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中国官製メディア「銃弾を使うことも正当な権利」 ベトナムと開戦危機(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 11 日 18:39:15: igsppGRN/E9PQ
 

                 内政不安の中、対外的な強硬姿勢を強める中国の習近平主席(共同)


中国官製メディア「銃弾を使うことも正当な権利」 ベトナムと開戦危機
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140611/frn1406111531005-n1.htm
2014.06.11 夕刊フジ


 中国がベトナムに対する「武力行使」を主張し始めた。領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近での権益を守るため、官製メディアが「銃弾を使うことも正当な権利だ」などといった過激な意見を掲載したのだ。経済失速や官僚腐敗、テロ事件、権力闘争などが直撃する習近平国家主席は、新たな中越戦争で体制維持を図る思惑なのか。

 「海上の主権を守るため、1割の武力と9割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は10日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。

 中国の官製メディアが、特定の国に「銃弾を使う」「1割の武力」などと武力行使を主張するのは極めて異例だ。中国当局が国内外の反応を探るため、あえて掲載した可能性もある。

 5月初めに、中国がパラセル諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナムとの緊張は高まったままだ。「著しい主権侵害」と反発するベトナム船に対し、中国は軍艦を含む140隻以上の船で、体当たりするなどして追っ払っている。

 パラセル諸島だけでなく、ベトナム北部沖合のトンキン湾でも6日、ベトナム漁船が中国船から衝突され、漁民3人が軽傷を負ったという。10日のベトナム紙トイチェ(電子版)が報じた。陸上の中越国境付近にも、中国人民解放軍が集結しているという。

 ベトナム側は緊張緩和に向け、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と、中国の習主席との電話会談や、書記長の特使訪中を打診したが、中国側は拒絶している。1979年の中越戦争でも、人民日報が武力行使を示唆する文章を掲載してから急に戦争準備に入った。中国は武力行使に踏み切るのか。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国がいつ武力行使に踏み切ってもおかしくない」といい、こう続ける。

 「中朝国境に相当の人民解放軍が集結し、空軍も待機しているとの情報がある。79年の中越戦争直前と酷似している。習主席は、異常な国内情勢のなか、国民の関心を外に向けるしかなくなっている。沖縄県・尖閣諸島は日本も米国も引かないため、ベトナムが選ばれたのだろう。自作自演を含め、ベトナムで中国人が被害に遭うなど、開戦のきっかけを待っているのではないか」


 

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コメント
 
01. 2014年6月11日 23:25:56 : jXbiWWJBCA
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM0OH20140611
自衛隊機に中国戦闘機がまた異常接近、5月24日以来
2014年 06月 11日 19:17 JST
[東京 11日 ロイター] - 防衛省は11日、東シナ海公海上を警戒監視していた自衛隊機2機に対し、

中国の戦闘機2機が異常接近したと発表した。

中国軍機の異常接近は5月24日以来。小野寺五典防衛相は記者団に対し、「自衛隊のパイロットが危険を感

じるような荒い飛行だったと報告を受けている。このような危険な行動を許すという、中国の軍当局もしっか

りしたモラルを持ってもらいたい」と語った。外交ルートを通じ、中国側に厳重に抗議した。

  小野寺防衛相によると、11日昼ごろ、航空自衛隊のYSー11EB電子情報収集機と海上自衛隊のOP

−3C画像情報収集機が通常の監視警戒活動をしていたところ、2機のSu−27が接近。1機はYS機から

約30メートル、もう1機はOP機から約45メートルのところまで近づいたという。

5月24日も同じ空域で、中国機が約30メートルのところまで接近。前回は中国とロシアが共同訓練をして

いる最中だった。今回はオーストラリアの国防相と外務相が来日中に起きた。

(久保信博 編集 内田慎一)


02. 2014年6月11日 23:41:50 : mj33gOYMWk
中越戦争は、中国共産党政権の崩壊につながると思う。 ベトナムは対米戦争と前回の対中戦争の経験から、必ずジャングルでのゲリラ戦を挑んでくる。 うかつに踏み込めば補給ラインを絶たれる恐れがあり、踏み込めなければ敗退したと宣伝される。 アセアン諸国に多数居住している華僑の安全が危うくなるし、大軍を派遣して負けでもすれば国民の不満は抑えようがなくなる。 結局軍を掌握していないことが明らかになり、事態は収拾のつかない状態にまで至るだろう。 分裂と内乱と言う事になるだろうが、巨大化したチャイナ経済の破綻の影響は途轍も無いものになる。 最大の問題は、中国の保有している核兵器をどのようにして抑えるかと言う事じゃないだろうか。 

03. 2014年6月12日 16:41:33 : 5DzcnAp7mI
中国船、両国合意のベトナム領海内でベトナム漁船攻撃か・・・中国報道官「知らない」
サーチナ 6月12日(木)14時47分配信

 中国政府・外交部の華春瑩報道官は11日の記者会見で、ベトナム国領海のトンキン湾で操業していたベトナム漁船が「中国の船に衝突されたり放水された」との報道について、「見ていないので、状況を知らない」と、回答を拒否した。ベトナムの報道によると、事件が発生したのはベトナム北部沖のトンキン湾のベトナム領海内。事実ならば、中国船はベトナム領海内に侵入し、ベトナム漁船を攻撃したことになる。トンキン湾の海上境界は中越双方が合意している。

 トンキン湾は西沙諸島から500キロメートル以上離れた海域で、ベトナムの複数メディアは11日までに、ベトナム領海内で操業していた同国のイカ釣り漁船が6日、中国の船に警告なしで衝突されたり放水されたと報じた。

 同件について質問された華報道官は、「私は報道を見ていないので、状況を知らない」と、回答を拒否した。

 ベトナムは中国と大陸部分の国境やトンキン湾の海上協会でも主張が対立していたが、2000年までには合意が成立した。トンキン湾については全体の53.22%がベトナムに、46.77%が中国に帰属することになった。

 ベトナムとの国交正常化と関係改善、懸念事項の解決は、中国にとっても「軍事的リスクを低減させ、広西チワン族自治区や海南省の経済開発にそれまで以上に本腰を入れることが可能になった」という大きな利益をもたらした。

 報道が事実なら、中国船はベトナム領海内に侵入してベトナム漁船に自船を衝突させたり放水するなど「越境攻撃」をしたことになる。

**********

 ベトナムでは5月、西沙諸島を巡る「衝突」で中国に対する怒りを高めた民衆が同国内の中国企業を襲撃する事件が発生した。反中感情だけが原因でなく、同国で経済成長に取り残された人々の怒りが爆発した面もあったとされ、一部の日本企業やシンガポール企業なども被害を受けた。ただし日本企業の場合には、押し寄せた群集にベトナム人従業員が「ここは日本企業で、中国とは無関係」と説明すると、群集は引き上げたという。

 ベトナムで発生した企業襲撃は、香港企業、台湾企業も対象となった。「トンキン湾で中国船がベトナム漁船を襲撃」との報道により、ベトナムにおける反中国活動がさらに激化する可能性もある。

 パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムも領有権を主張している。同諸島近海でベトナムと中国の対立が激化したのは、中国が5月2日に資源探査のための新たな掘削プラットフォームを本格稼働させたことだった。

 華報道官は11日の記者会見で、パラセル諸島(西沙諸島)は中国領との従来からの中国の主張を前提に「ベトナムは中国側の資源探査活動への妨害をしている」、「ベトナムは、国内の一部民衆が中国を含む外国企業と人員を襲撃し略奪、放火したことを容認した」などとして改めてベトナムを非難した。

 華報道官は11日の報道で、国連海洋法条約が発効20周年を迎えたことに絡めて、「中国は国際海洋法と海における争いを平和的に解決する守護者であり促進者である」と主張した。(編集担当:如月隼人)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000200-scn-int


04. 母系社会 2014年6月13日 23:39:27 : Xfgr7Fh//h.LU : TSZL5mWZRQ

>>02さん

●このくらいのことでは、両国とも戦争など
するわけがないので、大丈夫です。

あれは、せいぜいが、小競り合いまでのプロパガンダ合戦です。

●また、中国政府も簡単には崩壊しません。

日本のテレビや新聞を見ている人には、とても信じられない
でしょうが・・・中国は、世界でも安定している方の国です。

2013年、米国の有名な世界的な世論調査機関である
「ピューリサーチセンター」が、世界39か国を調査した
自国政府方針に対する国民満足度調査の結果で・・・

何と、中国は一位だったのです。しかも、最近の9年間は
連続して毎年、中国は一位なのです。

「Satisfaction with Country’s Direction(国の方向性に対する満足度)」

まさか、米国の有名な世論調査機関である「ピューリサーチセンター」
(ピュー研究所 Pew Research Global Attitudes Project ) を、
知らないなどということはないと思いますが、念のため、
下記のWIKIの記事を紹介しておきます。

「ピューリサーチセンター」(ピュー研究所 )
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

★要するに、中国の国民の政府支持率は85%で、39か国中、
一位ということです。日本は33%ですから、これは妥当な調査と
いえるでしょう。

★しかも、今年中国は、GDPで米国を抜いて、世界一の大国になる
可能性もあるのですから、そのような政府を国民が支持しないわけが
ありません。

@中国 85%
Aマレーシア 82%
Bドイツ 57%
Cカナダ 55%
Dトルコ 51%
Eオーストラリア49%
Fケニア 48%
G南アフリカ 45%

フィリピン(45%)やブラジル(44%)、ロシア(37%)、
日本(33%)、アメリカ(31%)、韓国(24%)、フランス(19%)
以下スペインが5%、イタリア3%、ギリシャ2%

「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは
中国で85%! 日本の満足度は33%
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

★また、こういう記事もあります。↓

CNN「世界の貧困層は減少? 実は中国が・・・」
http://www.cnn.co.jp/world/35032343.html

★更に、このような記事もあります。↓

米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が実施した
アジア太平洋の11カ国・地域の外交専門家らを対象に、各自の自国の
「10年後の最も重要な経済パートナー」を尋ねたら、中国を挙げたのは、
韓国(86%)、豪州(77%)、シンガポール(75%)などと、
一番多かったそうです。

一方、中国より米国を選んだのは日本(71%)とインド(49%)で、
中国の外交専門家たちの83%が米国と答え、日本はゼロだったという
のです。

また、「10年後に東アジアで最も力がある国」との問いでも、中国が
53%で1位。米国は43%。ただし、中国の外交専門家たちの71%は、
10年後も米国が最も力があると答えたそうです。

「10年後、中国が最重要パートナー」 米CSIS調査
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q5VX2G5QUHBI034.html

●もしかしたら、02さんは、中国の治安維持費が軍事費よりも
多いなどというウソを信じているのかもしれませんが、常識で
考えてもありえませんね。

これは、中国の国家予算の「公共安全支出」という項目の誤解か、
あるいは、意図的に中国のイメージダウンを狙った情報操作かも
しれません。

この項目には、衛生、交通、建築などの公共の安全のための予算
など様々な分野の安全に関わる予算が含まれているのです。

仮に、中国と同じ項目の予算が治安維持費だとすると、ドイツも
英国も治安維持費の方が警察国家ということになり、何と日本の
治安維持費は、軍事費の1・6倍にもなってしまうので・・・

日本は事実上、内戦のような状態で、日本は中国以上の警察国家という
ことになってしまうのです。(笑)

★マスゴミとウヨ評論家たちは、いい加減、国民を欺くのは止めるべき
である。日本の学者は平気でウソをつく。誰も信用するべきではない。

ついでに・・・

●日本の防衛省は、中国の軍事費は「過去24年間で約30倍」などと
言い、マスゴミや学者も、中国が急激な軍拡を、意図的に行っているか
のような情報操作をして、国民をだましていますが・・・

中国は意図的に急激な軍拡を行っているわけではなく、過去24年間で
GDPは35倍、歳入が50倍になったから、結果的に増えただけで、
防衛省は、このGDPは35倍、歳入が50倍になったことは隠して、
国民をだましています。

@中国は、日本が軍事費をGDP比で1%と決めているように、過去
10年ぐらいは軍事費のGDP比は2%、または、軍事費は歳入の
伸びと同じにするという2つの原則で決めているようです。

ですから、経済成長率は8%でも、国家の税収が10%伸びた場合、
軍事費も10%の増というように、経済成長率を軍事費の前年比が
上回る場合もあります。

Aまた、欧米の先進国の軍事費のGDP比は、2〜2・5%であり、
中国は、GDP比では英・仏・露よりも低い2%程度を維持しているし、
米国はGDP比では4〜5%弱。

つまり、中国の軍事費は、安保理の5ヶ国中、GDP比では最も、
低いのです。

★中国は、旧ソ連が米国との軍事競争で疲弊し、解体したことを教訓
にしているので、GDP比2%という他の安保理国よりも低い数値を
維持する軍事政策を採用している。

B中国は軍事費を正確に発表していないとも言われている。しかし、
それは欧米も日本も同じ。 日本はICBMとしても使えるロケット
を開発しているJAXAや、核兵器関連機関と見なせなくもない原発の
関連機関の費用を防衛費には含めていない。

Cまた、中国の本当の軍事費は公表額の2〜3倍という人もいる。
しかし、2倍なら米国の軍事費の約70〜80%、3倍なら米国の
軍事費と同額ぐらいになり、ありえない軍事費となるのでウソ。

★★要するに、経済自体が急成長しているので、額だけの比較だと
意図的に、急拡大しているかのように錯覚してしまうのですが、
こうした原則で決めていることを知っていながら・・・

日本は、「なぜ、軍事費を急拡大させるのか?」などと、中国に、
とぼけた質問をして、日本国民に、中国が意図的に軍事費を急拡大
させるかのような印象を植え付け、防衛費を増やそうとしています。

だから、日本や米国から、一方的に、悪者にされた中国は、心底
から怒っているでしょう。

なぜなら、日本も経済自体が急成長していた頃は、GDP比1%
でも、防衛費の金額は急拡大していたからです。

★★とは言え、中国にはまだ貧しい人も多いし、日本も、毎年、
50〜100人ぐらいの餓死者を出している国。

だから、日本は惚けた質問で怒らせるのではなく・・・

日本自身が軍縮をして、安保理5ヶ国にも、軍縮を呼びかけるべきです。



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