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＜中国機接近＞政府、「挑発は中国側」 国際社会に印象付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000085-mai-pol
毎日新聞 5月25日(日)22時12分配信
政府は中国軍機の異常接近について厳重に抗議する一方、自制的な対応を続け、挑発行為を繰り返しているのは中国側と国際社会に印象づける考えだ。安倍晋三首相は３０日、アジア太平洋の国防相らがシンガポールに集まるアジア安全保障会議で基調講演する予定。米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国とも協力し、「一方的な力による現状変更の試み」を断念するよう、対中圧力を強めていく方針だ。
中国の戦闘機が自衛隊機に約３０〜５０メートルまで接近したのは初めて。しかし、昨年１１月に中国が一方的に東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定後、いつかは起こり得た事態と言え、日中間で偶発的な衝突の懸念も強まっている。
沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張するなか、政府は、尖閣が日本固有の領土であると国際社会に訴える一方、自衛隊の離島侵攻への対処能力を強化してきた。ただ、同盟国の米国内にさえ、「緊張をあおっているのは安倍政権」との受け止めがあり、米国が日中間の領有権争いに巻き込まれるとの懸念の声まで出ていた。
しかし、中国が南シナ海の領有権を巡り、ベトナム、フィリピン両国と衝突したのに続き、今回の異常接近が発生し、中国に対する国際的な警戒感が強まるのは必至。１１月には首相の提案で日本とＡＳＥＡＮとの防衛相会議がミャンマーで実現する見通しで、政府は挑発的な行動に出ているのは中国側で、日本側は冷静に対応していることを訴えていく方針だ。
中国側の挑発的な活動を受けて、集団的自衛権の行使容認に踏み切るべきだとの意見も強まっている。自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市で講演し、中国軍機による異常接近を批判した上で、「どこかの国が武力攻撃を受け、日本に重大な影響をもたらす時、何もしないで地域の平和と安定は保たれるのか」と強調。東アジア地域の安定に向け、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しを急ぐべきだとの考えを示した。【飼手勇介、鈴木美穂】
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