イラク戦争はアメリカにとって結局何も得るところがなかったことになる。アフガンもしかり。アフガンはタリバンが実質支配しているし。

いまどき１９世紀のように軍事力で植民地国家を作ることは時代錯誤の勘違いだった。利権傀儡政権は機能しない。

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米国とシーア派の協調行動はスンニ過激派の夢
2014年06月23日（Mon） Financial Times
（2014年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米英による2003年の侵略がいかにして2014年に単一国家としてのイラクの内部崩壊につながったのかを巡る激しい議論は、イラク軍を訓練し武装するのに300億ドルを費やしたにもかかわらず、同軍がなぜジハード（聖戦）戦士の大群の前にあっさり退散したのかを問う困惑した米国議会の議論とともに、やる価値のある議論だ。だが、そうした議論がイラクを救うことはない。

　米国主導の占領がイラク国家を粉々にした――地域の勢力バランスを変え、宗派間の戦いに火を付け、それまでイラクを支配していた少数派スンニ派を権力の座から追い落とした――無謀さの後には、シリアを巡る西側のお粗末な意思決定が続いた。

　シリアの（多数派のスンニ派による）反政府勢力に対する西側の支援をサウジアラビアとペルシャ湾岸の同盟国並びにトルコの手に委ねたこと、さらにバシャル・アル・アサド大統領と戦う主流派の反乱者に対するしみったれた支援が、中近東でジハード主義のフランケンシュタインの怪物を生み出すのは必至だった。

　だが、当面の急務は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が――少なくとも今のところは――その先頭に立っている、本質的にスンニ派のアラブ蜂起である動きをどのように食い止めるか、だ。

　アルカイダによって生み出されたジハード主義の運動の実績は、ほぼ一様に失敗の連続だった。彼らの残虐性の裏側にあるのはナルシシズムだ。ジハード主義者の全体主義的な急進主義は、しばしば保守的な社会や部族の特権と対立するため、めったに同調者をつなぎとめることができない。

　それがISISの前身に起きたことだ。ISISの前身組織は2007〜08年の米軍増派の時期に、スンニ派のアラブ民族によってイラク中部と西部の大部分から追い出された。シリアだけではジハード主義の復活を説明できない。

ジハード主義勢力を後押しした最大の要因

　シリアの戦場は、ジハード主義勢力に貴重な後方守備隊と安全な補給ラインを与えている。だが、何にも増して彼らに成功をもたらしているのは、今春の総選挙後に3期目を迎えることになったイスラム教シーア派のヌリ・アル・マリキ首相が宗派的な政策を実行し、サダム・フセインの下で享受していた権力を失った後に屈辱を受けてきたイラクのスンニ派を迫害したことだ。

　マリキ首相は、スンニ派のアラブ民族だけでなくクルド人も敵に回した。クルド人はイラク北部で自治を行っているが、同盟的な解決策には、敵対するシーア派とともに触媒的な役割を果たす存在だ。イスラーム・ダアワ党出身のマリキ氏は莫大な権力と資源をため込んだため、シーア派のミニ・サダム――そしてISISの兵士採用担当軍曹――になった。

　折しもスンニ派のアラブ民族がイラク政府から疎外されていることが原因でマリキ政権に立ち向かおうとしている時に、ジハード主義者はサダム・フセインの軍隊とバース党の残骸であるスンニ派の権力構造にしがみついている。この思いも寄らない連合を分裂させる見込みはない。

　イラクは間違いなく、この憎しみに満ちた攻撃を阻止するための助けを必要としている。「米陸軍・海兵隊暴動鎮圧フィールドマニュアル」の共著者であるイラク戦争の退役軍人、ジョン・ナグル氏が先日書いたように、「事態を制御し、戦う意志を鼓舞するための米国の空軍力と特別作戦部隊がなければ、1975年にサイゴンが陥落したように、バクダッドが陥落する現実の可能性がある」。

　だが、マリキ氏に、より包含的になるよう求めることは無益だ。マリキ氏は先日、クルド人とアラブ・スンニ派の形ばかりの指導者数人を同じ舞台に召集したが、彼らと目を合わせることもできなかった。2011年の米軍撤退の後に続くはずだった権力分割協定を破棄したこの極めて対立的な首相は、緊急的な挙国一致内閣に置き換えられるべきだ。

　もしイラクの政党が多数派の連立を組めば、それは非民主的ではない。マリキ氏が率いる会派「法治国家連合」は最近の選挙で第一勢力を維持したが、獲得した議席は325議席中92議席と、過半数を大きく下回っている。

米国などがマリキ首相を支援すれば地域の全スンニ派の怒り

　だが、聖職者による武装の呼びかけによって動員されたシーア派民兵およびイランとの事実上の連携によって、米国が今空軍力でマリキ氏を支援することになれば、それはジハード主義者の夢の実現となり、地域全体のスンニ派の怒りを買うだろう。

　元駐米カタール大使のナセル・ビン・ハマド・アル・カリファ氏は先日こうツイートした。「イラクの犯罪人アル・マリキを支えるための西側によるイラク介入はどんなものであれ、すべてのスンニ派アラブ民族、イスラム教徒によって自分たちに対する戦争として受け止められるだろう」

By David Gardner in Beirut

つまり「ＩＳＩＳ＝西側欧米資本」による破壊行為である。これはシリアテロと全く同じ構造である。

ではなぜ、アメリカ欧の西側資本がこの「イラクからの撤退＆テロ破壊工作」をしているのか？は、イラク統治＝資本主義化が上手くいかナイからである。

大量破壊兵器が無かった事実、伝統やイスラム文化を破壊し、ブランド品や車などを無理やり社会の機軸とさせられる西欧式物質文明を押し付ける資本企業商業至上社会を、イラク市民が受け入れることはナイ。

そこで、特定白人資本得意の「まだアメリカ欧資本主義が支配していた方がマシだった作戦」つまりそう思わせる為の、”地獄テロ破壊演出”をしかけているだけの話である。シリアも全く同じ。

イラク軍が全く機能しナイのは、占領駐留アメリカ軍がイラク軍を無力化させ、逆にＩＳＩＳなどのテロリストを活躍させ、イラク市民と世界に「アメリカ軍がいた方がよかった、米軍は必要だ」と、嫌というほどの苦痛を味あわせる為の工作であるのは言うまでもナイ。

そして今、オバマ米軍がイラク空爆をしナイと言ったのは、湾岸戦争時代と違い米国民の空爆支持を得られナイ＝次期選挙の為の計算であり、決してイラクの為やまして人道的配慮などでもナイ。

繰り返す「ＩＳＩＳ＝アメリカ欧資本資金（アラブ経由）」である。つまり「アメリカ欧＝謀略覆面テロリスト」という事であり、これは論ではなく歴史上の事実である。

グーグルという米政府軍事資本サイトで、サダムフセインと入力してもサジェスト候補が全く表示されナイのは、米政府＝白人資本がそれを隠したがっている証拠である。

※グーグルマップ日本語でコリア全域と中国だけが、何故かどういう理由でか説明も無く、カタカナ地名表記が”全くナイ”のも、アメリカ政府にとって日本国民とコリア国民、中国民が仲良くなることほど恐ろしいことはナイから、「情報断絶、分断工作」をしているのである、これは、いつでも誰でも確認できる事実である。

アラブ諸国では成功した「西欧資本支配＝ＮＷＯ傘下化」は、もはや世界のどの地でも、それがまかり通ることはナイ。

何故なら、西側資本主義体制は”格差を必要とし”、”差別を絶対価値とし”、結局「国家の貧困化」「人口減少」そしてついにはロバートフェルドマンやデーブスペクター竹中平蔵らの雑魚部隊も切望し提唱し続ける「国家滅亡、亡国化」つまり、「私有資本だけ完全自由世界」となるだけであり、彼らが勝手に決めた世界遺産とか言う”私的コレクション”を、資本家と残った奴隷家畜だけが眺めるという、正に”地獄絵巻が待っているだけ”だからだ。

アラブ諸国が欧米の指示で、ＩＳＩＳという正体不明のテロリストにカネを出すのも、欧米資本支配が成功すれば、エネルギー等商売利権が手に入るからであり、逆に出さなければアラブの未来はナイとの、欧米資本からの恫喝によってなのである。※これはシリアテロ、日本中国南北コリアの市民団体も全く同じ、欧米資本からの指示、恫喝によって実働化されている。

戦前の日本では都内でも蛍が見られた。資本主義化は多くを失い、最後には国を滅ぼす。我々は次の世界を我々の手で構築していく、その序章は既に始まっている。