりかねない。中国との戦争だ。日本の政策決定グループ内に「今なら中国に勝てる」という妄想を抱いている人物がいたなら、ブレーキはきかなくなる。

　アメリカ支配層にも「今ならロシアに勝てる」と思い込んでいるグループが存在する。シリアやウクライナでロシアの出方を見誤った連中だ。ロシアや中国との戦争になったあとに「間違った」と気づいても手遅れである。

コメント
01. 2014年7月02日 00:29:06 : 6YWvfAB3kI 「坂の上の雲」よもう一度と思ってるのがほとんどだろう。 出来損ない白人のロシアはかつてコテンパンにやっつけた。 中国との戦争は「実質的には勝っていた」ただアメリカの物量の前に負けた。 今度はアメリカが日本のバックについている。 したがって中国、ロシアは日本に対して核兵器を使えない。 アメリカは何が何でも日本を応援する。だから負けるはずがない。 だから中国に対してミサイルを飛ばしても中国は反撃できない。 みんなこう思ってるよ。 日本はこの路線に拍車を掛ける。 こういうのを「せん妄（譫妄、delirium）」というんだ。 島国で使用人口の少ない言語に頼って生活してるとマスコミに洗脳されやすい。 すぐこうなっちゃうよ。
02. 2014年7月02日 00:32:31 : TGZjS8iB2r ＞安倍首相のような日本の「エリート」はアメリカの支配層（ネオコン＝親イスラエル派）に従属している。 それなら最初からもっと安倍の肩持ってくれてもよかったのではないか。最近は若干風向きは変わって来たけど、就任当初からCIAが安倍政権潰すために動いていたそうですからね。 あと、集団的自衛権はアメリカの戦争に加担する為ではなく、純粋に抑止力を高めるためだよ。安倍の最終目標はインドとの秘密同盟かそれを他国に感じさせられる程に連携を強めて抑止力を強化する事。 ＞ウクライナの民族浄化作戦はネオ・ナチや外国の傭兵が中心になるだろうが、この武装集団は暴走する可能性が高い。すでにロシア領へ入り込んで挑発しているようだが、ロシアとの戦争に発展する可能性は否定できない。ネオ・ナチはそうした展開を望んでいる。 そうなるとロシアとアメリカ／NATOが軍事衝突しても不思議ではなく、中国も巻き込まれてしまう。 オバマ自身が軍事的な対抗措置は否定しているし、EUの主要国もロシアと一線交えるなんてあり得ないだろう。ロシアもロシアで、NATO相手に勝てると考えるほど馬鹿じゃない。この状況下で両者が直接相見える事など考えられない。アメリカは、ウクライナにロシアを引き込んで、経済制裁で長期的に弱らせるぐらいのシナリオじゃないか。一方EUは、ロシアの脅威を煽ってEUの政治的経済的な統合に利用しようとするぐらいにしか考えてないのでは。結局、ウクライナ国民だけが泣きを見る。
03. 2014年7月02日 05:26:56 : w1jnGodLos >>02 板垣情報かね？ｗ ほどほどにせんと頭腐りますよｗ 安保問題の前に 今、日本で権力を握る上で一番重要な「ウォール街に国富を差し出す」 ということをまずやったその抜かりなさで どうやったらＣＩＡに目をつけられるのか教えてほしいね ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポロシェンコがどう動くつもりか、まあ、どう命令されているかと言ったほうがいいかもしれないが 確かにそこは不測の事態もありえるので注意は必要だが、全面衝突はないだろう また、中国との戦争は差し迫った危機ではない ちょっと中国を信用しすぎだよ、櫻井ｊは よく見ていれば、ネオコンと明らかに利益を共有しているのが分かるだろう 集団的自衛権は、確実に中東、アフリカむけ そして、兵士供給の為に日本経済はボロボロにされる だからこそイデオロギーを超えて反対していく義務と意義がある
04. 2014年7月02日 09:16:42 : qCAQUxwPFA ＞集団的自衛権は、確実に中東、アフリカむけ ＞そして、兵士供給の為に日本経済はボロボロにされる だれもコメントしないし評論もしない目線でひとつ言います 第３の矢は軍備増強ですよ　これがなければ日本経済は斜陽していきますから　 軍備増強と言っても理由が無ければ予算化できませんからね だがこの軍備費が莫大な予算として毎年計上される　 これが誰も反対できない訳です　経済界　労組を見ればわかりますね もちろん、議員連中もパフォーマンスはしていますが腹の中では待ち遠しいはずです でも、一番待ち遠しいのは日本の軍事関連企業と米国で間違いはありません。 経済からの目線で見ればごく単純な内容ですが　本質とはこんなものです。ｗ
05. 2014年7月02日 16:28:13 : FKt2gk5aRx 第二次世界大戦終了時、直ちに東西冷戦がはじまった。英米の戦争屋はドイツを前線に立ててソ連と戦争しようと図った。しかしパットンは解任されこの戦争は実現しなかった。 東アジアでは中国内戦で敗れ朝鮮半島でも勝てなかったマッカーサーは原爆の使用を主張した。マッカーサーも解任された。その後アメリカ大統領を目指したが失敗した。 今またそのときの亡霊がゾンビとなって甦る。ゾンビは安倍首相にとりついている。
06. 2014年7月02日 17:19:42 : cUchBPexSM 断る。子供の頭上演習みたいな計画だ。
07. 2014年7月02日 19:37:07 : IDAuiPISIs >>2　「最終目標はインドとの秘密同盟」って、２ちゃんねるの、未来人の予言だよね。 もしかして、それ信じてるん？ あれって、自民党ネット広報が書いたんじゃなかったの？
08. 2014年7月02日 20:42:08 : EP0RGoeRwg ネオナチ・ネオコン、便利な言葉だね。 でも、こんなネオマジック・ネオワードが思考を奪う。 悪者探しのネオジャーナル。
09. 2014年7月02日 21:19:25 : pbNMSXRwUY 子供の笑顔を守るためににも、集団的自衛権行使は絶対必要。理想やいいこと言っても、それだけでは常識の通じない国家や敵には対抗できない。
10. 2014年7月03日 04:54:33 : EEumCBTDbF ０９ あまりに脳天気 最終的には核ミサイルに行き着き国土の狭い日本はアウト。

11. 夏も爽席 2014年7月03日 07:09:48 : YlJzBCjjO2yEw : VN0xLahAOI ロシアとの戦争なんてしないよ ゴロツキのネオコンは 弱い者をいたぶるだけよ アメ公の若者が 戦争に行きたがらないんで ジエイタイに目をつけた 単純な構造だね 低能のアベゲリは 実に使いやすい
12. 2014年7月03日 13:46:24 : YxpFguEt7k 布施祐仁氏 「自衛隊が高校生に隊員募集案内のハガキを送るときの個人情報は、市町村が自衛隊の求めに応じて提供してると昨夜つぶやいたんだけど、もう1700RT超えていて反響に驚いてます。「本当ですか？」という声もあったので内部資料を一つ。」 https://twitter.com/yujinfuse/status/484555469894074368/photo/1 そのうちハガキの色が赤になるのではないでしょうか。
13. 母系社会 2014年7月03日 15:53:32 : Xfgr7Fh//h.LU : loSdl8uX2E >>02さん ＞安倍の最終目標はインドとの秘密同盟かそれを他国に感じさせられる ＞程に連携を強めて抑止力を強化する事。 笑える。 インド東部の内陸部には、毛沢東主義の武装勢力「ナクサライト」が支配 する地域があり、その広さは、何と日本列島（北海道から九州）と同じ ぐらい広大な地域です。 インドにはカースト制があり、貧困問題が解決できないので、インドには 約５０年も前から国内国家があるのです。 政府軍の攻撃で、「ナクサライト」は、支配地域を徐々に変えながら 約５０年、生き延び、今はインド東部の内陸部に住む先住民の固い支持を 得て勢力を伸ばし、西の人口密集地域にも進出し始めています。 マスゴミは報道しませんが、インドは、中国のウイグル問題など、比べもの にならないほどの大問題を抱えている国です。 ２０１２年、インド北部ハリヤーナー州のスズキの工場で暴動が発生し、 会社幹部1人が死亡、日本人12人を含む約100人が負傷したが、この事件 の背後には「ナクサライト」がいるとも疑われています。 これが事実なら、インド北部の工業地帯にも「ナクサライト」は勢力を 伸ばしていることになり、インドは一大事でしょう。 ２０１３年、インド中部のチャッティースガル州を移動中の国会議員団が 約３００人の毛派武装集団に襲撃され、関係者27名が死亡。 ２０１４年にも、同州の治安部隊が襲撃され、警察官２０人が死亡している そうです。 ★インドにはカースト制があるので、中国のようには発展できないのです。
14. 2014年7月03日 19:03:02 : 0W0pEWy63g 母系社会さんのコメントを読んで今は亡きジャズ評論家にして革命評論家の平岡正明が昔ある雑誌の対談でアジア革命の障害になるものとしてインドのカースト制、中国の中華思想、、朝鮮の小中華思想、日本の奴隷根性をアジアの四悪と指弾していたことを思い出したｗ
15. 2014年7月03日 21:50:40 : TGZjS8iB2r >>13 ＞インドにはカースト制があるので、中国のようには発展できないのです。 発展できるかどうかと、軍事同盟を結ぶことは直接的には関係ない。 インドにも様々な問題はあるが、基本的な価値観が全く共有できない中国よりは、インドの方が価値観を共有できる部分が多いし、利害が一致する点も多い。
16. 2014年7月03日 21:58:38 : TGZjS8iB2r >>07 ニューズウィークやWSJが、そういう論調でいくつか記事書いてるよ。 過去のインド当局者の発言やモディ首相の思惑、安倍首相の行動や近い人の話を拾い上げると、そういう思惑が伝わってくるから記事にしてるんでしょうね。
17. 2014年7月04日 14:43:09 : rAZs4KvhOE 04に同意 防衛産業の裾野の広さを考えると、経済対策として有効。スマホみたいな流行商品なんて所詮は水商売。すでに共同開発が引く手数多の状態。

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