http://en.wikipedia.org/wiki/Toyota_Isis

他の ISISは、イメージ大ダメージだ

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303838604579627550600553812　
By STEVEN RUSSOLILLO
原文（英語）
2014 年 6 月 16 日 15:56 JST
アイシス・ファーマの科学者（2006年） Zuma Press
　信じられないかもしれないが、社名やティッカーシンボルの好き嫌いで株を売買する人が少なくないようだ。

　米バイオ医薬品大手アイシス・ファーマシューティカルズの株価が先週後半に急落したのは、そうした心理がマイナスに作用したのではないか。それ以外に説明がつかないので、おそらくそうだろう。

　調査によると、容易に発音できるか肯定的感情を想起させるティッカーの銘柄は、発音しにくいか感情的に中立的なティッカーの銘柄を上回る傾向がある（ほかの条件が同じなら、AALやUALよりLUVやSAVEのティッカーの銘柄を買うべきだろう）。インターネットバブル期、社名の末尾に「.com」がついた企業は、株式市場で他社を大幅に上回っていた。米ハーレーダビッドソンは2006年8月、それまでのあまり意味のない「HDI」というティッカーを刺激的な「HOG」に変えたところ、その後2カ月で株価は16％上昇した。S＆P500種企業の上げ幅4％をはるかに上回る水準だ。

　アイシスの株価は4月30日から6月10日まで28％上昇し、SPDR S＆PバイオテックETF（XBI）の上げ幅16％を上回った。ところがそこから株価が下落。11日に6％安、12日に2％安。13日には2.8％安となったがその後上げに転じ、終値は前日比1.39ドル（4.31％）高の33.63ドルで引けた。ETFはこの3営業日で1.2％下げた。

　アイシス（Isis)という名前は、古代エジプト神話の女神のイシス（Isis）を想起させ、普通なら同社のティッカー「ISIS」にプラスの影響を与える。

　株価の急落に結びつくような同社関連のニュースはなかった。ただ、別のISISに関するニュースがあった。イラクで急速に勢力を拡大するアルカイダ系武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が11日に大きく報じられたのだ。ISISはイラク第2の都市モスルを掌握し、首都バグダッドに迫った。イラクの石油生産が危ぶまれるとの懸念から、石油価格が高騰している。

　武装組織ISISの脅威から、投資家が無意識に米国のアイシス株を敬遠したのだろうか。

　「その可能性はある」と、株式市場の研究を専門とするフロリダ大学のジェイ・リッター教授（金融論）は語る。 「ティッカーにとってマーケティングは重要だ。企業は覚えやすいシンボルや、その銘柄について何か意味を持たせるようなティッカーを意図的に選ぶ。短期的にはそれが株価に対してプラス・マイナスの両面で極めて大きな影響力を持ちうる」

　リッター教授は、ティッカーが株価を動かすとしても、それは一般的には短期的現象だと指摘。「企業の株価はティッカーシンボルではなく、長期的にはファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）により決まる」と話した。

　アイシスのリン・パーシャル最高財務責任者（CFO）はインタビューで、「このティッカーシンボルは気まぐれではなく目的を持って選んだ」と述べた。アイシスは1989年に設立され91年に上場。2002年2月にティッカーを「ISIP」から「ISIS」に変更した。「テロ集団と間違って関連づけて当社の株を取引するという考えには驚くが、つかの間のことであってほしい」と述べた。

　新しい上場企業はティッカーシンボルを証券取引所に申請して承認してもらう。申請したティッカーは、他社が使っていなければたいてい承認される。例えばミニブログサイト運営の米ツイッターは昨年「TWTR」を申請した。

　ただツイッターがこのティッカーを公表したところ、「店頭」で取引されている無名の破綻企業ツイーター・ホーム・エンターテイメントが、ツイッターの新規株式公開（IPO）の熱狂に巻き込まれた。

　ツイーターは、ほとんど取引されることはなく、取引されても0.01ドル以下だったが、10月4日、株価は1800％高となった。社名とティッカーがツイッターのように見えたという以外に理由は見当たらない。当時、ツイーターのティッカーは「TWTRQ」だった。それから1週間以内にツイーターはティッカーを「THEGQ」に変更した。

　今回株価が急落したアイシスは、自社のティッカーシンボルの犠牲になった最新の事例かもしれない。

　　６月15日（ブルームバーグ）：イラク軍はイスラム教スンニ派過激派組織の進撃を阻止するため同派が掌握する拠点を攻撃した。シーア派主導の政権を率いるマリキ首相は空軍も投入した。

イラク陸軍の報道官は15日にテレビ放映された記者会見で、陸軍が過去24時間に過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」に属する「テロリスト」279人余りを殺害し、同組織の車両50台を破壊したことを明らかにした。同報道官は「治安状況は改善しつつある」と説明、政権側が握っている首都バグダッドで政府部隊が先制的な作戦を実施していると語った。

イラク政府は国際テロ組織アルカイダ系のＩＳＩＬが占拠する地域を奪回しようとしている。ＩＳＩＬは先週、北部の都市モスルを制圧。イラクが内戦の様相を呈する中で、マリキ政権が同国を統一国家として維持できるか疑問が生じていた。
米政府は空母ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュをアラビア海北部からペルシャ湾に移動させており、オバマ大統領はマリキ政権を支援するための選択肢を検討している。米軍は2011年にイラクから撤退した。

米国防総省は14日、ペルシャ湾への空母派遣について「イラク国内の米国民の生命や利益を守るために軍事的選択肢が必要となった場合に、追加的な柔軟性」を提供すると述べた。同省のカービー報道官によると、ミサイル巡洋艦とミサイル駆逐艦も派遣する。

原題：Iraq Army Kills Militants as Maliki Battles Advances (1)（抜粋）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N773AC6JTSE801.html

　イラク北部で勢力を広げるアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が１４日までに、「イスラム教シーア派のイラク兵１７００人を処刑した」とツイッターに複数の投稿をしていたことが分かった。情報の真偽は不明だが、ＩＳＩＳ側が属するスンニ派と、イラク政府を主導するシーア派の宗派対立を広げる新たな火種になりかねない。

　複数の画像も投稿された。イラク兵とされる私服姿の大勢の男性が、ＩＳＩＳ戦闘員とされる男らに銃を突きつけられて連行される様子や、地面にうつぶせに寝かされた男性らを覆面姿の男らが銃で狙っている様子が写っている。

　投稿された情報が正しいかどうかは不明だが、中部サラフディン州での今月の戦闘後、ＩＳＩＳに投降して拘束され、殺された可能性がある。書き込みに使われたＩＳＩＳの複数のアカウントは、１６日時点で閉鎖されている。だが、その後も関係者を通じて情報は広がっている。（ドバイ＝渡辺淳基）

http://www.asahi.com/articles/ASG6J3F92G6JUHBI00B.html

　イスラム過激派と政府軍との戦闘が続いているイラクでは、首都バグダッドなどで過激派によるものと見られる自爆テロや砲撃があり、合わせて１５人が死亡しました。

　ロイター通信によりますと、１５日、バグダッド中心部で自爆テロがあり、これまでに９人が死亡しました。また、バグダッドから北に５０キロの街ハーリスでは、志願兵を受け付ける事務所を狙った砲撃で６人が死亡しました。

　イラク政府は、北部で支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織、ＩＳＩＳ＝「イラクと大シリアのイスラム国家」と戦うための志願兵を募っていて、今回の砲撃もＩＳＩＳの関与が疑われます。

　ＩＳＩＳは南下してバグダッドに進撃すると宣言していましたが、１５日は西に勢力を広げてシリア国境に近い街を制圧、また、すでに制圧した北部ティクリートで政府軍の兵士らを処刑している様子と見られる映像や写真を公開しました。

　こうした事態を受けてアメリカは週末、ペルシャ湾に空母を移動させていて、オバマ大統領は、軍事行動を含めた対応を「数日中」に決める考えをすでに示しています。（16日10:38）

オバマ政権は陸軍の展開には後ろ向きだが、エアシーバトルだけでは牽制は出来ても絶対に治安を回復させることは出来ない。ひと度介入すれば、行く行くは陸軍を展開させざるを得なくなるだろう。オバマは大変厳しい決断を迫られている。

イラクで攻勢を強めている国際テロ組織アルカイダ系の勢力が拘束したイラクの治安部隊の隊員たちを射殺した場面とみられる写真が、ツイッター上に投稿されました。

写真は、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が１５日にイラク軍と激しい攻防を繰り広げている北部のティクリットの近くから投稿したものとみられています。
組織の旗を掲げた戦闘員たちが、拘束したイラクの治安部隊の隊員たちに銃を突きつけ、整列させたり地面に横たわらせたりしている様子が写っています。

また、一部の写真では、銃撃によるものとみられる土煙が上がっていて、イスラム過激派組織が治安部隊の隊員たちを射殺した場面の写真だという見方が強まっています。

これらの写真について、アメリカ国務省のサキ報道官は１５日、声明を発表し、「情報の真偽は確認できていない」としたうえで、「イスラム過激派組織の目的は、イラクの人々の心に恐怖を植えつけて、宗派や民族の間の対立をあおることだ」と強く非難しました。

そのうえで、サキ報道官は「イラクのさまざまな政治勢力の指導者は、こうした脅威に対抗するため、国を一つにまとめるよう取り組まねばならない」として、マリキ政権に対し、宗派や民族の対立を解消して挙国一致の体制を築くことが必要だと改めて指摘しました。