02. 2014年6月03日 09:45:00
: nJF6kGWndY
現状ではロシアの介入リスクは低いが、今後はどうなることやら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/266031/?ST=print
「ニュースを斬る」
後門の狼で前門の虎を制すロシア ウクライナが核の脅威に直面した時には中国が支援
2014年6月3日（火） 森 永輔 ロシアを巡る動きが相次いで起こった。
5月20日、ウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談に臨んだ。この一環として、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）が、ロシア産天然ガスを中国に供給する大型の販売契約を結んだ。翌21日には、両首脳がそろって出席したアジア信頼醸成措置会議（CICA）が上海宣言を採択した。アジアにおける、米国抜きの安全保障体制を提唱した。
一連の動きを見て、「中ロ蜜月」と評する報道がある。他方、「ロシアは中国に、EU（欧州連合）向けよりも安くガスを提供せざるを得なかった。ジュニア・パートナーに甘んじることになった」との見方も浮上している。
5月25日はウクライナで大統領選挙が行われた。親欧米派のペトロ・ポロシェンコ氏が当選した。
果たして、プーチン大統領は中国や欧米との現状をどう捉え、どのような判断を下したのか。ウクライナ危機の今後の展開はどうなるのか。ロシア地域研究で注目を集める、兵頭慎治・防衛研究所米欧ロシア研究室長に聞いた。
（聞き手は森 永輔）
5月に起きた一連の出来事を受けて「中ロ蜜月」という見方があります。兵頭さんはどう見ていますか。 兵頭：ウクライナ危機以降、ロシアは欧米から制裁を科されるなど、プレッシャーをかけられています。これに対抗するため、「いざとなったら中国と組むぞ」というポーズを欧米に示したかったのでしょう。 中国も南シナ海におけるベトナムやフィリピンとの紛争について、米国からプレッシャーをかけられています。対米共闘という意味で中ロの利益は一致しています。 天然ガスの契約以外に成果なし
兵頭 慎治（ひょうどう・しんじ）
防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長
専門はロシア地域研究（政治、外交、安全保障）、国際関係論、国際安全保障論。1994年 上智大学大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。1994年 防衛庁防衛研究所第2研究部助手。1996〜1998年 外務省在ロシア日本大使館政務担当専門調査員。2011年〜現在 日本国際問題研究所研究プロジェクト委員。近著に『ユーラシア国際秩序の再編』（共著、ミネルヴァ書房、2013年12月）など。
（写真：菊池くらげ 以下同）
しかし「蜜月」というのは違う。両国の間にはかなりの温度差があると見ています。今回の首脳会談を機に、両国は天然ガスの売買契約を結びました。これは両国にとって大きな成果です。ですが、それ以外に目新しい成果はありません。
例えば両国は、戦勝70周年行事を来年、共同で実施することに合意しました。しかし、これは65周年の時もやったことです。将来に向けて協力する案件がないため、過去を振り返って共通項をみつけるしかなかったと言えます。 戦勝70周年行事に関して、中国は日本を見ています。ロシアも一緒にやっているぞ、と日本にアピールする意図があるのでしょう。しかし、ロシアが見ているのはドイツです。 東シナ海で両国の海軍が合同演習を行いました。プーチン大統領と習国家主席が開幕式に参加しました。 兵頭：今回の演習は東シナ海において初めて実施したものです。しかし、あくまでも上海沖でのもの。日本の近海で行ったわけではありません。10数隻の艦艇が参加したとはいえ、過去2回の同様の演習と同じく、規模も大きくはありませんでした。2005年に1万人を動員して行った演習の方が大規模だったでしょう。この演習も中国が日本にアピールするためにやりたかっただけだと思います。中ロの協力関係の柱は軍事協力です。なので、軍事的な成果を何かしら作りたかったのでしょう。 演習よりも重要な武器の商談はまとまりませんでした。戦闘機のSu-35やラーダ級潜水艦をロシアが中国に売却することについて、今回も合意に達しませんでした。2012年末に政府間で基本合意に達しているにもかかわらずです。ロシアは、提供した武器を中国がコピーすることなどを警戒して慎重になっているのでしょう。性能をどこまで落とすかで合意できていないのかもしれません。武器を売却する場合、通常は、自国で使うものよりも性能を下げて提供します。 中国がウクライナに核の傘 兵頭：さらにロシアは共同声明の中に、中国をけん制する文言を入れています。中国が打ち出している「シルクロード経済ベルトプロジェクト」に絡めて「中国側が策定・実施過程においてロシア側の利益を考慮したいと考えていることを大いに評価する」と挿入しました。 シルクロード経済ベルトプロジェクトというのは、どういうものですか。 兵頭：中国からカズフスタンをはじめとする中央アジアやコーカサス、ウクライナを経てバルト海までをつなぎ、人口30億人の経済圏を作ろうというものです。習国家主席が2013年9月に提唱し始めました。狙いは中国西部を発展させること。具体的には地域内の基幹道路を整備したりする考えです。この地域はロシアが考える影響圏、つまり旧ソ連圏と大きく重なる。つまり中国は国の政策として旧ソ連圏に進出する方針を宣言しているわけです。 このプロジェクトの一環で中国はウクライナとの関係強化を図っていました。例えば、人民解放軍につながる組織が、300万ヘクタールに及ぶ農地を50年にわたって租借する計画があります。 共同声明に入れた文言は、「ロシアの利益を棄損するな」という意味です。ロシアの影響圏であるウクライナに手を伸ばしている中国に対する反発を表していると言えます。 ウクライナと中国の協力関係は経済関係にとどまらず、軍事面にも及んでいます。ウクライナは中国に空母を売却しました。空母は現在、遼寧と呼ばれて注目されているものです。 このほか、ホバークラフトを利用した「ズーブル型」の揚陸艦や砕氷船も提供しています。これらの船を使って、中国はロシアを刺激するようなことをしています。昨年、この砕氷船を使って北極海を航行しました。ロシアは北極海を自らの影響圏と認識しています。加えて中国は、ウラジオストクでロシアと共同演習をした後、海軍の艦船をオホーツク海に入れています。ロシアにとって内海のような存在であるオホーツク海に足を踏み入れたわけです。 さらに、ウクライナはヤヌコビッチ政権当時、中国と「中国ウクライナ友好協力条約」を結んでいます。この中に、もしウクライナが核の脅威に直面した時には中国が相応の安全保障を提供するという条項があると言われています。 ウクライナが核の脅威を受けるとしたら、、、。 ロシアからというわけですね。 兵頭：そういうことです。一部のメディアは、中国がウクライナに核の傘を提供か、と報じました。こうした一連の中国・ウクライナ接近は、ロシアの権益を非常に棄損する話です。 つまりEUとNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大が旧東欧諸国や、ウクライナをはじめとする旧ソ連地域に及ぼしてきた経済的・軍事的な影響力と同様の影響力を、中国も東側から持ち始めているという認識です。 なるほど。つまり、ロシアとしては、欧米と同様の脅威をもたらす中国と蜜月関係を築く気はない。しかし、ウクライナ危機のため欧米から与えられるプレッシャーが非常に強いため、それをけん制するため、中国と手を組む可能性を欧米に対して示した、ということですね。 兵頭：おっしゃるとおりです。 天然ガスの売買契約について、ウクライナ危機を抱えるロシアが中国に譲歩して安値で契約したという見方があります。現在、EU向けの販売価格が1000立方メートル当たり約380ドル程度であるのに、中国向けは同350ドルに引き下げた。 兵頭：350ドルというのは、年間380億立方メートルを30年にわたって提供する、総額は4000億ドルというのを単純に割り算した数字ですね。当初の供給量は少ないため、その計算式は成り立ちません。EU向けとほぼ同等というのが欧米のエネルギー専門家の一般的な見方です。ロシアが一方的に譲歩したとは言えないでしょう。 日本に対するロシアの姿勢は変わらない 中ロ首脳会談と同時期に、アジア信頼措置醸成会議（CICA）が開かれました。習国家主席は記者会見に臨み「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と発言し注目を集めました。事実上の米国外しと見られています。同会議を「中ロが主導」したと書いている記事もあります。そうだったのでしょうか。 兵頭：そんなことはありません。習国家主席がこの会議を舞台として政治利用しただけでしょう。 習国家主席の発言は、中国が主導的な役割を果たす意思の表明と解されています。アジアにおける中国主導の安全保障体制など、ロシアが賛成できるものではありません。むしろ中国に対する警戒感を高めたのではないでしょうか。この会議に対するロシアメディアの報道は極めて抑制的でした。 この微妙な中ロの関係は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 兵頭：ロシアは日本との関係は壊したくないと考えています。ロシアが、日本との間にこれまで築いてきた協力関係をすべて捨てて、中国にシフトすることは予期されません。なので、ロシアが中国に接近する動きに対して、日本は過度に警戒しすぎるべきではないと思います。欧米からのプレッシャーに対応するため、ロシアは中国に接近せざるを得ないのです。 プーチン大統領は、中ロ首脳会談後の5月28日に、今秋に予定されている訪日について質問した共同通信の記者に「招待があれば当然行く」と答えています。これまでと変わらないということですね。 しかも、領土交渉は4島すべてが対象だとまで言い切りました。プーチンの発言としては、異例です。 これは日本にとっては痛し痒しですね。ロシアが姿勢を変えず、北方領土問題の交渉が進展するとすれば良いことです。しかし、ウクライナ危機が収束していない今、制裁などで欧米と歩調を合わる必要が生じた時に、日本はまた割き状態になってしまいます。 兵頭：おっしゃる通りですね。G7諸国の首脳がソチ五輪の開会式を欠席する中、唯一、安倍首相だけが出席しました。ウクライナ危機に伴う制裁も欧米と比べて緩い。 ポロシェンコは強硬路線を継承
目を欧州側に転じたいと思います。
兵頭：今、欧州で起きているのは、ロシアによる欧州分断と、欧州のロシアシフトです。 これまでは、欧州諸国の中でドイツとフランスがロシア寄り、英国が米国寄りと考えられてきました。フランスはウクライナ危機が起きる前まで、ロシアにミストラル級の揚陸艦を売却する案件を進めていました。ドイツは、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプラインを開通させています。 従来は米国寄りと見られていた英国も、欧州議会選挙においてEUからの離脱を主張する反EU政党が国内第1党になったため、ロシアとの距離を縮めています。 欧米諸国は第3弾の制裁として、エネルギー産業などをターゲットにした部門別制裁を検討していますが、足並みは揃わないでしょう。 こうした環境において、ウクライナ危機はどう動くのでしょう。5月25日の投票の結果、ペトロ・ポロシェンコ氏が当選を決めました。 兵頭：ポロシェンコ氏はプーチン大統領と対話する意向です。プーチン大統領も投票結果を容認し、新政権を認める考えです。しかし、ウクライナ東部で起きている状況を解決するのは容易ではありません。ポロシェンコ氏が勝利宣言した直後に、ドネツクの空港が空爆されました。 空爆は、ポロシェンコ氏ではなくウクライナの暫定政権が行ったのでは。ポロシェンコ氏は選挙に勝利したとは言え、就任は6月7日と言われています。 兵頭：ヤヌコビッチ政権が倒れて以来、ウクライナには正当な政権がない状態が続いていました。なので、空爆の責任も、暫定政権だけに負わせるわけにはいかないでしょう。 そのポロシェンコ政権がウクライナ東部の親ロ派武装勢力に対してどのような姿勢を取るかが注目されていました。ロシアは、暫定政権に比べて融和的な姿勢を取ることを期待していたと思います。「今までの強硬姿勢は暫定政権が取っていたもの。新政権はより柔軟に対処する」と言えば、今の膠着状態をリセットすることができます。 しかし、そうはなりませんでした。ポロシェンコ氏の姿勢は暫定政権と同じ、もしくは暫定政権以上に強硬のようです。ポロシェンコ氏は「親ロ派武装勢力とは交渉しない」「短期間のより効果的な軍事作戦」を継続すると表明しています。これにより、話し合いで和解に至る道を相当に狭めることになってしまいました。 そうなると、ウクライナ東部は今後、どうなるのでしょう。ロシアの軍事介入もあり得るのでしょうか。
兵頭：ウクライナ大統領選挙後に、東部国境付近でロシア軍の部分撤退が確認されています。ロシアが軍事介入に踏み切る政治的な意図は、当初から小さかったでしょう。しかし、偶発的な衝突に端を発した「意図しない介入」の可能性まで完全に排除することはできません。
特に今、ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア系武装勢力を完全にはコントロールできておらず、内戦状況に陥る可能性があります。そこで、親ロシア勢力は、ロシア軍が治安維持部隊として、独立した共和国に駐留するようロシアに要請しています。ロシアからすれば、これは受け入れられないでしょう。 それは、なぜですか。 兵頭：グルジアで起きたことの二の舞になりかねないからです。あの時、ロシア軍は治安維持部隊として南オセチアとアブハジアに駐留しました。しかし、これをグルジア軍が攻撃。ロシア軍は自衛権行使に基づいて即座に開戦しました。ロシアはこうした事態に陥ることを避けたいと考えているでしょう。 最初は、ロシアが親ロシア系武装勢力の行動を振り付けていたのかもしれません。しかし、事態が進むにつれ現場はどんどん先鋭化してしまった。 同様に、欧米諸国もウクライナの暫定政権を十分にコントロールできていない面がありました。暫定政権はウクライナ東部の武装勢力をテロリストと位置づけました。「これはロシアとの戦争ではなくて、対テロ作戦です」とアピールすることで、米国やNATOが介入しやすい環境を作るためだったと考えられます。 恐ろしい事態ですね。 兵頭：さらに、内戦状況に陥った場合の、ロシア内部の動きも懸念材料です。 ウクライナ政府軍がドネツクの空港を空爆した際に、一般の市民が巻き添えになったという情報があります。ロシア軍やロシア世論で「ウクライナ東部のロシア系住民を守れ」というナショナリズムが高まれば、プーチン大統領は不本意ながらも、介入せざるを得なくなる状況が生まれるかもしれません。 最近、一つ、興味深いと思ったのは、ウクライナ東部にロシアが軍事介入する可能性を、NATOや欧州の専門家は我々よりも高く見積もっていることです。それはロシアが軍事介入しても、NATOが反応する可能性が「全くない」と見ているからです。バラク・オバマ大統領は当初から軍事オプションを否定しましたが、最近も「自国と同盟国に対する直接的な脅威以外には軍事対応しない」と明言しています。 NATOが対抗する可能性が高ければ、それが抑止力となり、ロシアが介入する可能性が低くなります。しかし、「全くない」のならば、その分、ロシアが介入する余地はあると欧州の専門家は見ているのです。 話し合いの道は大きく狭まった。ロシアはウクライナ東部に軍事介入する意図はないものの、それにつながりかねない偶発的な事態はいつでも起こりうる。緊迫した、さらに解決しようのない事態が続きますね。 兵頭：そうですね。米国もEUも、もちろんロシアも、ウクライナ東部情勢の安定化に積極的に関与する決定的なすべを持たない状態です。ウクライナ全体の政治的、経済的な安定や国家統一には、かなりの時間が必要となるでしょう。 このコラムについて
ニュースを斬る 日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。